2chまとめ

　NY外為市場でドル・円は米国債券利回り上昇に伴うドル買いに続伸した。105円79銭まで上昇し、7月末以来の高値を更新。

新たに大統領に選出されたトランプ氏が防衛費増など、大幅な財政政策を計画していることから米国債の売却が目立った。米10年債利回りは1月来の2％台まで上昇した。

2016年11月10日（木）03時46分

http://zai.diamond.jp/list/fxnews/detail?id=206421#d206421

チャート | FX 外為どっとコム
http://www.gaitame.com/smphone/market/?p=chart

９日に株価が急落した東京株式市場は、アメリカ大統領選挙で勝利したトランプ氏の大胆な経済政策への期待感から、１０日は一転して全面高の展開となり、日経平均株価は、ことし最大の上げ幅となりました。

９日に９００円以上の急落となった東京株式市場は、１０日は一転して全面高の展開となり、株価は一時９日と比べて１１００円以上値上がりしました。日経平均株価の終値は、９日より１０９２円８８銭高い、１万７３４４円４２銭となり、ことし最大の上げ幅となりました。東証株価指数＝トピックスは、７５．１９上がって、１３７６．３５でした。１日の出来高は３２億３３万株でした。

東京株式市場は、アメリカ大統領選挙の開票が進む中での取り引きとなった９日は、市場の予想に反してトランプ氏の優勢が伝わり、世界経済の先行きが不透明感を増したとして売り注文が殺到し、株価は９００円以上の下落となりました。

一夜明けた１０日は、大統領選挙に合わせて行われた連邦議会選挙で共和党が上下両院を押さえたこともあって、トランプ氏の規制緩和や大型減税など大胆な経済政策への期待感が広がり、株価は一転して大幅な上昇となりました。

市場関係者は「外国為替市場で円安が進み、輸出関連の銘柄が買われたことも株高の流れを加速させた。トランプ氏は１０日にオバマ大統領と会談する予定で、今後の政策についてどのような発言をするのかが注目されている」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161110/k10010763621000.html

http://president.jp/articles/-/20532

数年前、二宮和也さんが主演した『フリーター、家を買う』というドラマがあった。筆者はテレビをほとんど観ないので、ドラマではなく、有川浩さんの原作を読んだのだが、その後を描いたスペシャルドラマも放映されたくらいだから、視聴率も良かったのだろう。ストーリーは、就職した会社を3ヵ月で辞め、ダラダラとフリーター生活を送っていたイマドキの青年が主人公。母親の病気をきっかけに、就職と100万円を貯めるという目標を立て、変わっていくさまと家族の再生がテーマとなっている。ドラマのラストでは、せっかく貯めた100万円は母親が悪質商法に引っかかり、なくなってしまうものの、父親の提案で二世代ローンを組み、引っ越しを果たす。

ということで、ドラマのタイトルにもある通り、今回のテーマ「非正規社員は住宅ローンを組めないのか？」に対する答えは、「組むことはできる」である。

それでは、もう少し詳しく、非正規社員の住宅ローンについて見てみよう。 ひとくちに非正規社員といっても、（1）契約社員、（2）派遣社員、（3）パートタイマー（以下、パート）・アルバイトの3つがある。
（1）と（2）の区別が分かりにくいかもしれないが、（1）契約社員は、会社と直接契約を結ぶ点で派遣社員と大きく異なる。正社員との違いは、期間の定めがあり、継続性があるものの3ヵ月～1年など有期雇用契約である点だ。この期間は、やむを得ない事情がない限り、勝手に使用者が解雇したり、労働者が退職したりできない。続いて、（2）派遣社員は、派遣されている会社ではなく派遣会社と雇用契約を結ぶ。つまり、労働者と派遣先、派遣元の三角関係で成り立っている。そして、パートやアルバイトは、通常の労働時間より働く期間が短く、雇用期間があらかじめ決められている。パートの方は、“パート主婦”という言葉があるくらいだから、以前は主に主婦が働くスタイルだった。アルバイトは、学生や副業で働くスタイルといえばおわかりいただけるだろうか。

政府と日銀が緊急会合へ 米大統領選受け
11月9日 14時17分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161109/k10010762011000.html

アメリカの大統領選挙の開票状況を巡って金融市場が乱高下していることから財務省と金融庁、それに日銀は、金融市場の安定に向け当面の対応を協議するため、午後３時から財務省で緊急の会合を開くことになりました。この会合には財務省から浅川財務官、金融庁から森長官、日銀から雨宮理事が出席する予定です。

インフレ知らず悲観的…物価２％、ゆとり世代が壁 
消費より貯蓄優先


　1990年代後半以降のデフレ下で育ってきた若者の消費がさえない。収入があっても貯蓄にお金を回しがちで、中高年が夢中になった自動車やステレオなど見向きもしない。日銀の物価２％目標のメドがいっこうに立たないのは、そんな「ゆとり世代」の冷めた物価観や消費行動が一因かもしれない。

　記者は1993年生まれの23歳。バブル経済もインフレも経験したことがない。物心ついたころには街中に100円ショップが立ち並び…

以下ソース
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGF24H0E_V21C16A0SHA000/