マネー,経済

 パソナ
1: 田杉山脈 ★ 2019/04/21(日) 00:57:00.03 ID:CAP_USER
株式会社パソナグループ(本社:東京都千代田区、代表取締役グループ代表 南部靖之)は、ベトナムのダナン市と「日系企業の企業進出支援、人材育成・就職支援、観光促進支援」に関する覚書(MOU:Memorandum of Understanding)を締結し、4月23日(火)に『MOU締結調印式』をパソナグループJOB HUB SQUARE(東京・大手町)にて開催いたします。また同日、ダナン市への進出を検討する企業を対象に「ダナン進出セミナー」を実施いたします。 パソナグループは、2004年にIT分野に特化した総合人材サービス「Pasona Tech Vietnam Co., Ltd.」を開設し、ベトナムでグローバル人材の紹介および採用コンサルティングを行うことで、日系企業のベトナム進出を支援してまいりました。また今年1月には、ベトナム国内5拠点目となるダナン支店を開設するなど、拠点ネットワークとサービスの拡充を図っています。

今回締結するMOUでは、パソナグループが日本全国でダナンへの進出を検討する日系企業に対してセミナーなどを通じて、進出支援を行うほか、ベトナム中部の大学と連携を図り、現地ベトナム人材にビジネスマナー研修や就職イベントを開催することで日系企業の人材育成・就職支援を行ってまいります。加えて、パソナグループが2008年から兵庫県淡路島をはじめ全国各地で展開する地方創生事業のノウハウを活かし、観光都市として発展しているダナン市の企業に対して、接遇スキルの向上に向けた支援をしてまいります。

今後、パソナグループとダナン市は本MOU締結を通じて、さらなる経済成長を目指すダナン市の発展をサポートすると共に、ベトナムでの事業展開を目指す日系企業を支援してまいります。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000565.000016751.html

マネー

 金持ち
1: 田杉山脈 ★ 2019/04/20(土) 15:20:52.73 ID:CAP_USER
世界各国の富裕層の流出と流入から、富裕層の移住先として人気な国が一目で分かるインフォグラフィックを、カナダのニュースメディアVisual Capitalistが公開しています。

以下の画像が富裕層の流出先として人気な国を示したマップです。ここでの富裕層とは、資産が100万ドル(約1億1190万円)を超える人と定義されていて、緑色の矢印が向かっている国が富裕層が流入している国を、赤色の矢印が出て行っている国が富裕層が流出している国を、矢印のそばの数字は流出入した富裕層の人数を表しています。

富裕層の流出先として一番人気なのはオーストラリアです。1年間で約1万2000人の富裕層がオーストラリアに移住しています。データを作成した南アフリカの金融機関AfrAsia Bank Limitedの分析によると、オーストラリアの人気の秘密として、人口密度の低さや治安の良さ、中国・日本・韓国など東アジアの経済拠点へのアクセスの良さが挙げられています。また、世界で最も最低賃金が高い国だとも言われており、低所得な労働者がいないことも魅力だとのこと。

2位と3位は北米に位置するアメリカとカナダで、それぞれ約1万人と約4000人の富裕層が流入しています。言わずと知れた経済大国のアメリカですが、オーストラリアに比べると都心部の治安が悪く子育てに向いていないことや、医療費の高さが原因でオーストラリアに遅れを取っています。また、アメリカには相続税がありますが、オーストラリアには相続税がないこともポイントになっています。

続いて、富裕層の流出数ワースト3を見てみます。世界で最も富裕層が流出しているのは中国で、年間約1万5000人も富裕層が海外に移住しているそうです。もっとも、1万5000人といっても中国に住んでいる富裕層のわずか2%程度でしかなく、また流出するよりもはるかに多くの人々が毎年新たに富裕層の仲間入りをしています。ワースト2のロシアとワースト3のインドからはそれぞれ7000人と5000人の富裕層が流出しています。

注目に値するのはトルコからすさまじい勢いで富裕層が逃げ出している点です。順位こそワースト4位に収まっていますが、毎年4000人以上の富裕層が海外に移住しており、これはトルコ全体の富裕層の10%に及びます。また、EU離脱に揺れるイギリスや、黄色いベストを着たデモ隊が暴徒化して経済的・社会的な非常事態宣言が発令されたフランスからもそれぞれ年間約3000人の富裕層が流出しています。

また、AfrAsia Bank Limitedのレポートでは、「国全体の資産に対する富裕層が保有する資産の割合」から見た「平等な国ランキング」も掲載されていて、日本が1位になっていました。AfrAia Bank Limitedの分析によると、日本は「中流層」が非常に多い一方で、「超富裕層」が非常に少ないことが理由だとのこと。具体的には、資産が10万ドル(約1190万円)以上、100万ドル(約1億1190万円)未満の「中流層」が3500万人もいるのに比べて、資産が10億ドル(約1120億円)を超える「ビリオネア」は34人しかおらず、貧富の差が激しいアメリカや中国などと比べて圧倒的に少ないことがわかります。 https://i.gzn.jp/img/2019/04/19/millionaire-map/hnwi-migration-2019-1_m.png https://gigazine.net/news/20190419-millionaire-map/

マネー

投資
1: 名無しさん@涙目です。(神奈川県) [ニダ] 2019/04/15(月) 18:04:53.73 ID:y4Cj9cRw0 BE:143581911-2BP(2000)
東洋経済オンライン記事より
https://toyokeizai.net/articles/-/237006?display=b

世界中で人間の生活が続く限り、世界のどこかの地域で発展は続き、世界全体としては豊かになっていきます。
特定は難しいものの、世界全体の資産へ投資することに意味があります。IMF(国際通貨基金)によれば、2018年の世界全体の経済成長率の予想は年3.9%。
すなわち、これはひらたくいえば、世界全体へ投資すれば、4%前後のリターンが得られる可能性があるということです。

資産運用の王道は「分散投資」と言われていますが、この分散投資の考え方は、値動きと上手に付き合い、損する回数を減らし、損する幅を抑え、堅実に利回りを稼ぐためには必要な手法です。
つまり分散投資とは、「負けないための運用手法」なのです。

さまざまな「地域」や「資産」を組み合わせることが大切で、具体的には「日本だけ」でなく、先進国や新興国なども含めて国内外を対象とし、株式だけでなく債券や不動産を組み合わせると、より分散効果が高まります。

マネー,経済

 トランプ
1: ムヒタ ★ 2019/04/13(土) 07:45:37.83 ID:CAP_USER
【ワシントン=高橋そら】トランプ米大統領は12日、次世代高速通信規格「5G」について「米国が世界的なプロバイダーになるための競争に勝つ」と述べた。5Gの商用化を巡って中国や韓国との競争が激しくなる中、対抗意識を鮮明にした。世界一の立場を確立するため民間企業への204億ドル(約2兆3000億円)の補助金や規制緩和を通じ、高速通信網の普及を後押しする考えを示した。

トランプ氏は同日ホワイトハウスで演説し、「他のどの国もこの強力な産業で将来、米国を上回ることを許さない」と強調。「5Gが米国の農業をより生産的にし、製造業をより競争力のあるものに変える」と訴えた。

5G推進が米国の雇用を増大させるとの見方も示した。米通信業界が5Gネットワークへの投資を通じて300万人の米国人の雇用を生み出すとの推計も引用しながら経済効果をアピールした。

トランプ米大統領が5Gについて明確な方針を打ち出したのは初めて。「我々のアプローチは民間主導だ。政府ではない」と語った。米連邦通信委員会(FCC)が決めた地方への補助金や5Gの電波入札に触れ、民間企業の5Gへの投資を促す考えを示した。

FCCは同日、5G網整備のため今後10年間で204億ドルを拠出すると発表した。FCCの基金から民間の通信会社やケーブル会社に補助金を出し、地方での高速通信網の普及を後押しする。米国の地方にはいまだに高速インターネットに接続できない人が多くいるとされ、FCCが民間企業に出す補助金を通じて5G通信に欠かせない基地局やアンテナ設置を促す。 2019/4/13 6:22 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43701610T10C19A4000000/

マネー,経済

 年金
1: 田杉山脈 ★ 2019/04/15(月) 23:42:30.16 ID:CAP_USER
厚生労働省は運用成果によって年金額が変わる確定拠出年金の制度を大幅に見直す。掛け金を65歳まで払えるようにし、加入手続きも簡素にする方向だ。払い込める期間が長くなれば、老後に受け取る年金が増える。

15日に開いた有識者会合で、根本匠厚労相が「次の公的年金制度改革と併せて実現したい」と述べた。2020年の通常国会に関連法案の提出を目指す。

確定拠出年金は公的年金に上乗せする私的年金の1つだ。加入者が投資信託などから運用手段を選び、うまくいけば掛け金以上のお金を年金として受け取れる。

企業型と個人型(イデコ)に分かれており、企業型は主に企業が掛け金を拠出する。イデコは個人で払い込む。いずれも加入期間は20~60歳までとなっている。厚労省は企業型と個人型の両方を20~65歳までとする方針だ。

イデコの加入手続きはインターネットで済むようにする考えだ。現在は加入希望者が金融機関の店頭や郵送で申込書類を出す必要がある。

確定拠出年金は税制優遇も受けられ、掛け金や運用益は非課税となっている。厚労省は与党と政府の税制調査会に優遇措置の延長を要望する。今後、厚労省と財務省で調整に入る。

60歳を超えても働く人が増え、厚労省は私的年金の仕組みを見直す時期だと判断した。私的年金を充実し、先細りする公的年金を補う。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43743680V10C19A4EE8000/