経済

　ダウ・ジョーンズ通信は23日、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が仮想通貨のビットコインへの投資に失敗し、1億3千万ドル（約145億円）以上の損失を出したと報じた。複数の関係者の話としている。同グループの広報担当者は「コメントを差し控える」とした。

　報道によると、孫氏は高値をつけていたビットコインを2017年後半に購入。相場が急落した18年の早い時期に売却し、損失を出したという。具体的な投資金額は不明としている。

　孫氏は、ソフトバンクグループ傘下の米投資会社「フォートレス・インベストメント・グループ」の幹部の勧めで投資したという。



4/23(火) 22:20配信 共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190423-00000227-kyodonews-bus_all

　親や祖父母世代が子・孫に勤めてほしい企業は、1位「国家公務員」、2位「地方公務員」であることが、リスクモンスターが2019年4月22日に発表した調査結果より明らかになった。

　お子さん／お孫さんに勤めてほしい企業ランキングは、未成年の子・孫をもつ20歳から69歳の男女を対象に実施し、計800人の有効回答をもとに集計した。今回で8回目となる。調査期間は2019年3月27日～3月31日。

　総合ランキングは、1位「国家公務員」回答率10.3％、2位「地方公務員」9.1％、3位「トヨタ自動車」2.9％。前回1位だった「地方公務員」が2位となり、前回2位の「国家公務員」がトップとなった。公務員の人気は根強く、公務員をランキング対象とした第5回調査から「国家公務員」と「地方公務員」がランキング1位、2位を独占している。3位のトヨタは民間企業としては第2回調査から7回連続で1位となった。

　選択した理由を自由回答で聞いたところ、1位「国家公務員」と2位「地方公務員」ともに、「安定している」が大多数を占めた。そのほか、地方公務員は「地元に密着している」「同居して仕事ができる」など、子や孫が近くにいることを選択理由とする意見があった。3位の「トヨタ自動車」の選択理由は、「安定した成長が期待できる」のほか、「日本を代表する優良企業」といった意見が多数を占めた。

　大幅に順位が上昇した企業は、「味の素」（前回24位から4位）、「本田技研工業（ホンダ）」（前回24位から6位）、「タカラトミー」（前回55位から11位）、「富士フイルム」（前回84位から13位）、「デンソー」（前回62位から20位）、「東レ」（前回135位から20位）、「日立製作所」（前回38位から20位）など。一方、「NTTドコモ」（前回10位から44位）、「ソニー」（前回13位から64位）、「伊藤忠商事」（前回15位から31位）、「住友商事」（前回15位から64位）などは順位が大幅に下降した。

◆お子さん／お孫さんに勤めてほしい企業ランキング
1位「国家公務員」回答率10.3％
2位「地方公務員」9.1％
3位「トヨタ自動車」2.9％
4位「味の素」1.9％
5位「グーグル（Google）」1.4％
6位「全日本空輸（ANA）」「パナソニック」「本田技研工業（ホンダ）」各1.3％
9位「東海旅客鉄道（JR東海）」「三菱商事」各1.0％






2019.4.22 Mon 17:15 リセマム
https://resemom.jp/article/2019/04/22/50251.html

6割も貧困層とかヤバすぎだろ･･･

※消費増税

　補選での2敗など求心力に陰りが見えた安倍晋三首相にとって、夏に控える参院選必勝の切り札とされるのが3回目の「消費税増税延期」説だ。

　安倍側近も「景況感次第で延期もあり得る」（萩生田光一・幹事長代行）と示唆しているが、有権者も同じ手には引っかからない。

　そこで浮上しているのが消費税率を5％に引き下げる消費税減税というサプライズである。

　麻生太郎・副総理兼財務相らは増税断行を目指してきたが、4月16日から始まった日米貿易交渉で風向きが変わった。トランプ政権は消費税の輸出戻し税を自動車などへの「輸出補助金」と批判し、10月からの消費増税を問題視したからだ。

　そのうえ景気に急ブレーキがかかる雲行きがある。大和総研が3月に発表した「日本経済中期予測（改訂版）」では、

〈2019年以降、トランプ政権の迷走、中国経済や欧州経済の悪化、残業規制の強化、株価下落による個人消費の悪化など内外の様々な下振れリスクが顕在化した場合、日本の実質GDPは最大で3.6％程度減少する可能性がある〉

　と見ている。リーマンショック当時のGDPマイナス3.7％に匹敵する事態だ。逆に舵を切れば、景気減速を防ぎ、選挙にも有利、米国の圧力もかわす一石三鳥になる。それが「サプライズ減税」の動機のようだ。

　問題は“閣内不一致”だ。日経新聞政治部OBの政治ジャーナリスト・宮崎信行氏が語る。

「安倍首相が減税を決断すれば、今度こそ増税できると準備を進めてきた麻生財務相は完全に面子を潰され、抗議の辞任をするはずです。第二派閥の麻生派が反安倍に回る。さらに岸田派など党内の財政再建派も黙っていない」

　たとえ選挙を乗り切ったとしても、安倍首相の足元に火が付く。

2019.04.23 16:00 　週刊ポスト
https://www.news-postseven.com/archives/20190423_1357836.html

「平成」時代の日本経済はどのように推移し、またどのような特質を有していたのだろうか。経済実態や政策に焦点を当てた場合、平成から私たちは何を学び、何を考えるべきなのか。 平成という時代を通じて筆者は、比較的長い間、経済政策に関わる仕事に携わった。不思議な縁というほかないが、それによって、さまざまな局面を内側から見聞きしてきたことも事実である。そこで経験し、考えたことを近著『平成の教訓』から赤裸々に示しながら、自省も交えて平成の経済社会を振り返ってみたい。 日本が陥った「CRICサイクル」 小泉純一郎総理が行い、私も大臣として中心にいた平成の小泉改革の後、改革のモメンタムは一気に落ち込んだ。改善がある程度進んだことによる安心や慢心、改革飽きや改革疲れ、政治的な反発や反動など、さまざまな要因があるだろう。とりわけ改革によって利益を失い、不満を募らせていた既得権益者たちが、改革者の退場を機に、一気に改革の問題点をあげつらったことが大きい。

エコノミストのロバート・フェルドマン氏は、日本政府の典型的な行動パターンを分析して「CRIC（クリック）サイクル」と呼んでいる。

問題が大きくなって危機（Crisis）が来ると、大慌てで応急処置（Response）をする。それによって状況がやや改善（Improvement）すると、すぐに安心（Complacency）してしまう。日本という国は、つねにこのサイクルの繰り返しだ、というのである。Complacencyは、怠慢、自己満足、慢心と訳してもよいだろう。

起こったことは、実際CRICサイクルに沿っていた。経済がよくなったにもかかわらず、改革を止める動きはしだいに顕在化していった。

小泉内閣より後では、当時の改革を主導していった経済財政諮問会議の存在感も低下した。最大の理由は、ガチンコで民間議員ペーパーをぶつけるのではなく、前もって根回しを始めたことだ。穏やかなペーパーに基づいて話すから、侃侃諤諤の議論は姿を消し、予定調和的な官僚主導の会議になっていく（現在でもそう見える）。そこにリーマンショックと3・11が襲い、日本に「もっとも失われた5年」が到来したわけである。

日本ではこの間、毎年、内閣総理大臣が交代した。長期政権と経済の改善は、ほとんどコインの両面だ。政権が安定すれば、それなりの安定した政策を打ち出すことができ、経済がよくなる。経済がよくなれば、長期政権になる。

平成でもっとも失われた時代は、まったく逆だった。短期政権で経済パフォーマンスが悪くなる。だから首相のクビをすげ替える。すると政策が連続も徹底もできず、ますます経済が悪くなる。経済が悪くなれば、短期政権になる。リーマンショックのあと自民党から民主党へと政権交代が実現しても、同じことが続いた。

諦めた自民党、無茶苦茶な民主党 小泉内閣は財政再建を軌道に乗せるため、「骨太2006」（経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006）で長期的な財政健全化の仕組みを打ち出した。これを第1次安倍晋三内閣も、続く福田康夫内閣も引き継いだ。最大の問題は、リーマンショックが起こったとき、これを麻生太郎内閣が放棄してしまったことである。

もちろん世界的な金融危機だから、政府は巨額の財政拡大をしなければならない。ただし、それはあくまでも臨時の支出として扱い、ショックの傷はいつか癒えるはずだから、そのとき臨時の支出を終えて骨太2006に戻るべきだ。日本政府はこのシナリオを立てなければならない――そう私は考えていた。

麻生首相にも「これは一時的な話だから、埋蔵金を使って一時的に支出し、骨太2006はそのまま置いておくべきだ」と進言したが、聞き入れられなかった。この流れで改革の勢いは失われ、そのまま民主党政権に至ってしまう。自民党は、ある時点ですっかり諦めたように思われた。

長年与党の地位にある自民党は、どうしても思い切った改革ができない。だから私も、民主党政権が誕生したとき、やっぱり少しは期待をかけていた。民主党は昔の社会党とは違う。基本的な考え方は保守だが、小選挙区制と世襲に阻まれて自民党から選挙に出られず民主党から出たという人も、少なからずいた。彼らが力を持てば、改革する保守になってくれるかもしれない、と思ったのだ。 以下ソース https://toyokeizai.net/articles/-/277198?page=2