年収

「社長公募」で世間を驚かせた経営者が、再び経済界に話題を提供している。
キーセットなど自動車の電装部品を手がけるユーシンの田邊耕二会長兼社長の2014年11月期報酬総額が、14億500万円に上り、役員報酬額の歴代トップに躍り出たことが明らかとなったのだ。

　上場企業は10年3月期から「役員報酬1億円以上」の高額報酬者を開示している。
東京商工リサーチによると、これまでのトップはカシオ計算機の樫尾俊雄元会長の13億3300万円（12年3月期）だったが、田邊氏はこれを7200万円ほど上回った。ちなみに樫尾氏は退職慰労金だったが、田邊氏は基本報酬と賞与のみである。

　ユーシンの14年11月期の取締役9人（社外取締役を除く）の役員報酬額は15億9600万円。
内訳は基本報酬が8億9800万円、賞与が6億9800万円。田邊氏の基本報酬は7億7500万円、賞与が6億3000万円。
田邊氏の占有率は基本報酬が86％、賞与が90％と文字通り独り占めの状態だ。残り8人の取締役の役員報酬は一人平均2300万円。田邊氏の役員報酬は他の役員の61倍、従業員（平均給与586万円）の239倍に相当する。

　ユーシンは14年11月期、4億3300万円の最終赤字である。
前期の最終黒字はわずか4億円で、その前期は15億3700万円の最終赤字だった。
赤字企業であるにもかかわらず、田邊氏の役員報酬は右肩上がりで急増した。
12年11月期の役員報酬は前期比3.4倍の4億6500万円、翌期は1.8倍の8億3400万円。
そして14年同期が1.7倍の14億500万円だ。

　有価証券報告書には、
「取締役の報酬については、株主総会の決議によって決定した取締役の報酬総額の限度内において、会社業績等を勘案し、取締役会で決定しております」と書かれている。
果たして取締役会がきちんと機能しているのか、疑問の声が上がってもおかしくないといえよう。

　なぜ、赤字企業の経営者が、全上場企業の中で歴代最高の超高額報酬を得ることができるのか。
メインバンクは三井住友銀行、監査法人はトーマツ。三井住友銀行は93万株を保有する、実質第5位の大株主でもある。
筆頭株主は自社保有の16.4％、取引行の三菱東京UFJ銀行は同9位（66万株を保有）の大株主だ。
三井住友銀行と三菱東京UFJ銀行の責任を問う声も多い。
http://biz-journal.jp/i/2015/04/post_9655_entry.html

今から飛行機。あとで答えるよん～

http://www.asahi.com/and_M/interest/SDI2015042125881.html
消費税引き上げから１年以上たつが、個人消費が戻ってこない。なかでも、３０代の買い控えが目立つという。 「毎月の実収入と消費支出を前年と比較した内閣府のデータでは、３０代だけが実収入の落ち込み（０．４％減）以上に消費支出の落ち込み（２．８％減）が際立って大きかった。つまり、３０代は収入の減少では説明できないくらい
買い物を控えているのだ」と『週刊ポスト』（４月２４日号）が＜アベノミクスで買い物をやめたのは「３０代」だった＞で取り上げている。

　昨年１０～１２月の自動車関連支出を前年同期と比べると、ひと月あたり２０代は約６８００円増えているのに、３０代は約５０００円も減っている（「家計調査」の「自動車等関係費」）。これは「車離れ」というより「車から離れざるを得ない状況がうかがえる」という。３０代女性は「粉ミルクや乳幼児の食料品まで値上げされた。でも、子育てのために削れない出費なので、自分たちのことは後回しにせざるを得ません」と。ブライダルも「ジミ婚」どころか、挙式や披露宴をしない「ナシ婚」が増えているらしい。

　そんな３０代が唯一支出を増やしているのはゲーム機やスマートフォン代だ。
しかし、これも消費を手控えている裏返しなのである。「旅行や外出をすればお金がかかるけど、ゲーム代なら何とか捻出できる。出歩かない分、電話やＬＩＮＥなど友人付き合いにスマホは欠かせません」
（不動産販売会社に勤める独身の３５歳男性）
　買いたくても買えない状態が長く続き「買う気にならない」というムードが広がりつつあるというわけで、
この３０代の消費落ち込みは日本経済の行方にも大きな懸念を生む。埼玉学園大学経営学部の相澤幸悦教授はこう見ている。
　「本来なら、不動産や自動車、子どもの教育費などで消費が最も多くなるはずの３０代は“借金してでもモノを買う”世代です。この世代の消費が最も落ち込んでいるというのは、世界的に見ても異常事態といえる。給料が上がる時代なら多少借金してでも消費に向かえたが、今は将来への不安から節約し、生活防衛している」

　いまの暮らしを維持するだけで精いっぱいなのだ。安倍首相は１８日に主催した「桜を見る会」で「景気回復の暖かい風を全国津々浦々にお届けしていく」とあいさつした。「いったいどこの話だ？」と聞いた３０代は少なくないのではないか。

韓国の亜洲大病院の金大中教授チームが、学歴・所得水準ごとの糖尿病にかかる確率を調査。
その結果、低学歴、低収入であるほど糖尿病にかかるリスクが高かったという結果を13日に発表した。
筆者としても、…ショックこのうえないニュースだ。

■高学歴者と低学歴者ではリスクが8倍違う

金教授らの論文によれば、30～64歳の女性を対象に糖尿病発生リスクを調査。
12年以上の教育を受けてきた人を「1」とすれば、教育期間が10～12年であればリスク値は「2.1」、7～9年が「5.1」、7年未満では「8」だった。高学歴者と低学歴者ではリスクが最大で8倍も違うのだ。
また男性では5.8倍だったとのこと。

■所得上位と最下位では糖尿病リスクが5倍も…！

また世帯収入に応じた糖尿病発生リスクの格差も興味深い。

貧乏に不満なんだから金を稼げば解決するのにわざわざ不満のある貧乏生活を維持するための節約生活に走るのは何故なのか？