マネー系2chまとめ

政府が10月に始めたキャッシュレス決済時のポイント還元制度について、終了する2020年6月末までに投じる国の予算額が数千億円規模で膨らむ見通しとなった。利用の急増で、19～20年度の予算総額は昨年末時点の見込みより約3000億円多い7000億円規模とする調整に入った。制度終了後もキャッシュレス決済が定着するかが焦点だ。

政府・与党内では実施期間を延長する案も取り沙汰されたが、制度は20年6月末に… 2019/11/29 1:30 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52731660Y9A121C1EE8000/

昨日1日目やってきたで

小売販売額、７・１％減　消費増税や天候不順影響
2019年11月28日 10時44分
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019112801001132.html

　経済産業省が２８日発表した１０月の商業動態統計速報によると、小売販売額は前年同月比７・１％減の１１兆９００億円だった。消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減や、台風１９号による天候不順などが影響した。減少は３カ月ぶり。９・７％減だった２０１５年３月以来、４年７カ月ぶりの大幅な落ち込みだった。
　消費税率が５％から８％に上がった１４年４月は４・３％減で、今回の落ち込みが上回った。経産省は、台風１９号による店舗の臨時休業に加え、被災地の購買意欲が低下したことも要因に挙げた。
　１５年３月の落ち込みは、消費税率が８％に上がる前の駆け込み需要が１４年３月にあったため。

株の短期売買とかFXみたいな投機は別にして長期積立ならほぼ損しないのに

アマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長は22日に開催した講演会で、2018年の日本での投資額が3120億円だったことを明らかにした。主力のネット通販やクラウドサービス「AWS」などの技術革新に多くの投資を行ったという。米アマゾン・コムの研究開発費は年間3兆2000億円と巨額だが、日本事業の投資額だけでも経営統合で合意したヤフーとLINEが計画する戦略投資の年間1千億円を上回る規模となる。

　アマゾンジャパンでは10～18年までの9年間での投資額が1兆6000億円超に上った。ネット通販を中心に決済、コンテンツ配信、クラウドなど幅広いサービスを展開しており、チャン氏は「AI（人工知能）やロボティクスなどの技術を活用し、顧客の日々の生活をより便利に快適にするための投資を続けていく」と強調した。

　また、AI技術は重要だが、あくまでもツールであるとし「組織全体で技術革新を生み出し、顧客の課題を解決する力を持った人材が必要」と述べ、人材育成に注力する考えも示した。

　アマゾン・コムをはじめとする米国の「GAFA」や中国のIT企業はデジタル革命の波に乗り、国境を越えて急成長している。ヤフーを展開するZホールディングス（HD）とLINEが経営統合するのも、肥大化する米中巨大IT企業に対する強い危機感があるからだ。

　LINEの出沢剛社長は「ネットサービスは勝者総取りの世界。現状では時価総額や利益、研究開発などで米国のIT大手と桁違いの差がある」と語る。統合で規模を拡大し、米中の巨大IT企業に対して、AI投資を加速することで対抗する考えだ。

　だが、投資額の格差が示すように、統合しても米中に次ぐ第3極の形成には力不足な面は否めない。大きさだけでなく「最大の脅威はサービスがユーザーから支持されていることだ」とZHDの川辺健太郎社長は指摘する。

　両社は生活に必要なさまざまなサービスを一括して提供できる「スーパーアプリ」を実現し、膨大なデータを集積・分析して消費者にマッチした商品やサービスを創出していけば、米中への対抗軸になり得るとみる。出沢氏は「爆発的に広がっていく新しいサービスをつくれるかが重要だ」と語る。 https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1911/26/news039.html