投資

投資をする人にとって、税金は避けては通れない問題。同じ儲けであっても、株式や不動産、仮想通貨など、選ぶ投資方法によって税金の扱いは大きく異なる。元東京国税局職員であり、『確定申告〈所得・必要経費・控除〉得なのはどっち？』の著者である小林義崇氏は、「税金面で最も不利なのはビットコインなどの仮想通貨」と指摘する。株式投資と比較した仮想通貨取引のデメリットについて、小林氏が解説する。（以下、寄稿）

◆仮想通貨取引の税率は最高55％に上る

　投資によってできるだけ財産を増やしたいのであれば、投資方法に応じた税金のしくみを理解しておきましょう。たとえば、株式投資を選んだ場合と、仮想通貨投資を選んだ場合では、所得の計算方法や税率、損失が出た場合の取り扱いなどがまったく異なります。

　仮想通貨については、“億り人”と呼ばれる人が話題になったことが記憶に新しいところですが、その後、全国で総額約100億円の申告漏れが国税当局から指摘されたことが報じられました。この理由として、莫大な利益が出ていたことに加え、税制面では仮想通貨取引は「もっとも税金がかかりやすい投資方法」であることも影響していると考えられます。

　私の考えでは、仮想通貨は税金面でもっとも不利な投資方法です。その理由はいくつかありますが、まず理解しておきたいのは、株式投資が「申告分離課税所得」であるのに対して、ビットコイン投資は「総合課税所得」であるという違いです。

　給与所得や事業所得、雑所得は「総合課税所得」に区分されます。このカテゴリーに入ると、各所得が合算され、所得税として5～45％（>>>0�、住民税として10％の税率が適用されます。一方、「申告分離課税所得」は、総合課税所得とは別に計算され税率も異なります。株式の売却益の場合、所得税の税率は一律で15％（>>>0�、住民税は5％と定められています。

※このほかに所得税額の2.1％の復興特別所得税がかかる。

　つまりまとめると、所得税・住民税を合わせると仮想通貨取引は約15～55％、株式は約20％の税率で税負担が生じるということです。ここで、「総合課税所得の税率は15％になる可能性もあるから、総合所得のほうが有利になる場合もあるのでは？」と思われたかもしれません。しかし、現役世代の収入であれば、税率が15％になることはあまり考えられません。

　たとえば、1年間の給与所得が500万円、所得控除が150万円という人の場合で考えてみましょう。この人の場合、給与所得だけでも既に所得税の税率は20％です。ということは、この人が仮想通貨で利益を出してさらなる所得を得た場合、その所得にかかる税率は少なくとも20％以上ということになります。

　一方、株式の場合は、申告分離課税のため、いくら給料をもらっている人でも税率には影響しません。たとえば、年収が1000万を超える人が株式の売買で1億円の利益を得ても、やはり税率は約20％なのです。もし仮想通貨取引で1億円の利益を得たのであれば、その人の年収にのかかわらず最高税率の約55％となります。

◆仮想通貨の取引には「優遇措置」がない

　株式が有利な理由は、税率面だけではありません。「損失を繰り越せる」「NISAなどの非課税制度がある」という2点も見逃せないポイントです。

　株の売買で損をした場合、その損失を確定申告すれば、翌年以後最長3年間繰り越すことができます。そして、3年以内に生じた株の売却益などと合算することが可能です。たとえば令和元年に100万円の売却損が出て、令和2年に300万円の売却益が出たのであれば、これらを合算して200万円の利益を基準に税金が計算されます。

　NISAなどの非課税制度も、投資家にとっては大きなメリットとなります。こちらは、一定金額以内の投資元本に対して、そこから生じた利益をすべて非課税とするものです。確定申告をする必要もなく、証券会社で手続きをすれば利用することができます。

　一方、仮想通貨取引の場合、基本的に、損失を繰り越すことはできず、非課税制度も存在しません。否応無しに総合課税所得として、所得税・住民税合わせて最高約55％もの税金を払わないといけないということです。

　このように比較すると、株式投資に比べ、仮想通貨投資は税額が高くなりがちということがお分かりいただけるのではないでしょうか。

※続きはソースで https://news.livedoor.com/article/detail/17695935/ https://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/7/a/7a460_963_7f0646bf_89ffa3ca.jpg

投資をする人にとって、税金は避けては通れない問題。同じ儲けであっても、株式や不動産、仮想通貨など、選ぶ投資方法によって税金の扱いは大きく異なる。元東京国税局職員であり、『確定申告〈所得・必要経費・控除〉得なのはどっち？』の著者である小林義崇氏は、「税金面で最も不利なのはビットコインなどの仮想通貨」と指摘する。株式投資と比較した仮想通貨取引のデメリットについて、小林氏が解説する。（以下、寄稿）

◆仮想通貨取引の税率は最高55％に上る

　投資によってできるだけ財産を増やしたいのであれば、投資方法に応じた税金のしくみを理解しておきましょう。たとえば、株式投資を選んだ場合と、仮想通貨投資を選んだ場合では、所得の計算方法や税率、損失が出た場合の取り扱いなどがまったく異なります。

　仮想通貨については、“億り人”と呼ばれる人が話題になったことが記憶に新しいところですが、その後、全国で総額約100億円の申告漏れが国税当局から指摘されたことが報じられました。この理由として、莫大な利益が出ていたことに加え、税制面では仮想通貨取引は「もっとも税金がかかりやすい投資方法」であることも影響していると考えられます。

　私の考えでは、仮想通貨は税金面でもっとも不利な投資方法です。その理由はいくつかありますが、まず理解しておきたいのは、株式投資が「申告分離課税所得」であるのに対して、ビットコイン投資は「総合課税所得」であるという違いです。

　給与所得や事業所得、雑所得は「総合課税所得」に区分されます。このカテゴリーに入ると、各所得が合算され、所得税として5～45％（>>>0�、住民税として10％の税率が適用されます。一方、「申告分離課税所得」は、総合課税所得とは別に計算され税率も異なります。株式の売却益の場合、所得税の税率は一律で15％（>>>0�、住民税は5％と定められています。

※このほかに所得税額の2.1％の復興特別所得税がかかる。

　つまりまとめると、所得税・住民税を合わせると仮想通貨取引は約15～55％、株式は約20％の税率で税負担が生じるということです。ここで、「総合課税所得の税率は15％になる可能性もあるから、総合所得のほうが有利になる場合もあるのでは？」と思われたかもしれません。しかし、現役世代の収入であれば、税率が15％になることはあまり考えられません。

　たとえば、1年間の給与所得が500万円、所得控除が150万円という人の場合で考えてみましょう。この人の場合、給与所得だけでも既に所得税の税率は20％です。ということは、この人が仮想通貨で利益を出してさらなる所得を得た場合、その所得にかかる税率は少なくとも20％以上ということになります。

　一方、株式の場合は、申告分離課税のため、いくら給料をもらっている人でも税率には影響しません。たとえば、年収が1000万を超える人が株式の売買で1億円の利益を得ても、やはり税率は約20％なのです。もし仮想通貨取引で1億円の利益を得たのであれば、その人の年収にのかかわらず最高税率の約55％となります。

◆仮想通貨の取引には「優遇措置」がない

　株式が有利な理由は、税率面だけではありません。「損失を繰り越せる」「NISAなどの非課税制度がある」という2点も見逃せないポイントです。

　株の売買で損をした場合、その損失を確定申告すれば、翌年以後最長3年間繰り越すことができます。そして、3年以内に生じた株の売却益などと合算することが可能です。たとえば令和元年に100万円の売却損が出て、令和2年に300万円の売却益が出たのであれば、これらを合算して200万円の利益を基準に税金が計算されます。

　NISAなどの非課税制度も、投資家にとっては大きなメリットとなります。こちらは、一定金額以内の投資元本に対して、そこから生じた利益をすべて非課税とするものです。確定申告をする必要もなく、証券会社で手続きをすれば利用することができます。

　一方、仮想通貨取引の場合、基本的に、損失を繰り越すことはできず、非課税制度も存在しません。否応無しに総合課税所得として、所得税・住民税合わせて最高約55％もの税金を払わないといけないということです。

　このように比較すると、株式投資に比べ、仮想通貨投資は税額が高くなりがちということがお分かりいただけるのではないでしょうか。

※続きはソースで
https://news.livedoor.com/article/detail/17695935/

10万スタートで

「今年は大統領選あるし資産増やせそうやわ」 とか吹かしてしまったんやけど、本当に大統領選ある年はチャンスの年なんか？

2020年は南米大陸北東部のカリブ海に面する小国ガイアナが大化けしそうだ。同国の面積はイギリスよりやや小さく、人口は東京都世田谷区をも下回る80万人弱。南米ではボリビアに次ぐ最貧国だ。報道されることはほとんどなく、同国を知っている日本人は少ないだろう。だが、2019年12月に原油生産を開始し、2020年は富裕国への仲間入りが期待され、突如、名前が世界に知れ渡ることとなるに違いない。

ガイアナの経済成長率は、2019年は約4%であったが、2020年は約86%の世界最高値を記録するとIMF（国際通貨基金）も予想している（2019年10月の「世界経済見通し」）。1人当たりGDP（国内総生産）は、2019年（推定値）は約5250ドルであったが、2020年には約1万0250ドルと倍増し、2024年には約1万9400ドルと南米チリをも上回る規模まで上昇すると予測されている。

■ 巨大油田発見で欧米から注目される

同国の原油は2015年にエクソンモービルが発見した。2019年12月20日に生産を開始。同社はガイアナ沖合120マイルにあるスタブローク鉱区でコンソーシアムのオペレーターとして45％の権益を保有し、残りは米石油大手・ヘスが30％、そして中国海洋石油（CNOOC）が25％保有している。

スタブローク鉱区はスーパージャイアント油田に区分される世界有数の巨大油田だ。エクソンモービルはスタブローク鉱区の可採埋蔵量を60億バレル以上と見積もり、その原油生産量は数カ月以内に日産12万バレルを超え、2025年までには少なくとも日産75万バレルを超えるとしている。世界最大の原油埋蔵量を誇るものの政情悪化で生産が低迷している隣国ベネズエラを上回る生産規模に達する見通しだ。ガイアナの人口は少ないことから、国民1人当たりの平均原油生産量は世界最高となり、国民生活が激変する可能性を秘めている。

エクソンモービルのコンソーシアムの他、スペインのレプソル、イギリスのトゥローオイルなどもガイアナで原油探査を行っている。周辺国のベネズエラやスリナムなどとガイアナが異なるのは、中国やロシアの企業ではなく欧米系が影響力を保持していることだ。したがって、日本も含め欧米企業にとってもビジネスチャンスが広がっている。

ガイアナでは原油産業への投資拡大の波及効果が見込まれる。そのため、国民の生活水準上昇とこれに伴う医療や金融、インフラ整備などさまざまなビジネス機会が広がることが期待されている。現地をひんぱんに訪れるガイアナ人の知人によると、近年、ガイアナの首都ジョージタウンはオイルブームに伴う投資や渡航者の増加で既に開発が始まっており、街並みが変わりつつあるという。2015年に首都ジョージタウンの岬には欧米系大手ホテルチェーンとして初めて、マリオットホテルがオープンした。開所式にはドナルド・ラモター大統領（当時）も出席した。

ニューヨークからジョージタウンへの直行便も近年、増設されている。米系航空会社では2018年にアメリカン航空が運航を開始、2020年4月にはジェットブルー航空も新たに就航する予定だ。ガイアナは南米で唯一公用語が英語である。しかもアマゾン地域で英語が公用語である国は他にないため、知られざる秘境の観光スポットとして、今後、観光産業の発展にも期待がかかる。

原油生産とともに急成長に期待できるガイアナだが、同国の経済発展には混迷する政治、資源の呪い、国境紛争などリスクもある。

ガイアナは17世紀以降、主にオランダの植民地であったが、19世紀初めから1966年の独立までは英国の植民地であった。そのため、英連邦に属している。植民地時代の奴隷の子孫がアフリカ系ガイアナ人。奴隷制度廃止後にサトウキビ畑の労働者としてガイアナが契約労働移民として受け入れたのがインド人であった。国民の約4割を占めるインド系と約3割を占めるアフリカ系の人種の間では独立前から対立がみられ、ガイアナの政治は今日まで混沌としてきた。

人種は職種にも影響し、インド系ガイアナ人は官僚や産業界、アフリカ系ガイアナ人は軍・警察でのプレゼンスが高い。政治では初めて自由選挙が行われた1992年以降、より人口が多いインド系の「人民進歩党（PPP）」が政権を握ってきた。しかし、2015年にアフリカ系の政党「国民統一のためのパートナーシップ（APNU）」が、多人種で構成される「変化のための同盟（AFC）」と連立を組んだことで勝利し、23年ぶりの政権交代が起きた。

☆ 続きはソースをご覧ください https://toyokeizai.net/articles/-/323449