1: 海江田三郎 ★ 投稿日:2015/12/30(水) 09:08:32.45 ID:CAP
http://www.asahi.com/articles/ASHDX5FPSHDXULFA01B.html
来年1月から、高収入の会社員や公務員などを対象とした増税が始まる。給与所得者の必要経費と
みなして所得税と住民税の課税額を減らす「給与所得控除」を、2段階で縮小する。
税収を確保しつつ、低所得者との負担感の差を和らげる狙いもある。
最終的に年収1千万円以上の210万人ほどが対象となる。
政府・与党が2013年末に決めていた。控除額は年収が上がると増え、
現行制度では年収1500万円を上回ると245万円で頭打ちになる。
16年1月からは年収1200万円以上の控除額が230万円に、さらに17年1月からは
年収1千万円以上の控除額が220万円に下がる。
実際に負担が増え始めるのは、国税の所得税が16年1月から、地方税の個人住民税が17年6月から。
年間を通じて勤める給与所得者数は約5千万人おり、2度の見直しで約210万人が増税となる。
税収は、所得税が年810億円、住民税が年272億円ほど増える見通しだ。
来年1月から、高収入の会社員や公務員などを対象とした増税が始まる。給与所得者の必要経費と
みなして所得税と住民税の課税額を減らす「給与所得控除」を、2段階で縮小する。
税収を確保しつつ、低所得者との負担感の差を和らげる狙いもある。
最終的に年収1千万円以上の210万人ほどが対象となる。
政府・与党が2013年末に決めていた。控除額は年収が上がると増え、
現行制度では年収1500万円を上回ると245万円で頭打ちになる。
16年1月からは年収1200万円以上の控除額が230万円に、さらに17年1月からは
年収1千万円以上の控除額が220万円に下がる。
実際に負担が増え始めるのは、国税の所得税が16年1月から、地方税の個人住民税が17年6月から。
年間を通じて勤める給与所得者数は約5千万人おり、2度の見直しで約210万人が増税となる。
税収は、所得税が年810億円、住民税が年272億円ほど増える見通しだ。