メキシコが中国に急接近している。保護貿易に傾くトランプ次期米大統領が、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の見直しや「国境の壁」でメキシコを揺さぶることを警戒し、対米経済依存から脱却する狙いのようだ。メキシコは中国主導の高速鉄道計画の頓挫で関係が一時悪化したが、米国の裏庭にくさびを打ち込む中国のしたたかさも浮き彫りになっている。

「これほど早く両国の関係が“正常化”するとは…」

国際金融機関の幹部は驚きを隠さない。

１２月１２日、メキシコの首都メキシコシティー。中国の楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）国務委員（外交担当）はメキシコのルイスマシュー外相との会談を終えると、ペニャニエト大統領を表敬訪問。大統領の手をがっちりと握り、カメラに笑顔を見せた。

メキシコ政府によると、一連の会談では貿易と投資の強化などについて話し合われ、「相互の信頼を深め、対話を拡大する」ことで一致したという。

いったん去年に話はさかのぼる。メキシコ政府は１月３０日、鳴り物入りで導入しようとしていた高速鉄道計画を棚上げすると発表した。財政難が理由として挙げられたが、信じる人間はほとんどいなかった。それというのも、事業はいったん中国企業が主導するコンソーシアム（企業連合）が落札したが、入札期間が短いなど不透明な手続きの実態が業者から暴露され、中国企業とペニャニエト政権が密約していたとする“八百長疑惑”までささやかれたからだ。

揚げ句の果てに、大統領夫人や財務相などメキシコの要人に対し、コンソーシアムに参加するメキシコ企業が豪邸をプレゼントするなどの贈賄にかかわった疑いまで浮上。「入札を強行すれば国際的信用を失う」（前出の国際金融機関幹部）とみたペニャニエト政権が事業の棚上げに追い込まれたとの見方が強い。

もちろん、落札を反古にされた中国側は怒った。外務省が「中国企業の法的権利を守れ」とメキシコ政府に不快感を示し、両国の関係は一気に冷え込むことになってしまった。

しかし、どうやらメキシコは中国との関係修復の機会を探っていたようだ。それを如実にうかがわせたのが、今月に楊氏がメキシコ入りする直前、メキシコ政府が実施した深海油田開発の入札で、中国の国有石油大手、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）が落札したニュースだ。ロイター通信は、「中国とメキシコは今後再び関係を深めていくだろう」とする米陸軍大学校のエリス教授の見方を伝えた。

メキシコはなぜ中国に再び接近するのか。 理由はいくつも考えられるが、市場では米国の政権交代を指摘する声が多い。

米企業の競争力を守り、米国の雇用を保護することを公約に掲げるトランプ氏は、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の脱退のほか、メキシコやカナダとつくるＮＡＦＴＡの再交渉も公約にしている。最近では、米空調大手のキャリアが計画していたインディアナ州の工場の閉鎖とメキシコへの移転を「絶対やめさせる」とトランプ氏がかみつき、キャリアが折れた。トランプ氏は、米自動車大手のフォード・モーターが小型車生産をやはりメキシコに移転する計画についても強く批判し、物議を醸している。

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http://www.sankeibiz.jp/macro/news/161219/mcb1612190630001-n1.htm

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http://www.asahi.com/articles/ASJDM5HCDJDMPLFA009.html

　モーター大手の日本電産の永守重信会長兼社長は１９日、グループの働き方を改め、生産性を高めるために今後４年間で５００億円規模を投じる考えを明らかにした。
「２０２０年までに社員の残業ゼロ」との目標の達成のためで、来年１月には改革を担う専門組織を社内に設け、効率的な働き方を実行に移すという。

「日本の働き方おかしい」　日本電産・永守会長に聞く
　京都市の本社で朝日新聞の取材に答えた。同社は永守氏の強い指導力の下、「すぐやる、必ずやる、出来るまでやる」のモットーを掲げる「ハードワーク」の会社だった。だが会社の規模拡大で、グループ従業員約１１万人のうち、日本人は約１万人。「日本の働き方では通用しない」（永守氏）と、昨秋から働き方の見直しを本格的に始めた。

　残業を上司の許可制にしたり、会議の時間を短くしたりして、本社社員の残業時間は月平均約３０時間から約１年で半分程度に減った。かつては「休みは元日だけ」と話していた永守氏自らも、「午後７時ごろには帰宅し、自宅からの仕事の電話やメールは以前の１０分の１に減らした」。

　ただ、永守氏は「ここから、さらに減らすのは難しい」。そこで、より早く作業が終わる工作機械などを入れたり、トイレを仕事場近くに移して移動時間を減らしたりといった施策に、今後４年で５００億円程度を投じるという。「残業ゼロ」を実現することで、女性など新たな働き手が集まりやすくする狙いもある。

　永守氏は「残業ゼロに向かって…

フォーブスは現在までに入手している最新のデータに基づき、米国の4大プロスポーツ・リーグとプロサッカー・リーグの選手らの平均年俸を比較してみた。
それぞれのリーグで年俸が最高額の選手も併せて紹介する。

・NBA（プロバスケットボール協会）

平均年俸：620万ドル（約7億3,200万円／2016-17年シーズン）
最高年俸：3,100万ドル（約36億6,400万円／レブロン・ジェームズ）

・MLB（大リーグ野球）

平均年俸：440万ドル（約5億2,000万円／2016年シーズン）
最高年俸：3,200万ドル（約37億8,200万円／レイトン・カーショウ）

・NHL（プロアイスホッケー・リーグ）

平均年俸：290万ドル（約3億4,000万円／2015-16年シーズン）
最高年俸：1,400万ドル（約16億5,500万円／アンゼ・コピター、2016-17年シーズン）

・NFL（プロアメリカン・フットボール・リーグ）

平均年俸：210万ドル（約2億4,800万円／2015年シーズン）
最高年俸：3,125万ドル（約36億9,400万円／ドリュー・ブリーズ、2016年総額）

・MLS（プロサッカー・リーグ）

平均年俸：31万6,777ドル（約3,740万円／2016年シーズン）
最高年俸：720万ドル（約8億5,110万円／カカ）
http://forbesjapan.com/articles/detail/14627

【NBA】ステファン・カリー年俸４２億円！一人で球界総額１位のソフトバンク超え
http://hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1481938847/

石油元売り５社
ガソリン卸を価格操作　給油所半数は高値
http://mainichi.jp/articles/20161217/k00/00e/020/227000c

　石油元売り大手５社が、市場の実勢より割高な価格で給油所にガソリンを販売する価格操作を繰り返していたことが、経済産業省の調査で分かった。元売り大手は、割高な価格で一律に卸したうえで、競争の激しい一部の給油所に対しては値引きに応じ、価格に差をつけていた。 卸価格は販売価格にも反映されるため、元売りの事実上の価格支配は消費者にも及ぶ。経産省と公正取引委員会は「不合理な差別的扱いは独占禁止法違反にあたる可能性もある」と問題視している。【岡大介】


　経産省は今秋、石油元売り大手５社系列の約３０００の給油所を対象に調査を実施。約６８０の給油所から回答を得た。 このうち４９％の給油所は元売りの決めた卸価格を受け入れていた。一方で、納入後の値引きが１リットル当たり３円未満の給油所は３１％▽３円以上５円未満が１５％▽５円以上１０円未満が４％となり、１０円以上も１％あった。経産省は「一部には最大１割以上の割引をしつつ、半数の給油所に高値で売り切るのは不公平だ」と批判する。

　ガソリン業界には元売り大手が卸価格を決めて系列給油所に納入し、その後給油所と個別交渉して値引きする「事後調整」という取引慣行がある。給油所間の競争が激しくなる中、元売りがシェア（市場占有率）を保つために一部給油所を優遇し、安売りの原資を確保する仕組みとされる。

　経産省によると、市場縮小でガソリンが過剰になるなか、２０１４年後半ごろから元売りによる「割高な卸価格設定」が目立ち始めた。より高い価格で卸すことで、市場縮小の局面でも利益確保を狙ったとみられる。納入後の値引きは元売りと給油所の交渉で決まるが、調査に対し給油所経営者からは「値引きは元売りのさじ加減で決まる」「値引きは量をたくさん売るところだけ」などと不満が相次いだ。特に過疎地の給油所などでは高い卸値を受け入れさせられていたという。

　元売りが高値で卸せば、消費者への販売価格も高くなる。販売量が多く交渉力のある給油所以外は、値引き幅が見通せず、原価割れを警戒して販売価格は高めに設定されがちだ。経産省は「不透明な慣行で、消費者も損をしている」（幹部）と指摘。調査結果を２０日の有識者会議で公表し、卸価格を原油の市場価格の実勢に連動させることなどを元売りに求める方針だ。

　元売り大手の一社は「卸価格は適正につけており、国際水準よりも安い。納入後の値引きは非系列店の安売りに系列給油所が対抗せざるをえないことなどが背景にある」と理解を求めた。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48662

　いよいよプーチン大統領が来日する。懸案の日露平和条約・領土交渉のみならず、12月16日、
東京では日露両国の経済人による「日露ビジネス対話」会合が開催される。

　日本のメディアでは会合で発表されるであろう経済協力案件が毎日のように報道されており、日露経済関係者の間では大きな期待が盛り上がっている。　さらにタイミング良く日露両国の株式市場（日経平均株価、MICEX）も好調である。

リーマンショック前のピークを更新中　もちろんこれは日露関係の改善を反映したものではないが、日経平均株価は年初来高値を更新、ロシアのルーブル建てMICEX指数は2008年のリーマンショック前のピークを更新して既往最高値圏にある。両国の関係者は益々意気軒高であろう。

こうしたなか、筆者が注目しているのは毎月初に発表されるロシアのPMI指数である。 　PMI（Purchsing Managers Index：購買担当者指数 ）とは、景気の先行指標の1つで製造業とサービス業の購買担当者に対して生産量、新規受注量、出荷価格、仕入価格、残業時間、雇用環境などの項目をアンケートし指標化したものである。 　50を上回れば先行き改善、50を下回れば先行き悪化となる。ロシアに関しては英国の金融情報会社IHS Markit社が公表しているものが信頼性・速報性で優れており、金融市場では一般的である。　ロシアのPMI指数の動きを見ると、製造業PMIは今年の8月から、サービス業PMIは同じく2月から50ポイントを上回って推移している。そこで、これらのPMIと実体経済の推移を並べてみたのが次のグラフである。

（以下略）