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（ブルームバーグ）：中国株は最近下落しているものの長期の強気相場に入っていると、ファンド運営会社エクレクティカ・アセット・マネジメントのヒュー・ヘンドリー氏が指摘した。

スコットランド出身のファンド運用者、ヘンドリー氏はブルームバーグテレビジョンのギー・ジョンソン司会者とのインタビューで、中国株のバリュエーションが持続不可能だとみるのではなく、中国当局の前例のない景気刺激策や商品相場高の終了を受けて投資家は中国株を買うべきだと語った。

ヘンドリー氏（46）は「中国は2012年の欧州の状況に非常に似ている」との見方を示した。

中国政府が地方政府の債務交換を主導する一方で、中国人民銀行（中央銀行）は金融緩和を加速するなど、当局は景気支援策を強化している。上海総合指数は６月12日までの１年間で150％上昇したが、その後の調整で時価総額のうち約４兆ドル（約495兆円）が吹き飛んだ。15日には３％下げている。

ヘンドリー氏は、企業の利益率低下が反転する中で、「より長期の強気相場」に向けた材料が出そろったと指摘。「どうしてわれわれ投資家がこれを信じていないのか不思議だ」と述べた。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NRK7176K50XT01.html

http://www.nikkei.com/money/features/37.aspx?g=DGXMZO8900262007072015PPE001

ＦＸ本格普及10年　ミセス・ワタナベに当局も注目

少額の元手で多額の外貨を売買できる外国為替証拠金取引（ＦＸ）。本格普及のきっかけとなった業者への登録制導入から10年がたった。今や東京外国為替市場の取引の約２割はＦＸ関連とみられる。市場の主役になったＦＸは相場にどんな影響を及ぼしているか。通貨当局も注目するその動きを独自データで探った。

ＦＸでは預けた証拠金の最高25倍の取引が可能だ。10万円を預けて10倍の取引をするなら、100万円相当の外貨を売買できる計算だ。登場は1998年の外為法改正がきっかけだが、2005年７月の改正金融先物取引法施行以降、普及に弾みが付いた。業者が順次登録される一方で「悪質業者」は減少。イメージが改善したようだ。

■10年で口座数急増 総口座数は約479万（14年３月末、矢野経済研究所調べ）。複数の口座を持つひともいるが05年３月末と比べると27倍だ。一般の主婦の間でも普及。投資家はミセス・ワタナベの通称で海外でも知られる。

日銀など各国通貨当局も日本のＦＸに関心を持つ。倍率をきかせた取引ができるため売買額が大きく影響力を軽視できないためだ。14年度の店頭ＦＸ（業者が決めた価格で取引する主流タイプ）の取引金額は約4700兆円と５年前の倍以上（金融先物取引業協会調べ）。「取引所ＦＸ（取引所で決まった価格で売買）などを合わせると年間売買額は日本の貿易総額の約30倍に相当した模様」（植野大作・三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券チーフ為替ストラテジスト）だ。

ＦＸ投資家の買いや売りの注文は業者内で相殺されることも多く、全てが業者から為替市場に出てくるわけではない。それでも東京外国為替市場で銀行など金融機関が行うスポット取引の総額のうち約22％は個人のＦＸから派生したものとみられる（大西知生ドイツ証券外国為替営業部長の推計値に基づく計算）。

外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）大手の外為どっとコム（東京都港区）で、１３日午後にシステムトラブルが発生した。午後７時現在、約３９万口座全てで取引が出来ない状態だ。トラブルは同日午後１時半頃に発生し、取引を行うホームページにログインすることが出来なくなった。一時的に復旧したが、午後３時半頃から再び取引ができなくなった。原因は不明で、復旧のめどは立っていない。同社は「お客様に多大なるご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます。復旧と原因究明を急ぎたい」としている。
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150713-OYT1T50071.html

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