投資

29日に予定されている米アップルの2018年10～12月期決算発表を控え、投資家達はさらなる悪材料に身構えている。スマートフォン（スマホ）「iPhone」は、18年末に突然表面化した販売不振が19年いっぱい続く可能性があると多くのアナリストが警鐘を鳴らしている。

アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）は1月初め、10～12月期（第1四半期）の売上高を前年同期比5%減少すると下方修正した…

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2019/1/28 13:04 日本経済新聞　電子版 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40551660Y9A120C1000000/

若年層向けに積み立て投資が広がってきた。2018年1月に始まった積み立て型の少額投資非課税制度（つみたてNISA）は足元で100万口座を超えたとみられ、20～30代の割合は利用者全体の約4割に達する。個人型の確定拠出年金（イデコ）の対象者拡大や証券会社の投資初心者向けサービスも奏功し、積み立て投資が身近なものになりつつあるようだ。

「転職で給料が上がったのを機に積み立て投資を始めました」。昨年1… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40456050V20C19A1PPE000/

KDDIは、東証1部上場のカブドットコム証券に出資する方向で調整に入った。出資額は最大1000億円規模に達する可能性がある。出資比率は5割弱になる見通し。KDDIはネット証券への出資によって、金融サービスの収益源化を急ぐ。金融とテクノロジーが融合した「フィンテック」で、膨大な顧客基盤を持つ大手通信やIT（情報技術）企業が主導権を握る構図が鮮明になってきた。

カブドットコム証券はネット証券で国内5…
2019/1/24 8:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40389900T20C19A1MM0000/

トヨタ自動車とパナソニックは22日、電気自動車（EV）などに使う車載電池の生産会社を2020年末までに共同で設立すると正式に発表した。出資比率はトヨタが51%、パナソニックが49%となる。次世代電池の開発も共同で進め、世界的な技術革新の競争を勝ち抜く体制をつくる。

新会社はパナソニックが持つ「角形」と呼ぶタイプのリチウムイオン電池の生産設備を傘下に収める。兵庫県や中国・大連などにある4工場が対象になる。米テスラに供給するための電池工場は含まない。

20年代前半からハイブリッド車（HV）用の約50倍の容量を持つEV用電池の量産を本格化する。両社で資金を出し合って、EV市場の拡大に伴う電池の増産に備える。リチウムイオン電池に比べて容量が大きく、安全性も高い全固体電池の研究開発にも取り組む。

トヨタは競合他社よりもEVの商品化が遅れている。30年にHVを含めた電動車の販売を現状の3倍以上の年550万台に増やす計画だ。EVの性能の肝になる大容量電池の安定調達につなげる。パナソニックは投資負担をトヨタと分担するとともに、供給先を広げる。

車載電池では中国の寧徳時代新能源科技（CATL）や韓国のLG化学など、中韓勢を中心に大規模な設備投資が相次いでいる。トヨタ、パナソニック両社の提携によりコストと技術の両面で競争力を高める。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40313570S9A120C1000000/

不動産経済研究所（東京・新宿）が22日発表したマンション市場動向調査によると、2018年の首都圏の新築マンション発売戸数は前年比3.4%増の3万7132戸だった。埼玉県や千葉県で都心にアクセスしやすい地域での供給増がけん引し、2年連続で前年実績を上回った。19年の発売戸数は0.4%減の3万7000戸程度を見込む。

千葉県が48.5%増、埼玉県が8.5%増と前の年を大幅に上回った。始発駅など通勤面で利便性の高い地域に人気が広がっているという。東京都区部は0.4%減、都下は8.7%減だった。

初月契約率は62.1%と前年比6.0ポイント低下し、好不調の目安とされる70%を3年連続で割り込んだ。

1戸あたりの平均価格は0.6%低下の5871万円と2年ぶりに下落した。一方、1m2あたりの単価は1.2%上昇の86万9000万円と、1991年（91万円）以来27年ぶりの高水準だった。1億円以上の「億ション」の発売戸数は1800戸（前年は1928戸）だった。

同時に発表した18年12月の首都圏の新築マンション発売戸数は、前年同月比15.2%増の7462戸だった。増加は4カ月連続。東京都区部が23.2%増、都下が62.8%増と東京での供給が増えた。

価格高止まりの影響もあり、契約戸数は3685戸で、消費者が購入した割合を示す契約率は49.4%。前年同月比で23.1ポイントと大幅に低下した。年末時点での在庫数は9552戸と2008年（1万2427戸）以来10年ぶりの高水準だった。19年1月は2500戸の発売を見込む。

近畿圏の18年の新築マンション発売戸数は7.1%増の2万958戸だった。19年の発売は4.6%減の2万戸程度を見込む。18年12月の新規発売戸数は22.2%増の2760戸だった。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

2019/1/22 14:38 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL22HML_S9A120C1000000/