基本的には持ち土地も財産もない根無し草の貧乏人で地方の就職競争に敗れた無能が上京するからなあ
しかも一生東京に土地も買えないからずっと賃貸で財産形成することも出来ない層が多い

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170508/k10010973281000.html

連休明けの８日の東京株式市場は、取り引き開始直後から全面高となって、日経平均株価は３００円以上値上がりし、取り引き時間中として、ことしの最高値を更新しました。フランス大統領選挙の決選投票でＥＵ＝ヨーロッパ連合との関係を重視するマクロン候補が勝利したことで市場に安心感が広がり、買い注文が膨らむ展開となっています。

市場関係者は、「フランスの大統領選の結果に加え、５日に発表されたアメリカの雇用統計が市場の予想を上回ったことで外国為替市場で円を売ってドルを買う動きが広がり、円安ドル高が進んでいることも株価を一段と押し上げている」と話しています。

日銀の黒田東彦総裁は６日、アジア開発銀行（ＡＤＢ）年次総会の関連行事に参加し、中央銀行の業務が近年複雑になっていると訴える一幕があった。 黒田総裁は日銀のかじ取りについて「悪戦苦闘とは言わないが、最大の努力を傾注している」と発言。「（経済学の）教科書を文字通り適用できない」と金融政策の難しさを強調した。

黒田総裁は、マレーシア中銀のゼティ前総裁やフィリピン中銀のギニグンド副総裁らが参加する会合で発言した。 日本経済について、一度染みついた家計や企業のデフレ気質を変えるのは難しいと指摘。 「日本は円安でも輸出が大幅に増えなくなった」とし、企業が海外生産を増やした影響にも言及した。

黒田総裁はアジア諸国も人口動態の変化を受け、経済を冷やさず過熱もさせない中立的な金利水準である自然利子率が今後低下する可能性があると分析。 長期デフレに陥った日本の教訓として「インフレ期待（予想物価上昇率）を維持することの重要性が高まっている」と助言した。

黒田総裁は2005年からＡＤＢの総裁を務めた。日銀とＡＤＢの総裁のどちらがよかったか聞かれ、「ＡＤＢのほうがよりエキサイティングだった」と話した。

http://www.nikkei.com/content/pic/20170506/96958A9E93819691E2E49AE0988DE2E4E2E7E0E2E3E5E2E2E2E2E2E2-DSXMZO1606468006052017EA3001-PN1-3.jpg パネル討論する日銀の黒田総裁（６日午後、横浜市）

配信　2017/5/6 19:59

日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC06H2J_W7A500C1000000/

通貨・人民元の急落を防ぐために海外送金などの規制を強めた中国で、国内にあふれたマネーが不動産市場やインターネット金融などに集中し、バブル懸念が再び強まっている。 投資の過熱で足元の景気は持ち直している半面、鉄鉱石など資源輸入が急増し、経常収支が悪化する恐れも出てきた。膨らむバブルは中国経済の安定を損なう波乱要因になりかねない。

　上海市郊外の小昆山鎮。工場などが点在する不便な地域だが、上海市が払い下げた土地の３月末の落札価格は１平方メートル当たり３万６千元（約58万円）。 １坪当たりは円換算で約190万円と、東京・世田谷などと変わらない。住民は「マンションを建てれば１平方メートル当たり５万元」と噂する。

　野村資本市場研究所によると、2015年の上海の新築住宅価格は平均年収の20.8倍だ。 東京カンテイによると1990年の東京は18.1倍。 中国の大都市の住宅はすでにバブル期の東京を上回る高根の花だが、上海では15年から足元までさらに４割値上がりした。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC29H03_R00C17A5MM8000/?dg=1

http://news.livedoor.com/article/detail/13022850/
おひとりさまの老後の生活費は？
まず、おひとりさまの老後の生活費はどれくらいかかるか考えてみましょう。家計簿などをつけていて現在の支出をきちんと把握している人は、それを元に、60歳以降または65歳以降の支出を推測してみてください。

60歳になると、生命保険料や国民年金保険料(自営・自由業の人)、住宅ローンなど、支払いが終わる費目があるでしょう。一方、年齢を重ねると、健康維持費用や通院が増えることによる医療費、レジャー・趣味にかかるお金など、増える費目もあります。

これらを足し引きすると、老後の支出のスケール感がイメージできると思います。とはいえ、イメージできない人もいるかもしれません。

そこで、おひとりさまの老後の生活費をデータで探ってみました。表は、総務省の家計費調査年報の中から60歳以上の単身世帯、つまり、おひとりさまの1カ月の支出を抜き出したものです。



このデータを見て、多いと思ったでしょうか？ 少ないと思ったでしょうか？ それとも、こんなものかと思ったでしょうか？ この世帯の住居費は月1万円台なので、持ち家の人が多いと推測できます。

さて、表の支出を元に、65歳以降の毎月の支出をアバウトに設定してみると、持家の人は月15万円くらい、賃貸の人は月20万円くらいでしょうか。ただし、この支出は、入院費やリフォーム代などの大きな支出は考慮していない「基本生活費」です。

おひとりさまの老後の収入は？
次に、おひとりさまの老後の収入を考えます。その柱は、やはり公的年金でしょう。表は、職業別・男女別で65歳以降にもらえる年金額の目安です。

この表の年金額を元に、会社員男性は月16.5万円ほど、会社員女性は月10万円ほど、自営・自由業の男女は月6.5万円がもらえるものとします。

少子超高齢社会が進む一方の日本においては、今後、年金額は徐々に引き下げられていくことが想定されますが、それは考慮しないことにします。ねんきん定期便が届いている人は、それで、自分がもらえる年金額を確認してくださいね。