投資

金融機関に預金が集まり続けている。 銀行や信用金庫などの預金残高は2017年３月末時点で、過去最高の1053兆円となった。

日銀のマイナス金利政策で金利はほぼゼロにもかかわらず、中高年が虎の子の退職金や年金を預け続けている。 預金は銀行の貸し出しの原資だが、今は活用されないまま積み上がる「死に金」。沸き立たぬ日本経済の今を映し出す。

　「預金を集めているわけではないんだが」。大手銀行幹部は苦笑する。メガ…

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC24H01_Q7A610C1EA2000/?dg=1&nf=1

バブル？　ビットコインで“自分の価値”売り出す「VALU」人気　投機的な動きも……運営元が対策 – ITmedia NEWS
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1706/08/news105.html
2017年06月08日 15時39分 更新

個人が株式会社のように「自分の価値」を発行・交換できる新サービス「VALU」が話題に。バブル的な動きもあったが、運営元は矢継ぎ早に対策を打ち出している。

[岡田有花，ITmedia]


　個人が株式会社のように「自分の価値」を発行・交換できる新サービス「VALU」（バリュー）が話題を集め、著名人の“時価総額”が短期間で高騰するなど、バブルのような様相を呈している。運営元は、売り出し可能数や取引回数を制限するなど、投機的な動きへの対策を打ち出している。

　VALUは、FacebookやTwitter、Instagramのフォロワー数・友達数に応じて自身の「時価総額」を算出し、模擬株式「MY VALU」（単位はVA）を発行、審査に通れば売り出せるサービス。発行されたVALUはビットコインで購入でき、各個人のVALUの価値は、取引によって株式市場のように上下する。VALU発行者は購入者へのお礼として、限定イベントに招待したり、メールマガジンなどの「優待」を届けることが可能だ。

　運営元のベンチャー企業・VALUは同サービスについて「金銭的な理由で諦めざるを得なかった夢や目標を、ファンから支援してもらい実現できる」「支援者は原石に投資でき、成長すれば応分の見返りを得られる」などと説明。夢を持つ人が利用できる、資金調達の手段だとアピールしている。

　6月1日に正式公開されると、イケダハヤトさんや堀江貴文さん、はあちゅうさんなど、Twitterでフォロワー数の多い著名人のVALUが高騰。中でもイケダハヤトさんは3日で1000万円相当を調達し、時価総額は20億円相当に急騰するなど、バブルのような動きも出ていた。短期で売買を繰り返して利益を得るなど、投機的に利用するユーザーもいたようだ。

　7日以降同社は、著名人への人気集中の緩和や投機的な動きの抑制につながるアップデートを矢継ぎ早に行っている。時価総額によるランキング表示を廃止したほか、審査完了後、最初に売り出せるVA数を「5まで」に、24時間以内のVALUの売買取引は3回までに制限した。ユーザーページには「VALUを取引する際は、発行主の情報、タイムライン、優待情報などを確認して、『あなたが応援したいVALU』取引してください」とのアラートを追記。営業時間は平日の午前9時～午後6時までに短縮した。

「仮想通貨、今買えば値上がり確実！」といった宣伝文句、ネット上で見かけたことはありませんか？　
今、“新しい仮想通貨”への投資を勧誘されて購入したものの、取り引きできるようにならず、返金も交換もできなくなるトラブルが相次いでいます。いったい何が起きているのか、取材しました。（報道局・岡田真理紗記者）

■“新しい仮想通貨”をセミナーで購入

ＮＨＫが仮想通貨をめぐる投資のトラブルについて情報提供を呼びかけたところ、さまざまな情報が寄せられました。そのうちの１人、２０代の男性に直接話を聞くことができました。もともと仮想通貨に関心のあった男性は、２年前、将来のために知っておきたいと“仮想通貨セミナー”に参加。

セミナーでは講師から、「仮想通貨は市場全体が成長している」といった一般的な説明がありましたが、終盤になって「今いちばん熱い、新しい仮想通貨」とのふれこみで、イギリスの会社が開発しているという仮想通貨の説明があり、「この場で申し込めば割引価格で買える」と購入を促されたということです。

「１年後に取引所に上場する。持っておくだけで２倍、３倍、４倍にもなる」という講師の話を信じた男性は、１２０万円分を購入。男性によると、若い女性や大学生などのセミナー参加者のほぼ全員が購入を申し込んだといいます。そして、「上場は２０１６年９月」と言われ、上場後の値上がりを期待して待っていました。しかし、上場予定日の当日になって、開発元から「上場を延期する」との連絡が来たのです。「システムにぜい弱性が見つかった」というのがその理由でした。

■上場延期で取り引きできず

どういうことなのか？　一般に、仮想通貨が売買されるようになるには「取引所」に上場される必要があります。株式や為替と同じように取り引きによって市場価格が形成され値段が上下するのが特徴です。しかし、今回のように取引所に上場されないと、「データ上」は仮想通貨を持っていることになっていても、取り引きやほかの通貨への交換ができず、利益を得ることはできなくなります。

上場延期の知らせに驚いた男性が開発元に問い合わせたところ、「２、３か月待ってほしい」との返事がありました。しかし、その期間を過ぎても連絡がなかったため、セミナーを主催した団体に連絡。すると、「自分たちが開発しているわけではないので、開発元に聞いてほしい」との返事が来ました。その後、開発元から「５月に上場する」という連絡が来たものの、示された日程を過ぎても上場されなかったということです。

「知識がなかったので、すでに値上がりしている『ビットコイン』を例に出されると、ほかの仮想通貨が出てきて値上がりしてもおかしくないと思ってしまった」、そう男性は振り返ります。そして、「『今買ったらお得』『値上がりが待っている』といったあおり文句は多かったが、損失の可能性や上場できなくなった場合のリスクの説明はなかった」と話しています。

■開発元を追ってみると

それでは、男性が購入した仮想通貨とはいったいどんなものなのか？サイトを見ると、「アンティークコインで価値が担保されているので価格急落の可能性が低い」と書かれ、事前販売の価格は「５０円から」、市場取引が始まったときの予想価格は「２００円から４００円」、つまり４倍から８倍に値上がりするという予想が書かれていました。そして、開発している会社の所在地としてイギリス・ロンドンの住所が掲載されていました。

この住所を調べると、そこは“バーチャルオフィス”であることがわかりました。現地を訪ねると、ビルの１階に、いわゆる「コワーキングスペース」（貸しオフィスや共同オフィス）がありました。仮想通貨開発元とされている会社の名前を受付担当者に告げると、「確かにここに登録している」との返事。しかし、「会社の人間は見たことがない」とも話していました。少なくともこの場所では開発会社の実態はわかりませんでした。

次に、イギリス政府のサイトで開発元会社の登記情報を探してみました。すると、２０１６年７月３１日時点で「休眠会社」の状態である、という情報が出てきました。 ９月の市場公開を目指して開発を進めていると説明していたのに、なぜ直前に休眠状態だったのか？　

※以下内容省略　見出しのみ

■セミナー主催者は

■専門家の見方は？

■自分だけが知っているお得な情報？

配信　6月5日 18時14分
NHK NEWS WEB　全文はソース先で
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170605/k10011007001000.html

働かずに収入を得ることができれば、副業をする必要はなくなるでしょう。また、働いて得た収入にプラスすることができるため、個人的な総収入は不労所得の分だけプラスになり、生活に余裕をもたらすことにつながります。今回は、不労所得を得るさまざまな方法について紹介していきます。

■不労所得とは

収入とは、労働の対価と考える人が大半です。しかし、働かずして収入を得ることも可能で、労働を伴わない所得を不労所得と言います。

労働を伴わないとはいえ、自分の能力を活かし効率的に収入に変えるケースが多くなっています。勤務など労働契約によって拘束されずに得ることのできる収入ともいえそうです。不労所得には、具体的にどのようなものがあるのかみていきます。

■株式投資で不労所得

株式や投資信託などに投資を行い、その売却益などの利益を得ることも不労所得にあたります。株価は、マーケットが動いている間、絶えず変動していきます。基本的には低価格のときに購入して高価格のときに売却すれば利益を得ることが可能になります。

もっとも、株式は証券会社などを通して取引をする必要があるため、株式を購入・売却するときには一定の手数料が必要になり、この手数料を考えて取引しないと手数料の分が損失になってしまうことがあります。また、株式の取引も一定の単位があるため、かなり高額の資金を一度に投資する必要があることも注意が必要です。売却益など利益は、約20％など一定の税金がかかります。ただし、NISAのように少額投資非課税制度を利用すると、一定金額まで・一定の期間だけ、投資で得た利益について非課税にすることが可能です。NISAの場合は、通常必要な確定申告も不要になります。

■不動産投資で不労所得

ビジネスパーソンの間で人気を集めているのが、不動産投資です。不動産投資は、所有する不動産を貸し出すことによって、長期間安定して一定の収入を得ることができる投資です。

不動産投資を始めるには、高額な元手資金や住宅ローンを組むなど初期投資が必要になります。また、遊休不動産がある場合は、これを利用して不労所得を得ることも可能です。たとえば、アパートを建ててアパート経営をする、マンションの一室や一軒家を貸し出して賃料収入を得るなどがあります。土地の場合は月極駐車場を設置したり、コインパーキングを導入して、それを貸し出したりして収入を得ることもできます。不動産投資で得た収入は、確定申告が必要になります。ただし、不動産投資にかかる運営費用は、必要経費として申告することも可能です。

ZUU online

https://news.infoseek.co.jp/article/zuuonline_151485/

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日本銀行の超金融緩和策で余剰資金が流入し、活況を呈してきた不動産市場に陰りが見えている。投資用不動産の取引やマンション販売は頭打ち。金融当局が不動産への過剰融資を警戒する姿勢を示し始め、銀行が融資に慎重になるとの見方も浮上している。大都市圏の不動産ブームは終わりに近づきつつある。

訪日観光客の急増や2020年東京五輪を控えて、高級専門店やホテルの出店が相次ぐ銀座。４丁目の地価は今年、バブル期を３割超え過去最高となった。ただ、当地で創業100年の不動産会社、小寺商店の児玉裕社長は「もういいところ限界だなというところには来ている」と話す。不動産業界では「五輪まではもたない」との見立てだとし、「19年には潮目が変わり、緩やかに下降曲線になるだろう」と予想する。

児玉社長は、その背景について「採算が取れないくらいの価格になっている」ことがあり、価格の上昇ペースは既に鈍化しつつあるという。森トラスト総合リート投資法人は約２年間、新規の不動産投資をしていない。運用する森トラストアセット・マネジメントの堀野郷社長は、「賃料伸び悩みなどファンダメンタルズの向上が望みにくい」として、「今から注意していた方が崖が低くなって良い」と話す。

教職員共済生活協同組合の資産運用部長の樋口徹氏は、現状を「デフレの中での局地的バブル」とみる。日銀の金融緩和や財政出動を通じても十分な需要創出を実現できていない中、「不動産価格の上昇という副作用が生まれた。この値上がりは長続きはしないだろう」と述べた。
以下ソース
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-06-06/OQJU1J6JIJUR01