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　ＡＩ自動翻訳サービスの「ロゼッタ」は２０日、自社公式サイトに「『ＹＡＨＯＯ！　ＪＡＰＡＮ　ファイナンス株式掲示板』に投稿された風説の流布に対する当社対応に関するお知らせ（ご報告）」と題したリリースを掲載した。

　同社サイトによると、「ＹＡＨＯＯ！　ＪＡＰＡＮ　ファイナンス株式掲示板」に投稿された風説の流布について信用毀損行為と判断し、警視庁神田警察署に告訴。平行して発信者情報開示手続を進め、投稿者を東京都杉並区在住の６８歳男性と特定した。

　男性は１９日付けで東京地検に書類送検された。同社は男性に対し、刑事処分とは別に損害賠償請求及び公式な謝罪を要求していく予定としている。

　◆「ロゼッタ」のリリース全文

　本年２月２６日付けでお知らせいたしました、「ＹＡＨＯＯ！　ＪＡＰＡＮ　ファイナンス株式掲示板」に投稿された風説の流布に対する当社対応ですが、当該投稿内容の悪質性等から当社に対する信用毀損行為と判断し、警視庁神田警察署に告訴状を提出いたしました。

　また、並行して発信者情報開示手続を進めた結果、上記投稿者を東京都杉並区在住の６８歳男性と特定いたしました（以下「本件被疑者」といいます。本件被疑者については氏名等の情報も特定しておりますが、プライバシー保護の観点から非公開とさせていただきます）。

　本件被疑者は今月１９日付で東京地検に書類送検されており、同人に対する刑事処分は今後、検察官のご判断を待つこととなります。

　なお、刑事処分とは別に当社としては本件被疑者に対する損害賠償請求及び公式な謝罪を要求していく予定です。

　最後に、本件につきましては多くの株主の皆様にご心配をおかけし、また、併せて当社及び当社代表者に対する多数の激励のお声も頂戴いたしました。この場をお借りして厚く御礼申し上げます。

当社としては今後も表現の自由を逸脱する誹謗中傷・信用毀損行為に対しては厳正に、かつ徹底的に対応していく所存であり、この点も併せて株主並びに全ステークホルダーの皆様にお約束いたします。

　２０２０年１０月２０日　株式会社ロゼッタ https://news.yahoo.co.jp/articles/8da72afa3e6de3c83bc9305d093c50870e85ec3d

（ブルームバーグ）： 新型コロナウイルス感染症を背景とした企業の資金需要にピークアウト感が出てきた。貸し出しの伸びは引き続き高水準にあるが、大企業では先行き不透明感に伴って厚めに確保した資金を返済する動きも見られている。

日本銀行が12日に発表した９月の「貸し出し・預金動向」によると、都銀、地銀・第二地銀を合わせた貸し出しの伸び率が前年比6.2％増となり、過去最高だった前月の同6.6％増から鈍化。今年５月（同5.1％増）以来の低さとなった。

都銀の伸び率が同7.3％増と前月の同8.0％増から縮小したのが主因で、日銀によると、都銀との取引が多い大企業の一部ではコロナ対応で予防的に増やしていた借り入れを返済する動きが見られる。他方、地銀・第二地銀はほぼ横ばいで、信用金庫は増加傾向にあり、地銀や信金との取引が多い中小・零細企業では実質無利子融資などが引き続き増加しているという。

政府は新型コロナの影響を受けている企業に対する実質無利子・無担保融資を導入し、それと連携して日銀が新たな貸付制度を導入するなど、積極的な資金繰り支援を続けている。

全国信用保証協会連合会によると、今年８月の保証債務残高は35兆円となり、前年に比べて70％増加した。東京商工リサーチが８日発表した４－９月の倒産件数（負債額1000万円以上）は、同9.4％減の3858件と新型コロナの影響で経済活動が停滞する中でも、過去30年で最少にとどまっている。

もっとも、コロナの影響がさらに長引けば、こうした借入金の返済に支障をきたす企業が増加していく恐れもある。

ある地銀関係者は、今後、追加融資の要請が出てくる可能性を指摘した上で、ゾンビ企業救済につながりかねない追加融資についてはより慎重に対応せざるを得ないと述べた。大手銀行の役員も、追加融資を求めてくる貸出先は新型コロナ感染拡大前から財務状況が脆弱（ぜいじゃく）だったところが多い可能性があるとし、追加融資に際しては、資本増強や資産売却、コスト削減などを求めていくことも必要になると語った。

全文はソース元で https://news.yahoo.co.jp/articles/9374df3445b1b26dc103a9b88af4fbe33b25ebd8 https://amd.c.yimg.jp/amd/20201012-65337560-bloom_st-000-2-view.jpg

スマートフォンなどを使ったキャッシュレス決済サービスで口座振替を利用する場合の本人確認が強化される。金融庁は銀行の監督指針を改正し、銀行口座と決済サービスを接続する際に複数の認証方法で本人確認をすることを銀行に徹底させる。NTTドコモなどの決済サービスで預金の不正引き出しが相次いだことを受け、セキュリティーを強化して再発防止を図る。

NTTドコモの「ドコモ口座」などを経由して預金が不正に引き出された問題では、銀行と決済サービス事業者の双方で本人確認が甘かったところを突かれた。銀行側では銀行口座と決済サービスをひもづける際に、口座番号や暗証番号を入力するだけで済むケースが多かった。ドコモ口座は匿名のメールアドレスだけで登録できるなど事業者の対策も不十分だった。

金融庁は相次ぐ不正を受けて9月、銀行と決済サービス事業者に対し、本人確認に不備があれば口座の新規接続や入金を停止するよう要請した。同庁は2020年度中に監督指針やガイドラインを改正し、こうした措置を恒久化する。

銀行に対しては銀行口座を外部の決済サービスとひもづける際に、暗証番号に加えて、高度な認証の仕組みを導入するよう求める方針だ。具体的には使い捨ての「ワンタイムパスワード」などを使った2段階認証や、指紋などの生体認証を想定している。

大手銀行などワンタイムパスワードを発行していた一部の銀行では被害が発生していなかったため、有効な被害防止策になると判断した。

不正が発生した場合、被害者に迅速に補償する仕組みも整える。改正資金決済法の内閣府令を改正し、被害が出た場合に備えた補償方針を利用者に示すよう決済サービス事業者に義務づける。これまでは補償の分担などを巡って銀行と事業者側の協議が難航し、被害者の間で不安が広がるケースがあった。 2020/10/17 11:30 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65138480X11C20A0AM1000/

マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏は、テスラやスペースXのCEOを務めるイーロン・マスク氏を｢次のスティーブ・ジョブズ｣と呼ぶのはフェアじゃないと考えている。ゲイツ氏が9月17日（現地時間）のブルームバーグTVのインタビューで明かした。

マスク氏を"次のジョブズ"だと思うか尋ねられると、ゲイツ氏は｢彼らを直接知っていると、こうした繊細さに欠ける過度の単純化は奇妙なことに思える。イーロンはむしろ現場で陣頭指揮を執るエンジニアで、スティーブはデザインや人選、マーケティングの天才だった。彼らを一緒くたに考えることはできない｣と答えた。

ゲイツ氏はマスク氏を非常に尊敬していると言い、テスラのプロダクトを称賛した。だが、一方で｢（気候変動との戦いといった）他の分野の方が難易度は高い。（電気自動車の）市場シェアを拡大するニーズを矮小化するつもりは全くないが、比較すると、なかなか進展しない産業経済よりはるかに容易だ｣とも述べた。

テスラの株価はここ数カ月で急上昇し、マスク氏の純資産も3倍になった。

テスラの株価は過大評価されているのかとの質問には、｢それは気候変動の問題ではない｣と述べて回答を避けた。

ゲイツ氏とマスク氏はこの半年、互いに"当てこすり"をし合っている。Business Insiderでも報じたように、マスク氏はゲイツ氏との会話が｢ちっとも面白くない｣とツイートし、ゲイツ氏はマスク氏の｢ポジショニングは、インパクトの強いコメントを出し続けることだ｣と述べるなどしてきた。 https://www.businessinsider.jp/post-220680

自分の常識とかけ離れてて頭おかしくなってきた