経済

床に平気で座り込んでる奴とか

http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXLASS0ISS11_04092015000000
　４日寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続伸して始まった後、下げに転じた。一時、下げ幅を100円超に広げ、１万8100円を下回った。前日の欧米株高を受けて買いが先行したものの、日本時間21時30分に８月の米雇用統計が発表されるのを控え、持ち高を手じまう動きが広がった。前日の米株式相場が引けにかけて上げ幅を縮めた流れも日本株の上値を抑えた。市場では、重要指標の発表を前に「きょうは動きにくい。１万8000円の攻防となりそうだ」（マネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジスト）との声がある。

　朝方は高く始まった。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が量的金融緩和策の拡充を辞さない考えを示し、前日の欧米株式相場が総じて上昇した流れを引き継いだ。 　ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸して始まった後、下げに転じた。

　個別銘柄では、ガイシが国際カルテルで罰金78億円を支払うことで合意したと発表し、反落した。16年１月期の減益見通しを発表した 三井ハイテクは４日続落している。一方、新日鉄住金やＪＦＥ、神戸鋼など鉄鋼株は堅調。静岡銀をはじめ地銀株が上げている。トヨタや三菱ＵＦＪは下げに転じた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

ファイナンシャルプランナーとしても活躍する消費生活アドバイザーの丸山晴美さんは、こう語る。

「私も時々高額くじを買いますが、前後賞含めず、たった1枚買うだけで最高6億円を手にできるチャンスがあるBIGは魅力的。
6億円当たったら…年収2000万円の生活が30年間もできるんです！
http://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/141121/lif14112120200021-n1.html


仕事やめるなら、せめて定期預金にでもいれとけよ…。
0.4％でも年間240万くらいになるだろ…。

http://www.news-postseven.com/archives/20150901_346862.html
　中国の景気後退不安をきっかけとした株安が世界を揺さぶった。日経平均は8月25日までの6営業日で2800円もの急落に見舞われ、中でも25日は1日で1000円以上の幅で乱高下する荒い値動きとなった。お盆前の11日には2万1000円に迫る勢いだった日経平均は1万8000円を割り込んだ。続く26、27日は株価は持ち直したが、中国・上海市場が依然不安定で、今後も予断を許さない状況である。

　今回の急落を2008年のリーマン・ショックになぞらえる向きは多いが、「それでも日本株はまだまだ上がる」と見る専門家は少なくない。国内外の株式市場に精通する戸松信博氏（グローバルリンクアドバイザーズ代表）の分析だ。「まず踏まえておきたいのは、世界経済が根本から変わったわけではないということです。日本と欧州の量的金融緩和は続いており、世界の株高を演出してきた先進国がカネ余り状態である以上、下げ続けることは考えにくい。むしろ今後の上昇を見越せば、下がった今がチャンスといえます」

　日経CNBCコメンテーターを務める平野憲一氏（ケイ・アセット代表）も同意見だ。「実体経済が堅調な米国はいうまでもなく、中国もマイナス成長ではなく、欧州にしてもドイツやイギリスは好調。日本も4～6月期のGDP（国内総生産）はマイナスとなりましたが、 企業業績は4～6月期が前年同期比で約3割の増益、7～9月期もプラスが確実視されています。ファンダメンタルズが決して悪くない以上、この下落は狼狽売りと考えるのが自然です」

*14:14JST （中国）政府が株価対策見直し、大規模な買い支えは停止か

中国政府は大規模な株式購入を通じた株価の買い支えを停止するもようだ。

代わりに、不正な取引などで「市場を混乱させた」投資家に対する調査や処罰を強化する方針という。実際、中信証券(6030/HK)の幹部を含む11人がこのほど、インサイダー取引や風説の流布といった不正行為の疑いで当局に拘束されたことが明らかとなっている。 現地メディアが31日、英フィナンシャル・タイムズの報道を引用する形で伝えた。

報道によると、中国の政府系ファンドなどは直近2カ月で計2000億米ドル（約24兆円）を株式の買い支えに投入。直近では、先週27日に大規模な株式取得を行ったとみられている。この日の上海総合指数はマイナス圏で推移する場面も見られたものの、引けにかけて買いの勢いが強まり、結局、前日比5.3％高で取引を終えた。

http://www.zaikei.co.jp/sp/article/20150831/266921.html