マネー系2chまとめ

小野理事長（以下、小野）「1番目がカウントダウン、2番目がサッカー、その次に出てきたのがハロウィンなんですね。例えばロンドンのハロウィンでは、大人はパブの中で騒いで、外では絶対に騒がない。郊外ではお子様のイベントになっている。

ところが、ここのハロウィンは『変態仮装行列』。とんでもないです。6、7年前からあれっという間に参加者が倍々に増えて、去年はトラックが倒されて問題になった。マスコミも今まではあおる傾向にあったんですけど、さすがに同情的になってきました」

ハロウィン当日のセンター街の売り上げは普段より大きく下がるといい、今では18時以降は路面店を閉めているそうだ。
ハロウィンには経済効果があるのにもったいない、という論調を、小野理事長は「あんなのマイナス経済効果だよ」と一蹴した。センター街の店舗の従業員も、店から駅まで行くのが難しく、帰るのに困っているという。

所持金100万
25日の安値で100株単位で買う
3月末の授業で1番儲けれてた人の勝ち
3月まで基本的に銘柄は変えられないけど
どこかで一回変えれるタイミングがあるらしい

【NQNニューヨーク=川内資子】電気自動車（EV）のテスラが23日夕に発表した2019年7～9月期決算は純利益が前年同期比54%減の1億4300万ドルだった。売上高は7年ぶりに減ったが、自動車事業の採算が改善し、3四半期ぶりの最終黒字となった。市場が今後の収益拡大をけん引するとみる中国の上海工場の稼働について「予定より早く進んでいる」と指摘した。

7～9月期の売上高は前年同期比8%減の63億300万ドルだった。12年7～9月期以来の減収となり、QUICK・ファクトセットがまとめた市場予想（64億2500万ドル）を下回った。世界の販売台数は9万7186台と16%増えたが、価格帯の低いモデル3の販売比率が増えたのが重荷となった。モデル3の販売台数は42%増加。一方、高級車の「モデルS」「モデルX」は37%減った。

自動車事業の売上高総利益率は22.8%と4～6月期（18.9%）から上昇した。特別項目を除く1株利益は1.91ドルとQUICK・ファクトセットがまとめた市場予想（0.46ドルの赤字）に反して黒字となった。

12月期通期予想の販売台数は「36万台以上になるとの大きな自信がある」とした。従来見通しは36万～40万台だった。

23日夕の米株式市場の時間外取引でテスラ株は急騰している。通常取引を前日比0.4%安の254.68ドルで終えた後、時間外取引で20%近く上げる場面があった。 2019/10/24 6:21 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL24H0Q_U9A021C1000000/

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191027-00000026-asahi-soci

ひきこもり状態の人は４０代が最多だが、支援を受けているのは２０～３０代が多い――。
ひきこもりに関する実態調査をした都道府県・政令指定市への取材で、こんな構図が浮かんだ。４０代以上の当事者をいかに支援につなげるかが課題になっている。

　朝日新聞が４７都道府県と２０政令指定市にアンケート。３２自治体が実態調査をしたことが「ある」と答えた（集計中を除く）。
ほとんどの自治体が、仕事や学校に行かず家族以外とほぼ交流しない状態が６カ月以上続く人を当事者としていた。

　このうち１７自治体は、民生委員などが地域で把握している当事者の数をまとめる形式で２０１３～１９年に調査。
詳細を取材に明らかにした１６自治体のうち、１４自治体で４０代が最多だった。１４自治体は札幌市、長野県、大阪府、島根県、大分県などで、その多くはＨＰ上で公開している。

2019年10月27日 11時54分更新

楽天モバイルが減資することがわかった。10月25日付けの「官報」に「資本金の額の減少公告」を掲載し、資本金の額を35億円減らすとのこと。

同社は、楽天<4755>のグループ会社で、通信事業を担っている。MVNO事業を中心として通信事業を展開していたが、DMM.comの運営するMVNO事業「DMM mobile」や、「フレッツ光」を利用した高品質インターネットサービス事業「DMM光」の買収を行うなど規模を拡大。さらに新たに携帯キャリア事業にも参入し、10月から試験サービスを始めている。



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