経済

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52877760S9A201C1MM8000/


経済対策13兆円規模に　全小中学生に4年でPC配置
2019年12月3日 1:00 ［有料会員限定］



政府・与党は2日、政府が近く閣議決定する経済対策で国や地方からの財政支出を13兆円規模にする方針を固めた。民間の支出も加えた事業規模は20兆円を超える見通しだ。2023年度までにすべての小中学生がパソコンなどのIT（情報技術）端末を利用できるようにする予算を盛り込む。台風などの災害対策では公的施設を使って非常用電源の整備を進める。

全体の規模は16年8月に打ち
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多くの日本人は誤解しています。海外移住は富裕層だけの特権だと。それは違います。いま海外で暮らしている日本人135万人の大多数は、富裕層ではないごく普通の一般人。その大半が「働くこと」によってビザを得ています。就労ビザを取得して、長期滞在しているのです。

海外移住というのは、相手国に（観光ではなく）住むことが可能なビザを手に入れること。現地の方と結婚して配偶者ビザを持っている人や、留学ビザの人もいますが、大多数はやはり就職先を見つけ、職場を通してビザを取得しています。海外移住というのはつまり、海外で働くということなのです。

この10年で急増している「タイ現地採用」 この「働き方」に大きな変化が現れてきています。とくにここ10年ほどでしょうか。

従来、海外で働くといえば大企業の駐在員がほとんどでした。しかしいまでは、ごくふつうの中小零細企業や個人までもが、海を越えてビジネスチャンスを求める時代になっているのです。とくにアジアでその流れは加速しています。日本の企業が大小合わせて乱立し、在住日本人が行き交う。それがいまのアジアの大都市です。

そこには、職を求めてやってくる日本人もたくさんいます。彼らは現地で就職活動をし、現地で職を得て、暮らしていくことから「現地採用」と呼ばれています。働いているのはおもに、進出してきた日本の企業群。

その数が右肩上がりに増えているのです。

1タイ・バンコクには巨大な日本人社会があり、数万の同胞が働き、暮らしている

アジアでもとくに現地採用が多いタイでは、この10数年で在住日本人の数がおよそ3倍に増えました。2002年は約2万5000人でしたが、2018年は7万2000人へと増加しています（在タイ日本大使館による）。

このうちかなりの部分が、現地採用者ではないかと見られています。現地採用という枠組みの中で、就労ビザを取り、タイで働いて、タイに納税をし、暮らしている。そんな日本人が恐らく数万人単位で存在するのです。

彼らは日本社会のレールを思いっきり外れて、アウトローな生き方をしているようでいて、けっこう楽しく日々を過ごしているようにも見えます。「日本にいたときは重い荷物を乗せられているようだった。いまは身も心も軽い」なんて笑う人もいます。

どうしてそう思えるのか。なぜタイ現地採用が増えているのか。

どんな仕事があるのか、語学力やスキルはどのくらい必要なのか、ステップアップ、キャリア形成は可能なのか……そんなことを「マネー」の視点を絡めつつ紹介していきたいと思います。

5万バーツは高いか安いか さて、タイ現地採用は、タイ政府によって最低給与が定められています。その額は、月5万バーツ（約17万5000円）。これを、なかなかいいと思うか、安いと思うか。

例えばタイ名物の屋台で、日本でも人気のカオマンガイやガパオごはんを食べたとすると、50バーツ（約177円）ほど。首都バンコクを走るBTSという高架鉄道は初乗り16バーツ（約56円）。そのBTS駅から徒歩圏内のワンルームマンションは、安いところだと5000～7000バーツ（約17700円～24700円）くらいでしょうか。

物価の差があるぶん、5万バーツというのは、けっこう使い出があるのです。日本で17万円の収入というとちょっと厳しさを感じますが、タイで5万バーツならかなり裕福な部類に入るでしょう。バンコクの一般職の事務で1万5000～2万バーツ（約5万2500円～7万円）なので、その倍以上を得て生活することになります。 以下ソース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191104-00010002-moneyplus-life&p=1

商社の業界団体、日本貿易会は2日、2020年度の日本の国際収支の見通しを発表した。海外とのモノやサービスなどの取引状況を示す経常収支は20兆6080億円の黒字と17年度以来3年ぶりに20兆円台を回復すると予測した。中国などでスマホの在庫調整が一服し、電子部品の輸出が回復するとみられるほか、東京五輪に伴う訪日観光客（インバウンド）の増加でサービス収支の赤字幅が過去最少になることが貢献する。

20年度の経常黒字は19年度比11%増を見込む。20年度の貿易収支（国際収支統計ベース）は輸出が19年度比3%増の約78兆6500億円、輸入が1%増の約77兆8100億円を見込む。輸出額から輸入額を差し引いた貿易黒字は8370億円と、19年度（8110億円の赤字）から1兆6480億円改善する。

海外から得る利子や配当金の収支である「第1次所得収支」は21兆7050億円の黒字と過去最高を更新し、経常黒字を下支えする。

2019/12/2 14:14 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52849000S9A201C1XQ9000/

パナソニックで家電事業を統括する品田正弘常務執行役員は2日、日本経済新聞などの取材に応じ、テレビ事業の採算を改善するため自社で開発・生産するのは上位機種のみに絞る方針を明らかにした。「他社との協業で補完し、今まで抱えたアセット（資産）を軽くする」としたうえで「一社と包括的な枠組みが作れないか考えている」と語った。

パナソニックのテレビ事業は赤字が続いている。品田氏は現在のテレビ市場について「誰も… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52853050S9A201C1000000/

　「この道幅だと消防車が大きすぎて通れないな」「コンビニがあった方が便利そうだ」─。30人ほどがブロックで組み立てた街の様子を見ながら、真剣な表情で話し合う。三菱UFJ銀行が2019年度に始めた新人行員向け研修の光景だ。

　新人たちは「全員で協力し、ブロックを使って家族が安心して暮らせる街を1つ作る」という課題を与えられている。当初は設計図を作った上で作業を始めた。ところが制限時間の中で一人ひとりが作業に没頭した結果、「作った車が家よりも大きい」などの問題が頻発した。

　問題を避けるにはどうすべきか。新人たちは自分の担当分野の作業を進める際に、隣の人と相談するようになった。直した方がいい箇所があれば随時修正していく。そのうちに「道路を造る代わりに、ブロックの建物を置いた余白を道路に見立てた方が早く作れる」といったアイデアを出し合う雰囲気がチーム全体に生まれていった。

ブロックによる街づくりを通じて「アジャイル開発」の流儀を体感してもらう。これが研修の狙いだ。仕様や計画をあらかじめきっちり定めて、分業体制でシステムを構築するウォーターフォール開発と異なり、アジャイル開発は少人数のチームが密にコミュニケーションを図りつつ、変化に柔軟に対応してシステム構築を進める。

　「コミュニケーションを取る大切さや、固定観念にとらわれずに解決方法を模索するやり方を学んでほしい」と、三菱UFJ銀行人事部採用・キャリアグループ次長の朝倉正樹氏は話す。この研修を2019年4月に入行した約1000人の新人全員に実施した。

デジタル活用のコア人材を育成 　三菱UFJ銀行が新人研修で狙うのは「デジタル人材」を育成し、デジタル活用の風土を全行に浸透させることだ。アジャイル開発はデジタル施策に欠かせないシステム開発手法である。

　金融に限らず、あらゆる業界で重要なキーワードとして浮上しているDX（デジタルトランスフォーメーション＝デジタル変革）。グループ中核企業の三菱UFJ銀行をはじめとする三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）はDXに対する取り組みを加速させている。40人体制でデジタルイノベーション推進部を設立したのは2015年5月。現在は120人から成るデジタル企画部が戦略子会社のJapan Digital Design（JDD）とともにデジタル施策を推進している。 以下ソース https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/01050/110100001/