ホリエモンが、『「なんで保育士の給料は低いと思う？」低賃金で負の循環』（朝日新聞デジタル）という記事に対して、「誰でも出来る仕事だからです」とコメント。ネット上で物議を醸している。

発言に対して、「そんなに言うなら一か月保育士をやってみて」「国家資格が必要だから誰にでも出来るわけじゃない」といった批判が殺到。総じて、保育士という仕事を馬鹿にしていると、ネガティブに捉える人が少なくなかった。

しかしホリエモンの発言を紐解くと、そこには事実に即した論拠があり、単に保育士という仕事を蔑視しているわけではないことが分かる。

おれバカにしてないんだけど笑。単に誰にでもできる仕事っていっただけで別にバカにしてないだろ。

おれバカにしてないんだけど笑。単に誰にでもできる仕事っていっただけで別にバカにしてないだろ。 https://t.co/vFRM2LMFcp

— 堀江貴文(Takafumi Horie) (@takapon_jp) October 13, 2017

それでは、保育士の仕事を「誰でも出来る仕事」と一刀両断するホリエモンの真意は、どこにあるのだろうか？

確かに、「誰でも出来る仕事」の一言だけだと言葉足らずな部分はあるだろう。
まず大前提として、「誰でも出来る」＝「楽な仕事」ということではない。

あのな、大変なのと、誰でもやれるをごっちゃにするなよあほが

あのな、大変なのと、誰でもやれるをごっちゃにするなよあほが https://t.co/2aWStinmGL

— 堀江貴文(Takafumi Horie) (@takapon_jp) October 17, 2017

丁寧に行間を埋めると、「誰でも出来る仕事」とは
「誰でも（やろうとしたら大抵の人は）出来る（大変かもしれない）仕事」
という意味だ。

そして誰でも出来るからこそ、仕事としての希少性は低く、給料も上がりにくい構造になっている。
以下ソース

ホリエモン、“保育士ツイート”の真意「大変だから給料が高くあるべきってのは間違い」

輸出から輸入を差し引いた日本の貿易収支は、９月速報で４カ月連続の黒字となった。市場予想は上回った。財務省が19日発表した。


キーポイント
貿易収支は6702億円の黒字（ブルームバーグ調査の予想中央値は5568億円の黒字）－前月は1126億円の黒字

輸出は前年同月比14.1％増の６兆8110億円と10カ月連続の増加－前月は６兆2786億円

輸出数量指数は4.8％増と８カ月連続の増加

輸入は同12％増６兆1408億円と９カ月連続の増加－前月は６兆1659億円


世界経済と歩調を合わせ、輸出主導で日本経済も好転している。日経平均株価の終値は17日、21年ぶりの高値をつけた。
　　内閣府が発表した９月の月例経済報告では、輸出は「持ち直している」と判断。先行きも海外経済の回復を受けて「持ち直しが続くことが期待される」という見通しを示した。輸入も「持ち直しの動きがみられる」としている。
　　一方、貿易政策をめぐり日米間で動きが出ている。政府関係者によると、16日に開催された第２回日米経済対話で、米国から自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉に強い関心が示された。日本は米国を除いた11カ国間の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を目指しており、11月初旬の日米首脳会談でも通商問題を取り上げる公算が大きい。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-10-19/OXYM3P6K50Y201　
2017年10月19日 09:01

　【ワシントン＝石橋茉莉】日米両政府は16日、麻生太郎副総理とペンス米副大統領による２回目の日米経済対話を開いた。米側は日米２国間での自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の開始を要望した。会談後、日本政府関係者が「ペンス氏から対日ＦＴＡに強い関心を示された」と明らかにした。日本側が輸入自動車の検査手続きを緩和し、インフラ整備などで協力を深めることでも一致した。

　日米経済対話で握手する麻生財務相（左）とペンス米副大統領（16日、ワシントン）＝代表撮影・共同

　会談は米時間16日午後（日本時間17日未明）、ワシントンで１時間50分にわたって行われた。米国側からペンス氏のほかムニューシン財務長官とロス商務長官、ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表も同席した。

　日本政府関係者によると、会談ではペンス副大統領が「日米ＦＴＡに強い関心を示した」という。４月に東京で開いた１回目の日米経済対話の中では、両国でのＦＴＡは議論していない。安倍晋三首相とトランプ米大統領との首脳会談なども含め、米側が公式にＦＴＡ交渉の開始を要望したのは初めてだ。

　トランプ政権は年700億ドル程度の対日貿易赤字を問題視しており、２国間協議でその解消を求めるとしてきた。ＦＴＡ交渉には農畜産分野で一段の市場開放を求められる日本側が慎重姿勢を崩しておらず、外務省幹部は16日、「すぐに交渉入りとはならない」とした。ただ、11月初旬にはトランプ米大統領が初めての訪日を予定しており、ＦＴＡが首脳会談の議題になる可能性がある。

　日米両政府は経済対話の終了後に「共同プレス・リリース」を発表した。日米の貿易不均衡の最大の要因である自動車分野では、日本側が米国車などの輸入自動車の検査手続きを緩和することで合意した。輸入台数が年5000台以下の型式の自動車について、騒音と排出ガスの検査試験の頻度を下げることが柱だ。

　トランプ政権は経済成長戦略の一つにインフラ整備を挙げており、今回の日米経済対話では両国がインフラ整備や高度道路交通システムなどで協力する覚書を結んだ。米国産の液化天然ガス（ＬＮＧ）の供給拡大などエネルギー分野でも連携を強める。

　米側が強く求めていた日本による米産冷凍牛肉の緊急輸入制限（セーフガード）の見直しは「対話の中で議論した」（日本政府関係者）ものの、結論は先送りした。農業分野では日本側が９月にアイダホ産ジャガイモの輸入制限を解除し、米国も同時期に日本産柿の輸入を解禁。両政府は「２国間貿易でいくつかの進展が得られた」とした。

　麻生副総理とペンス副大統領による日米経済対話は、４月に東京で第１回会合を開いた。今回は11月のトランプ米大統領の訪日を控え、首脳会談の地ならしをする狙いがあった。

配信2017/10/17 9:56 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22335930X11C17A0MM0000/

関連スレ 【日米経済対話】成果文書の内容に日米ＦＴＡ盛り込まれず http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1508188339/

なんだこれ
働く意義を見失いそうだ

　神奈川県座間市の私鉄駅から徒歩７分の住宅街にある３階建てのマンション（２９戸）で今年６月、８０代の女性が孤独死しました。

　子どもはおらず、管理組合から親族に死亡を伝えました。親族は当初「相続する」と話していましたが、２カ月後に「相続放棄した。以後は無関係で」と連絡してきたといいます。女性が借金を抱えていたことが分かり、放棄に転じたようです。

　女性は死亡時、管理費と修繕積立金合わせて５７万円を滞納していました。次の所有者が決まるまで、滞納額は積み上がっていきます。

　相続放棄されると、債権を持つ人などが裁判所に「相続財産管理人」の選任を申し立てることができます。管理人は物件を売却したお金で滞納分やローンの残額などを債権者に支払い、残れば国庫に納めるしくみです。

　しかし、この物件の場合は簡単にはいきません。

　マンションは築３０年で、部屋はすべてワンルーム。所有者は原則住まず、賃貸して家賃収入を得る「投資用マンション」として売り出されました。女性はただ１人、所有者自身で住んでいました。売り出し価格は１部屋１９００万円前後だったといいますが、今は「１００万円台後半で売れれば御の字。室内で死亡した『事故物件』だから１００万円を割っても不思議ではない」（地元の不動産業者）そうです。

　一方、管理組合が相続財産管理人を申し立てると数十万円から１００万円程度の予納金（選任手続きなどの費用）がかかり、売れても滞納分を回収できない恐れがあります。

　新しい所有者は、「滞納」も引き継ぐことが法律で義務づけられていますが、１００万円程度の物件では購入者に「それなら買わない」と言われかねません。

　結局、管理組合は、予納金を支払って管理人を立てた上で積み上がった滞納分を「損金」として処理せざるを得ないと考えています。４年前に大規模修繕があり、修繕積立金は３４０万円。理事長は「賃料が２万円程度では積立金の増額もできず、計画的な修繕を諦めるしかないかも」と肩を落とします。滞納が多いマンションは部屋の買い手がつきにくいともいわれ、１部屋の「負動産化」が、ほかの所有者たちに影響しかねない状況に、ある所有者は「購入額の割に月々の家賃が高い高利回り物件だと思って投資したのに」と嘆きます。

　横浜市戸塚区にある築３４年のファミリータイプのマンション（５６戸）も相続放棄に悩んでいます。昨年１０月、独り住まいの８６歳の女性が死亡しました。子どもはおらず、相続人となる親族１３人全員の放棄の意思を確認するまで１０カ月かかりました。

　女性に滞納はありませんでしたが、死亡後は、管理費と修繕積立金合わせて毎月２万３千円の滞納が積み上がっていきます。

　女性は住宅を担保に借金していたため、部屋が売れても、予納金と借金返済で相殺され、滞納分は購入者に請求せざるを得ない状況です。

　管理組合は潤沢な積立金を持ち、すぐに大きな問題にはならないと言いますが、理事長（８３）は「次の所有者が決まるまで窓を開けて風を通すこともできない。劣化の原因となり、マンション全体の資産価値が落ちるのが心配だ」と言います。他の高齢世帯からも「子どもは相続放棄すると思う」との声を聞いており、今後「放棄物件」が増えていかないか心配しています。（畑川剛毅）

■「最後の心配」まで購入者に　米山秀隆・富士通総研主席研究員

　日本の居住形態としてマンションが登場したのは１９５０年代。建物の老朽化とともに住民の高齢化も進み、管理が行き届かなくなった物件が出てきつつあります。こうした「限界マンション」が１０年後、２０年後に急増する可能性があります。
http://www.asahi.com/articles/ASK9V4J94K9VUUPI002.html