
12月5日、円は対ドルであっさりと120円を突破し、7年4ヵ月ぶりの円安水準となった。黒田日銀の「ハロウィーン緩和」以降、円安はその歩みを速めている。円安“弊害論”も強まる中で、円安はどこまで進むのか。市場では政府・日銀の円安許容度が広がっているという見方も出ている。
■鮮明になった金融政策の違いが急速な円安を招いた
10月末の日本銀行による追加緩和以来、円・ドルは109円から120円へ、わずか1ヵ月の間に約10円もの円安となった。ここへきて急速に円安に動いたのは、日米の金融政策の違いがより鮮明になっためだ。
そもそも為替市場の流れ自体も、円安方向にあった。
一方、超量的緩和によるゼロ金利と円安を見越して、実は、「じわじわとにじみ出る」(市場関係者)ように、円は海外へと動き出している。
海外の債券、株式の取得は毎月1兆円規模で続いている。これは円売り・ドル買い要因だ。つまり、ドル売りの供給圧力が小さくなる一方で、ドル買いのニーズは高まっている。
そうした地合いの上に、10月29日にはFRB(米連邦準備制度理事会)がQE3(量的緩和第3弾)を終了、間髪をいれず同31日には黒田日銀が「ハロウィン緩和」を発表した。
終止符を打つ一方、日銀はマネーを供給する政策を一段と拡大する。ドルと円の比でみれば、円の供給が増えるため、円安要因となる。
加えて、5日発表の米国の雇用統計で、市場の予想よりもよい数字が出て、米国の景気は強いとの見方が広がった。
(>>2以降に続く)