2chまとめ

http://jp.reuters.com/article/tokyo-stock-invest-idJPKBN1D70YR

2017年11月7日 / 10:17 / 8時間前更新

［東京　７日　ロイター］ – 日経平均株価.N225がバブル崩壊後の高値を更新、四半世紀ぶりの水準に達している。衆院選での与党大勝や緩和的な金融政策の継続期待から、海外投資家の資金流入が止まらない。

バブル期と異なり、企業業績の裏付けもある。しかし、国内投資家の多くは売り越し姿勢を維持、歴史的な株高にいまだ乗り切れていないようだ。

＜強気予想相次ぐ、日経平均３万円の声も＞

今年度末までに日経平均は２万５０００円──。マネックス証券チーフ・ストラテジスト、広木隆氏の予想だ。来年３月時点でのＥＰＳ（１株利益）予想を１５７５円程度とし、ＰＥＲ（株価収益率）１６倍を掛け合わせた水準という。

そのうえで来期もＥＰＳ上昇が見込めるとし「２万５０００円はあくまで通過点。その先には３万円がある」とみる。

国内大手損保や外資系運用会社などで４０年にわたり日本株の運用に携わってきた岡三アセットマネジメント専務の大原透・運用本部長も当面、株高基調が持続すると予想している。

バブル期に６０倍を超えたこともあるＰＥＲは、足元では１５倍台で推移している。「利益が上がれば株価が上がる『普通のマーケット』に戻っている。ＡＩ（人工知能）やＩｏＴ（モノのインターネット）など、新しい時代の始まりに対応できている企業の株価が上昇している」と話す。

７日の東京株式市場で、日経平均は１９９６年６月に付けた高値２万２７５０円７０銭を突破し、９２年１月以来、四半世紀ぶりの高値を付けた。内閣府の景気基準日付では、バブル崩壊に伴う景気後退期は９１年３月─９３年１０月。バブル崩壊後の戻り高値を更新した格好となった。

約２カ月間で３６００円超、率にして１９％の急ピッチな上昇の原動力となったのは海外投資家だ。衆院解散・総選挙の観測が広がった９月第２週以降、最新の公表データとなる１０月第４週までの１カ月半に、海外投資家は現物先物合計で日本株を約５兆３０００億円買い越した。年初来の買い越し額は約３兆１０００億円に上る。

＜個人は３兆円近い売り越し＞

一方、国内の投資家は、対照的に売り越し姿勢を続けている。直近１カ月半で個人投資家による日本株の売り越し額は、現物先物合計で約２兆９４００億円。事業法人や証券会社、都銀・地銀を含めた金融機関、生保・損保、信託銀行もそろって売り越し。投資信託、その他金融を合わせると、売り越し額は合計約４兆９０００億円となる。

個人投資家向けのインデックス・ファンドの運用担当者は、９月半ば以降、解約が高水準で推移していると話す。「相場に過熱感があると感じる投資家が多い」という。

東海東京調査センターのマーケットアナリスト、仙石誠氏は、日経平均が９６年以降、２万円回復後に何度も押し戻された過去の記憶が、上昇相場に乗り切れない個人投資家を生み出す一因となったと分析する。

「妙な経験則に縛られている。１５年８月のチャイナ・ショック後の株安で、個人投資家の押し目買い意欲も減退した。上昇相場に乗れているのはバイ・アンド・ホールドを行ってきた投資家だけ」（仙石氏）と話す。
(リンク先に続きあり)

長田善行　編集：伊賀大記

２０１９年１０月に消費税率を１０％に引き上げる構えの安倍政権。消費税増税に隠れて、もうひとつ、サラリーマンを狙った超大型増税が検討されている。１０．２２総選挙の翌日、政府税制調査会が総会を開き、所得税の「給与所得控除見直し」を提言したのだ。

　給与所得控除とは、サラリーマンが、勤務をする上で発生する必要経費には課税しない制度だ。スーツやワイシャツなどは、サラリーマンとして働くのに最低限必要でしょうと、経費として認め、あらかじめ一定額を控除している。

　例えば、年収５００万円、専業主婦と子ども２人（１６歳未満）の世帯では、必要経費として１５４万円控除される。

　ところが、財務省はこれが「過大だ」と主張しはじめているのだ。政府税調の総会で財務省が報告した実態調査によると、年収５００万円クラスの必要経費は年間わずか１９万円だという。現在の１５４万円とは、１３５万円もの差がある。内訳は、衣料品１万３０００円、つきあい費６６００円、理容・洗濯７５００円など、超少額になっている。しかも、＜実際には勤務と関係ない支出も含まれる＞とし、これでも高いと言いたげだ。安倍政権はこの数値をベースに増税議論を一気に加速させる意向だ。

　仮に、前出の年収５００万円世帯で給与所得控除額が、現行１５４万円から１９万円になると、どうなるのか――。立正大客員教授で税理士の浦野広明氏の試算では、所得税が１０万円から２４万円に、住民税は２１万円から３６万円へと、合計約３０万円もの増税になるという。浦野氏が言う。

「財務省は消費税と違って、給与天引きの控除見直しなら、それほど騒がれずに増税できると踏んでいるのでしょう。しかも、選挙中は何も言わなかったのに、開票翌日に打ち出すとは、サラリーマンをなめ切っています。そもそも“必要経費”という考え方自体が間違っています。給与所得者は体ひとつで労働力を提供しています。自ら健康を維持し、次世代の後継者を育て、労働力を再生産しているのです。勤務と直接関係しているものだけが、かかっている経費ではありません」

　次の国政選挙は１９年の参院選。安倍政権は、選挙のない１８年にサラリーマン増税を強行するつもりだ。ただでさえサラリーマンの生活は苦しくなっている。年収５００万円世帯で３０万円も増税されたら生活できない。絶対に許してはダメだ。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217071

７日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）が一時、２万２６７１円９９銭をつけ、１９９６年６月２６日につけたバブル崩壊後の戻り高値である２万２６６６円８０銭を超えた。

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20171107-OYT1T50024.html

「ちゃんと働けよ」だの
「生きてて楽しいか？」だの

俺は基本前場引け前くらいから後場初めくらいしか運用しないスタンスだから
残りの時間趣味のゲームに没頭できるし充実してるといっても誰も納得しない

厚生労働省が7日発表した2017年夏季賞与の集計結果によると、1人当たりの平均賞与（従業員5人以上の事業所）は、昨夏に比べ0.4％増の36万6502円と、2年連続で増加した。人数が最も多い卸売・小売業は0.6％減少したが、次に多い製造業が0.2％増、人手不足が続く医療・福祉業では2.8％増と伸びた。

　規模別に見ると、従業員100人以上の企業では昨夏比でマイナスになったが、30～99人の中小企業では3.6％増えた。厚労省は「中小企業の増額が全体を押し上げた」と分析している。

https://this.kiji.is/300422065667327073?c=39546741839462401　2017/11/7 09:08