FXまとめ

http://www.j-cast.com/2016/06/17270017.html

英国で、EU（欧州連合）離脱か、残留かを問う国民投票が2016年6月23日に予定されているなか、
外国為替証拠金（FX）取引に投資する個人投資家らのもとには、英ポンドの「暴落」に備えるよう、FX業者から警告メールが届き始めた。

国民投票の大勢が判明するのは、6月24日5時～8時頃（日本時間24日13時～16時頃）というが、 その前後に英ポンドの急激な相場変動の発生も想定されており、「暴落」も懸念されている。ポンド以外の為替相場も大混乱になる可能性が指摘されている。

EUからの離脱を問う英国の国民投票は、離脱派と残留派の運動が過熱。とうとう死者も出た。2016年6月17日付のロイター通信によると、 英イングランド北部のウェストヨークシャーで16日、女性下院議員ジョー・コックス氏（41、労働党）が男（52）に銃撃され、その後死亡した。
コックス議員はEU残留の熱心な支持者。男はすでに逮捕されたが、英国内では衝撃が広がり、残留派と離脱派の両陣営とも23日に予定されている国民投票を前に、活動を停止。再開時期は不明とされる。

EU離脱派の勢いが増していると伝えられる一方で、残留派も巻き返しを図る。今回の議員殺害事件で「同情票」も集まりそうとの見方もある。いずれにしても、僅差の接戦が繰り広げられており、まさに「ふたを開ける」までわからない状況のようだ。

こうした英国のようすに、日本でも気が気でないのがFX業者やFX取引に投資する個人投資家らだ。2007年の 米サブプライム・ショックや翌08年のリーマン・ショック、10年のユーロ危機、15年1月のスイスフラン・ショックは記憶に新しいはず。いずれも短時間のうちに大きなマーケットの変動に見舞われ、大きな損失を出した投資家も少なくなかった。 英国の国民投票の結果次第では、ポンドの暴落も起こるというわけ。その半面、すでに英国の世論調査などの情報から ポンドは下落傾向にあるので、たとえばスイスフラン・ショックのときのような30％を超える大暴落は考えにくいとの指摘もある。
みずほ銀行国際為替部のチーフマーケット・エコノミスト、唐鎌大輔氏は「（英国がEU離脱するとなれば、ポンドが） 下がることは間違いない。ポンド/円で5％は下がるでしょうし、ドル/円でも1ドル100円を割ってもおかしくありません」と話す。

急激なポンドの下落に円高懸念と、英国がEUを離脱するとなると、為替相場の大混乱は必至のようだ。 FX業者が繰り返し「想定外の事態」をメール配信
英ポンドの暴落によってFX投資家が直面するリスクは、（1）スプレッド（通貨の売り値と買い値の差額）が急拡大することで、 想定以上の元本損失や元本を超えて損失が発生するリスク、（2）ポンドの流動性が低下することでロスカット（損切り）の 約定に通常時より時間がかかって損失が膨らむリスク、（3）価格を形成するマーケットメイカーなどが市場実勢を反映しない 価格を提示した場合に、予告なしに一時的に投資家向けの価格配信を停止するリスクなどが見込まれる。
こうしたリスクを回避するには、個人投資家は英ポンドなどの急激な相場変動の発生に注意するとともに、 「買い」や「売り」のポジション（持ち高）を減らす事前調整や、証拠金の追加入金などのリスク管理を強化する必要がある。 そうしたなか、取引所FX取引の「くりっく365」を運営する東京金融取引所や、店頭FXを運営するFX業者が相次いで、 個人投資家らに向けて、「英ポンド」を中心とした相場の変動に注意するよう喚起している。 東京金融取引所は2016年6月10日付で、「英国国民投票実施に伴う留意点について」をホームページに公開。 国民投票の結果のみならず、国民投票に向けた世論調査などの報道をきっかけに、外国為替市場の流動性が低下して 「くりっく365」市場でも「一部の通貨ペアで市場レートの非提示やスプレッドが急拡大する可能性がある」とし、 取引やポジション管理には充分に注意するよう、呼びかけた。

岡三オンライン証券も、為替相場の変動やリスク管理への注意を喚起するとともに、店頭FXの「岡三アクティブFX」 では6月23～27日の全取引時間帯において、全通貨ペアの提示スプレッドを一時的に表示しないことを、ホームページで公表するとともに、
取引のある個人投資家らにメールなどで繰り返し「警告」している。

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ユーロ / 英ポンド、回復から後退、独ZEW調査発表を前に0.7700 で横這い

6月独ZEW調査発表を前に、ユーロ / 英ポンドは、早くに0.7744へと反発上昇したが、後退し、現在 0.7700 付近で取引されている。

英ポンドは、最新のイギリスのEU離脱の世論調査によって上昇、イギリスがEUに残る可能性が高まった。
ユーロは、英ポンドほどの上昇は見せなかったため、ユーロ / 米ドルが昨日月曜、急落することになった。
ペアは、先週 0.8000 のサイコロジカル水準で反転し、昨日月曜も、4日連続の下落を続けていた。

今後も　木曜のイギリスのEU離脱の国民投票でのセンチメントが人々の注目を集めており、投資家は、本日の
独ZEW調査から取引のヒントを探そうとするであろう。独ZEW調査は、2カ月連続の下落で6月は5.1と予想されており、4月と5月はそれぞれ、11.2と6.4であった。

http://www.fxstreet.jp/news/forex-news/article.aspx?storyid=954c2ff7-1e19-4f61-af35-779b14848945

欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う英国の国民投票が２３日に近づくなか、世論調査で「残留派」が「離脱派」を逆転している。市場では、残留派が勝利すれば安心感が広がり、日経平均株価１万７０００円、為替が１ドル＝１１０円を目指すとの見方もある。

　週明け２０日午前の東京株式市場はほぼ全面高となり、日経平均株価の上げ幅は一時４００円を超え、１万６０００円を回復するなど大幅続伸した。終値は前週末比３６５円６４銭高の１万５９６５円３０銭。金融関連株が買われたほか、輸出関連株も高く、日経平均は一時４３５円高の１万６０３５円まで上昇した。

外国為替市場の円相場も１ドル＝１０４円台後半と円安基調で取引された。対ポンド、対ユーロでも円が売られた。

調査会社ユーガブの世論調査では、残留支持が４４％と離脱支持の４３％を上回った。調査の３分の１は、１６日に残留派のジョー・コックス議員が殺害される前に実施された。同社の調査では一時離脱派が７ポイントリードしていたが形勢逆転した。

　調査会社サーベーションの世論調査では残留派が３ポイントリード。大手ブックメーカーのオッズでも２０日午前の時点で残留の確率が７割を超えた。

有権者に離脱に伴う経済への影響を懸念する声が強まっていることに加え、議員殺害事件も離脱派にとって不利に働くと予想されている。

　市場では離脱派が勝利すれば経済への打撃が大きいとみて円高株安が進んでいたが「残留が決まれば蓄積されていたリスク回避姿勢が一気に巻き戻され、日経平均は１万７０００円を回復し、円相場は１１０円を目指すとの見方もある」（準大手証券ストラテジスト）との楽観論も広がる。

　とはいえ、世論調査は拮抗（きっこう）しており、開票結果が出るまで事態は予断を許さない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160620-00000009-ykf-soci


「英国EU残留」なら1ドル110円になるか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160620-00123556-toyo-bus_all

日本株連騰、英ＥＵ残留観測と円高一服を好感－東証全業種買われる
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-06-19/O91IV06TTDS101
　

貯金少なすぎてこのままじゃまともに結婚できない

http://jp.reuters.com/article/watanabe-idJPKCN0Z30R0

［東京　１７日　ロイター］ – 日本の個人投資家「ミセスワタナベ」が、ポンド／円GBPJPY=Rを買い増している。英国の欧州連合（ＥＵ）残留を見込んだ得意の逆張りだ。しかし、予想に反し離脱となれば、流動性が乏しい同通貨ペアは急落しかねない。ＦＸ（外国為替証拠金）の強制ロスカットが生じれば、ドル／円JPY=EBSの下落を加速させる可能性があると警戒されている。

＜１５倍の買い建て＞ 東京金融取引所のＦＸ「くりっく３６５」。個人投資家のポンド／円のポジションは、６月１６日時点で売り建て１万８２３４枚に対し、買い建ては約１５倍の２７万５２０９枚に達する。

ブレグジット（英国のＥＵ離脱）懸念の高まりを背景に、ポンド／円は年初から１７％下落し、約３年ぶりの安値水準だ。それにもかかわらず買い建てるのは、ミセスワタナベが得意とする逆張り戦略とみられている。「残留するに違いないと、ヤマを張る投資家がいる」（ＦＸ会社）という。英金利の相対的な高さに着目し、スワップポイント（通貨間の金利差）を期待して買いが膨らみやすいとの事情もある。ただ、「ポンドが歴史的安値圏にあるというだけの理由で買っている個人投資家が、かなり多い印象だ」（別のＦＸ会社）との指摘も多い。国内ＦＸ取引高における「くりっく３６５」のシェアは１％に満たないが、残高ベースでは３割程度を占める。市場では「日本の個人投資家のポジションを、おおむね反映している」（同）とみられており、他のＦＸ会社でも、ポンド／円の買い建ては売り建ての比率に差はあっても、同じ逆張り傾向だ。東京市場で個人投資家の取引は３割程度を占めると推計されている。


＜ランド／円急落の悪夢＞ドル／円やユーロ／円EURJPY=Rと違い、流動性が乏しいポンド／円など他の通貨ペアは、ミセスワタナベの売買動向が相場に大きく影響を与えることがある。実際、その影響力の大きさを示したケースが今年１月にあった。年初からの荒れ相場の中で、リスク回避の円高の流れを引きずって迎えた１１日早朝、南ア・ランド／円ZARJPY=Rが急落した。節目だった７．０円に向けてジリジリと最安値を更新する中でストップロスを巻き込んで下げが強まり、日本の個人投資家にＦＸの強制ロスカットが発動され、大量の手じまい売りが出たと見られている。ランド／円の取引は通常でも商いが薄いが、１１日は日本が休日。早朝（東京時間）の取引では、大量のランド売り注文に対し、買い注文は極端に少なく、提示レートが安値でも売り手が奪い合う事態となり、ランド／円は３０分足らずの間に約６％下落。ドル／円にも波及し、短時間で約０．４％下押しされた。
新興国通貨は対円での流動性が低いことから、ドルを介して取引されることが多い。ランド／円であれば、強制ロスカットは「ランド売り・ドル買い」と「ドル売り・円買い」の組み合わせとなり、ドル／円相場にも影響を及ぼす。

＜警戒水準はポンドの１０円下落＞ 「くりっく３６５」のデータで、１月８日時点の南ア・ランド／円の買い建ては売り建ての約１３倍となっていた。英国民投票を前にした足元の個人投資家のポンド／円での買い建ての売り建てに対する比率は１５倍と、南ア・ランドを上回っている。ポンド／円も流動性は低い。ニッセイ基礎研究所・シニアエコノミスト、上野剛志氏は、英国のＥＵ離脱が決まれば「個人投資家の自発的な売りや強制ロスカットが、売り圧力増幅に働き得る。市場のリスク回避度合いを強めてしまいかねず、ドル／円の下押しにも働くだろう」との見方を示す。強制ロスカットはＦＸ会社ごとに基準が異なるほか、レバレッジの大きさによって「のりしろ」の幅も左右される。ヤマを張ってポンド／円を買う向きは、レバレッジを抑える傾向があるという。保守的な投資家の多い同ＦＸ会社の関係者は「足元の１５０円付近から、５─１０円ぐらいの下落なら強制ロスカットが大きく膨らむことはなさそうだ。ただ、１０円を超える下げになると、話は変わってくる」とみている。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券・チーフ為替ストラテジスト、植野大作氏は、残留ならポンド高方向、離脱ならポンド安方向をみており、「英国民投票の結果判明の直前を発射台とすれば、ポンド／円は５─１０円、ドル／円は２─４円程度変動するだろう」と話している。