2017年6月

瞬間的に99.97％の価値が消えた――。インターネット上でやりとりされる仮想通貨を「フラッシュクラッシュ」（瞬時の急落）が襲った。事が起きたのは米東部時間21日の15時半。取引所のＧＤＡＸで、仮想通貨として「ビットコイン」に次ぐ人気を誇り、遠からずビットコインを追い抜くともされてきた「イーサリアム」がドルに対する価値をほぼ全て失う瞬間があった。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL23H1Q_T20C17A6000000/

県文化観光スポーツ部は２１日、２０１６年度の県観光収入が前年度比９・６％増の６６０２億９４００万円で過去最高を更新したと発表した。

観光客１人当たりの消費額は前年度比０・８％減の７万５２９７円だった。円高の影響や宿泊施設を利用しないクルーズ船の外国人客の大幅増で、１人当たりの消費額は減少となったものの、入域観光客数の増加が全体を押し上げる形となった。

一方で国内客の１人当たり消費額は０・９％増の７万４７６３円となった。外国空路客は８・６％減の９万８０９７円で、外国海路客は２９・６％増の３万３６５６円だった。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170621-00000013-ryu-oki

景気判断、半年ぶり上方修正＝消費持ち直し―6月の月例報告
6/22(木) 17:05配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170622-00000073-jij-bus_all

　石原伸晃経済財政担当相は22日、6月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。景気全体の判断を「緩やかな回復基調が続いている」に引き上げた。回復の動きが鈍かった個人消費の持ち直しを踏まえたためで、上方修正は2016年12月以来、6カ月ぶり。個人消費や設備投資などの個別判断も引き上げた。

　景気判断は、前月まで「一部に改善の遅れも見られるが、緩やかな回復基調が続いている」との表現だった。

　国内景気は、海外経済の回復を追い風に生産や輸出など企業部門が好調を維持している。判断の上方修正は、個人消費にも改善の動きが広がってきたことを反映させた。

　項目別に見ると、個人消費は「総じて見れば持ち直しの動き」から「緩やかに持ち直している」に3カ月ぶりに引き上げた。新車販売のほか、旅行や外食などサービス関連も好調。内閣府は回復ペースが依然として緩やかなため「消費はもう少し強くなる余地がある」との見方を示した。

　設備投資は「持ち直している」に4カ月ぶりに上方修正した。スマートフォン関連の需要増を背景に、半導体製造装置などへの投資が拡大した。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL22HO4_S7A620C1000000/

2017/6/22 15:21

　日銀の岩田規久男副総裁は22日、青森市内で記者会見し、80兆円をめどとしている日銀の国債買い入れ額について「残しておいた方が金融政策としては運営がうまくいく」との認識を示した。実際の国債の買い入れペースは鈍っており、市場では「80兆円」が空文化しているとの指摘がある。

　岩田氏は金利が過度に上昇（債券価格が下落）した場合に現状より多くの国債買い入れを迫られる可能性もあると指摘し、80兆円をめどとして残しておいた方が柔軟性があると主張した。外すことによって「市場に余計な混乱を起こす必要はない」との考えも示した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

年収順での1位はM&Aキャピタルパートナーズとなった。企業の合併・買収・資本提携といったM&A案件を仲介する企業だ。
年収1905万円は、上場企業でもトップクラスに入る高い水準だが、平均年齢は31.1歳とかなり若い社員が多い会社だといえる。

2位はセンサーなどの計測機器や制御機器大手のキーエンス。こちらも年収1756万円で、ランキング上位の常連だが、平均年齢は35.3歳と若い。

M&A仲介、不動産、スマホ関連が上位に

3位はストライク。これもM&Aの仲介会社で、公認会計士や税理士が経営の中心を担っている。
4位の日本M＆Aセンターも、会計士や税理士が共同出資して設立した会社だ。5位のドリームインキュベータは、大企業向けのコンサルティング、ベンチャー向け投資を展開する企業である。

上位に名を連ねるM&A仲介の企業は、高い専門性を要求され、会計士や税理士など資格を持つ社員が多い。
そのため年齢が低くても高い給与を得ているケースが多いようだ。

6位はリクルートホールディングス。持ち株会社はグループの幹部社員が多く、平均年齢は比較的高くなる傾向だが、同社の場合は平均年齢が35.1歳と若い。

以下トップ10には、7位日本エスリード、8位プレサンスコーポレーション、9位ビーロット、10位ファーストブラザーズと、不動産の販売や仲介、投資事業などを手掛けている企業が入った。
このランキングでは不動産関連企業が数多くランクインされているのが特徴だ。

若手社員の多いITやスマホ関連企業も上位に顔を出す。11位サイバーエージェント、12位ディー・エヌ・エー、14位ミクシィ、15位LINE、16位グリーなどは平均年齢30歳前半で、700万円台半ば近辺の平均給料となっている。
エンジニアをはじめとする優秀な若手人材を集めるために、高い給与水準を支払っていることがうかがえる。

｢若い社員が多いのに給料が高い｣トップ74社
http://toyokeizai.net/articles/-/176431