経済

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新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急経済対策の原案が5日、判明した。「戦後最大の経済危機」と
位置付け、1兆円の感染症対策予備費を創設する。子育て世帯支援のため、児童手当を受給している世帯には
子ども1人当たり1万円を追加で給付する。政府は7日にも、財源を示した2020年度補正予算案とともに閣議決定
する。

子育て世帯への支援は、0歳から中学生まで月に1万～1万5千円の児童手当を受給している世帯が対象。支給
は一度限りとする。月額5千円の特例給付を受けている高所得世帯は除外する。

自民党が5日開いたコロナ対策本部の幹部会で報告された。

https://this.kiji.is/619485585602102369

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安倍晋三首相は3日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で、収入が一定程度、減少した世帯を支援するため1世帯あたり30万円を給付する意向を示した。首相官邸で会談した自民党の岸田文雄政調会長に伝えた。

岸田氏は首相との会談後、記者団に「1世帯30万円を支給すべきだと首相に申し上げた。首相と認識が一致し、了解をいただいた」と述べた。「迅速に支給することが大事だ。政府とも引き続き調整したい」と語った。

支給対象については「一定の水準まで所得が減少した世帯」との条件を挙げた。日本の世帯数は約5300万あり、そのうち約1000万世帯が対象になると想定している。現金給付は新型コロナへの緊急経済対策の柱の一つで、首相は来週にも裏付けとなる補正予算案を閣議決定する。

現金給付を巡り、公明党が提言で1人あたりの給付額を10万円と明記し、自民党は提言で額を明示していなかった。

2020/4/3 14:45 (2020/4/3 15:10更新)
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57619080T00C20A4MM8000/

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200401/k10012361561000.html


トランプ大統領 大規模な公共事業で雇用創出の追加経済対策も
2020年4月1日 7時19分


アメリカのトランプ大統領は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、今度は、大規模な公共事業などインフラ整備を進める考えを示しました。景気への影響を和らげるため、２兆ドルを超える経済対策が成立したばかりですが、トランプ大統領としては、雇用創出などを目的にやつぎばやに対策を講じたい考えです。

トランプ大統領は31日、ツイッターへの投稿で「アメリカの金利がゼロになっている今こそ、待ち望まれてきたインフラ整備をするための法律を作るときだ」と述べ、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、大規模な公共事業などインフラ整備を進める考えを示しました。

深刻な景気への影響が予想される中、アメリカでは、個人への現金給付や企業への資金の支援を盛り込んだ２兆2000億ドル、日本円で230兆円を超える過去最大規模の経済対策が成立しましたが、トランプ大統領としては、やつぎばやに対策を講じたい考えです。

トランプ大統領は、同じツイッターで、「大規模で大胆な２兆ドルだ。雇用の創出やインフラの修繕に焦点が当てられる」として、対策の規模についても言及しています。

世界の株式相場は四半期ベースで2008年の金融危機以来最大の下落から回復を試みるものの、状況はさらに悪化するとベテラン投資家ジム・ロジャース氏は述べた。

ロジャース・ホールディングスの会長を務める同氏は、極端な悲観論の後の相場反発はしばらく続くかもしれないが、さらなる総崩れが差し迫っていると予想。新型コロナウイルス感染拡大による経済的打撃と高い債務水準、低金利の三重苦が理由で、金利が上昇すれば痛手になると話した。

電話インタビューに応じたロジャース氏は「今後数年は、私の人生で最悪の弱気相場になると予想する」と語った。さらに、経済への新型コロナの影響は「多くのダメージを踏まえればすぐになくなることはない」との見方を示した。

リセッション（景気後退）入りはほぼ確実との懸念が市場に広がり、株式相場は１－３月期に大幅下落。世界各国政府が大型景気対策を打ち出し、中央銀行が緊急利下げに踏み切ったものの、新興国と先進国の株式のグローバル指標は四半期ベースで08年以来最悪のリターンを記録した。

ロジャース氏は最近の質への逃避には驚いておらず、苦境にある市場の「十分に試された真の」機能だと指摘。 「弱気相場では負債が少ない企業が最も好まれる銘柄であることは歴史を通して疑問の余地がない。経営破綻を心配しなくて済むからだ」と述べた。

また、強力な市場シェアを持つ企業も借入金が多くない限り、比較的痛手を受けにくい傾向があると付け加えた。同氏は今のところ米ドルで「多くの現金」と、幾らかの中国株とロシア株を保有しており、日本株投資も検討中だと述べた。中国や世界の観光や運輸、航空、農業といった最も打撃を受けているセクターの一部に投資する機会を待っているという。
ttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-04-01/Q835N3T0G1KY01