投資

・ＴＳＭＣ抱える台湾はサプライチェーンの「チョークポイント」 ・地政学的要因によるサプライチェーンの突然混乱あり得るとの指摘も

台湾との公的交流をやめるよう中国に迫られる各国政府は、世界がどれほど台湾に依存しているかを認識しつつある。

自動車業界で最近広がった半導体不足を巡る懸念は、台湾の重要性を浮き彫りにした。特に、半導体ファウンドリー（受託生産）世界一で米アップルがスマートフォン向けの半導体を頼る台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の存在は大きい。

日欧米の自動車メーカーはそれぞれの政府に助けを求め、台湾とＴＳＭＣは対応を要請された。事情に詳しいフランス当局者によれば、マクロン仏大統領とドイツのメルケル首相は昨年、半導体不足の可能性について話し合い、欧州独自の半導体業界の育成を後押しする必要性で一致した。

バイデン米政権の発足後も米中の緊張関係が和らぐ公算は小さいとみられる中で、半導体産業をリードする台湾は世界的サプライチェーンの地政学的な要衝「チョークポイント」となっている…

続きはソース元で https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-01-27/QNIYCMDWRGG401

▼記事によると… ・皆さんはレターポットというサービスをご存知ですか？ 2017年12月にリリースされたばかりの、換金できない新しい通貨です。2018年2月25日の時点でユーザー数はすでに50,000人超えと、α版のリリースから2ヶ月足らずで急拡大中。絵本『えんとつ町のプペル』でお馴染み、キングコングの西野亮廣さんが立ち上げました。

「聞いたことはあるけれど、一体どんなもの？」「自分には関係なさそう」「地域通貨みたいなもの？なんで換金できないの？メリットある？」と、疑問を浮かべている方も多いはず。

2018.03.20 https://goworkship.com/magazine/about-letter-pot-toha/ ↓↓↓ うずめまいさんのツイート

某西野信者の「信用」って言葉がよくわからなかったんだけど 西野がレターポットっていうサロン外では一切価値を持たないゴミ通貨を刷っていてこの考えらしい ちょっと考えたら胴元は何もしてないのに丸儲けになってる構図に気づくはずなんだよなぁ…

ネット上のコメント

・3枚目に「お金を稼ぐのではなく信用を稼ぐ」とあるけど、厳しいことを言うとどっちも稼げないのではないでしょうか？こんなことをやると最終的には信用なくしますね ・換金しなくて良いという説得の部分にもの凄く重点が置かれて、お金への執念を感じますね。 ・正に宗教 ・これが「お金の奴隷解放宣言」か･･･ｗ ・あと断捨離というワード使ってるのですが、商標登録されてますよね。記号が見当たらない……。無断使用か。 ・金を稼ぐより、金を発行する側の方が儲かるあれ ・解りやすくしたいとは言え、お金を取り扱うサービスで語尾に「しちゃう」とか、口座を持ってる「感じ」とかて表現どーなんでしょ？ ttps://i.imgur.com/4dfVw2I.jpg ttps://i.imgur.com/ZxTzGJD.jpg ttps://i.imgur.com/JT9oXdB.jpg ★記事

【換金不可】西野亮廣さんが立ち上げた“レターポット”、『個人の信頼』を『可視化』する新通貨がヤバすぎると話題に…

　2020年の世界の海外直接投資（FDI）において、中国がアメリカを抜いて最大の投資先国になったことが、国連機関が24日発表した報告書で分かった。

　アメリカは昨年、海外からの新規投資が前年比でほぼ半減。世界トップの座から陥落した。

　一方、中国は海外からの直接投資が前年比4％増に。世界経済において中国の影響力が増している状況が改めて明らかになった。

■中国が「世界経済の中心」へ

　国連貿易開発会議（UNCTAD）の年次報告によると、昨年の海外直接投資は中国に対するものが1630億ドルで、アメリカは1340億ドルだった。

　2019年はアメリカが2510億ドル、中国が1400億ドル、新規の海外直接投資を受けていた。

　中国は昨年、新規海外投資の受け手としてアメリカを上回ったが、海外投資の総額ではアメリカがいまだ、投資先として他国を圧倒している。

　これは、アメリカが過去数十年間にわたって、国際的に最も魅力的な投資国だったことを反映している。ただ複数の専門家が、中国がアメリカに代わり国際経済の中心的な存在へと近づいていることが今回の報告で強調されたと指摘している。

…続きはソースで。 https://www.bbc.com/japanese/55792791 2021年1月25日

やるぞ

緊急事態宣言下の通常国会は週明けから、政府が月内の成立をめざす今年度の第3次補正予算案の審議に入る。ただ、宣言前に決定されたため、観光支援策「Go　To　トラベル」事業費など、コロナ後を見据えた経済対策が多く入っている。野党からは組み替えを求める声が出ており、激しい論戦が予想される。

　政府が補正予算案に盛り込んだ経済対策は総額19兆1761億円。3本の柱からなり、最も規模が大きいのは、コロナ後を見据えて経済の再生・成長を実現する分野。全体の6割にあたる11兆6766億円となっている。

　菅義偉首相肝いりの消費喚起策「Go　To　トラベル」事業に1兆311億円、「Go　To　イート」に515億円を追加する。首相が宣言した「2050年までの温室効果ガス実質排出ゼロ」を受けて、脱炭素化に向けた企業の研究を支援する基金創設のための2兆円なども盛り込まれている。

　自民党の二階俊博幹事長らが推… https://www.asahi.com/articles/ASP1R7R92P1QUTFK01H.html