経済

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1: 名無しさん@涙目です。(禿) [CN] 2018/05/24(木) 16:50:57.47 ID:CB6G38GY0 BE:226456927-PLT(12522)
sssp://img.5ch.net/premium/1372182.gif
29位 フランス —— 4万5473ドル
28位 イギリス —— 4万5565ドル
27位 オマーン —— 4万5723ドル
26位 フィンランド —— 4万6342ドル
25位 ベルギー —— 4万8258ドル
24位 カナダ —— 4万9775ドル
23位 バーレーン —— 5万102ドル
22位 デンマーク —— 5万1643ドル
21位 オーストリア —— 5万1936ドル
20位 オーストラリア —— 5万2190ドル
19位 台湾 —— 5万2304ドル
18位 ドイツ —— 5万2801ドル
17位 スウェーデン —— 5万3077ドル
16位 アイスランド —— 5万4121ドル
15位 サウジアラビア —— 5万5859ドル
14位 オランダ —— 5万6435ドル
13位 サンマリノ —— 6万1169ドル
12位 アメリカ —— 6万2152ドル
11位 スイス —— 6万3379ドル
10位 香港 —— 6万4533ドル
9位 クウェート —— 6万6673ドル
8位 アラブ首長国連邦 —— 6万8662ドル
7位 ノルウェー —— 7万4065ドル
6位 ブルネイ —— 7万9726ドル
5位 アイルランド —— 7万9924ドル
4位 シンガポール —— 9万8014ドル
3位 ルクセンブルク —— 11万870ドル
2位 マカオ —— 12万2489ドル
1位 カタール —— 12万8702ドル


https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E4%B8%E7%8C%E3%A7%E6%9C%E3%82%E8%A3%E7%A6%8F%E3%AA%E5%9B%BD-%E3%88%E3%83%E3%9729/ar-AAxIZ0Q

http://www.imf.org/external/datamapper/PPPPC@WEO/OEMDC/ADVEC/WEOWORLD



2018年5月30日FX 2ch

暴落
1: ノチラ ★ 2018/05/23(水) 19:37:31.04 ID:CAP_USER
 トルコリラの急落が日本の外為証拠金取引(FX)も直撃している。23日午前7時30分過ぎ、1リラ=23円60銭台だったが、一瞬のうちに23円20銭程度へと2%ほど円高・リラ安に動いた。FXでリラを買っていた人が損失確定の円買い・リラ売りに迫られ、急激に動いた。

 リラは高金利通貨のため、為替レートが大きく動いていないときなら、円売り・リラ買いをしていれば多額の金利収入を得られる。南アフリカランドなど…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30849980T20C18A5000000/

マネー

 coinlaundry
1: ノチラ ★ 2018/05/20(日) 13:22:50.90 ID:CAP_USER
感度の高い投資家や経営者の間で「コインランドリー投資」が話題になっているという。その理由は何だろうか。今回はコインランドリー市場の現状や、コインランドリー投資の特徴について見ていこう。

コインランドリーというと「学生や外国人の利用が中心で、狭く汚く、女性が入りづらい場所」というイメージを持っているかもしれない。しかし、近年は上記画像のように綺麗で明るく、従来のイメージとは程遠いということを知っているだろうか。

コインランドリー事業で実績があるジーアイビー(本社:愛知県名古屋市)によると、従来は利用者の多くが単身者や学生であったが、近年は主婦(主夫)やファミリー層の利用が70%以上だという。現在は一人暮らし用の部屋でも洗濯機を備え付けることが一般的であるのに加え、共働き世帯の増加によって時短ニーズが高まっていることが背景にあるようだ。

利用目的も従来の「洗濯」から「乾燥」にシフトしている。健康やアレルギー対策への関心が高まる今日において、コインランドリーでの乾燥が見直されつつあるという。

平成23年に厚生労働省が発表した「リウマチ・アレルギー対策委員会報告書」によると、日本国民の約2人に1人が何らかのアレルギー疾患を羅患している。1枚の布団に2万匹~30万匹のダニがいると言われているが、ダニは50℃以上(一定時間)でしか死滅しないため、70℃以上の高温で乾燥させるコインランドリーの大型乾燥機がダニ死滅に有効なのだ。

コインランドリー市場は20年で4倍に このような背景もあって市場規模は右肩上がりになっている。1970年頃に国内初のコイン式洗濯機・乾燥機が開発されて以降、都市型ランドリーは独身者や学生など若年層をターゲットに普及していった。

近年は、駐車場を完備し、主婦層から歓迎されている郊外型ランドリーが普及しており、市場全体でみると、毎年5%以上のペースで店舗数が増加している。ジーアイビーによると、現在18,000店舗以上が存在し、市場規模は20年で4倍になっているという。

コインランドリー投資の特徴 今もなお市場拡大し続けていることに驚く人もいるかもしれない。ランドリー事業にはどのような特徴があるのだろうか。列挙してみよう。

・現金商売(貸倒・売掛金なし) ・在庫がない(機械を置いておくだけ) ・人手が要らない(従業員の採用・教育が必要なし) ・利益率が高い(損益分岐点が低く利益が出しやすい) ・生活密着型(定着型・習慣型)ビジネスである ・不動産投資に比べて投資金額が低い ・即時償却を行える

特に経営者が注目する理由 上記に列挙した中でも、特に経営者が注目するのが「即時償却を行える」ということだ。利益がでている法人や所得が高い個人は、一度しっかり検討したいところだ。

集客が心配な人もいるかもしれない。確かに今までは「立地の良い場所に設置して来客を待つ」が基本戦略であった。しかし、ジーアイビーでは、スーパーやホームセンターなどの商業施設の駐車場に特化したロケーションを提供している。

既に一定数の「ヒトの流れ」がある場所に設置することによって、安定した集客を実現しているわけだ。ひとつの事業としても魅力的であることに加え、税金対策としても活用できるとしたら、まさに一石二鳥と言えるだろう。一度、検討してみてはいかがだろうか。 https://zuuonline.com/archives/184820

マネー

 tax
1: しじみ ★ 2018/05/27(日) 19:07:41.14 ID:CAP_USER
【ワシントン時事】
トランプ米政権が輸入自動車と部品の関税引き上げについて検討を始めたことは、国内外に波紋を広げている。
自動車を基幹産業とする日本、ドイツに打撃を与えるとの試算もあり、両国では危機感が強まる。
米国内で輸入車の価格が上昇すれば、輸入業者や消費者のほか、米自動車メーカーにも影響が及ぶとみられる。
 ドイツのIFO経済研究所の試算によると、米メディアが報じたように最大25%の関税が輸入車に課された場合、
日本の国内総生産(GDP)を約5450億円(最大0.1%)押し下げる可能性がある。
最も大きな影響を受けるドイツは約6460億円(0.16%)落ち込むという。
 米国の昨年の輸入車台数は国・地域別でメキシコが最も多く、カナダ、日本、欧州連合(EU)が続く。
乗用車や小型トラックなど軽量自動車の米販売全体に占める日本車の割合は1割を超え、年々増えている。
トヨタ自動車は売れ筋のスポーツ用多目的車(SUV)を米国外で多く生産しており、追加関税は痛手だ。
ドイツ商工会議所連合会(DIHK)は声明で「挑発と受け止める」と強く反発した。
 今回の輸入制限案は「最先端の自動車技術の開発でしのぎを削る日本、
ドイツなどをけん制する狙い」(米通商専門家)もありそうだ。商務省は23日の声明で、
輸入車が増えることで、インターネットに常時接続するコネクテッドカー(つながる車)や自動運転車、
燃料電池などの開発能力が低下したかどうかも調査すると明記した。
 自動車は米国最大の輸入品目で全体の15%強を占めており、追加関税は米国の消費者の懐を直撃しかねない。
ゼネラル・モーターズ(GM)の国内販売は海外生産車が3割弱を占める。
また、一般的に米国産車に使われる部品の多くはメキシコ製や中国製とされており、
輸入部品に関税が上乗せされれば、米国産車自体も値上がりするとの見方も出ている。
(2018/05/26-16:18)

画像:ドイツ北部の港で船積みを待つフォルクスワーゲン車
https://www.jiji.com/news/kiji_photos/0180526at35_t.jpg

時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018052600402&g=use

マネー,仮想通貨

 bilion
1: プティフランスパン ★ 2018/05/25(金) 18:08:21.98 ID:CAP_USER9
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO30957770V20C18A5EA1000

2018年5月25日 14:57

国税庁は25日、2017年に仮想通貨取引を含めた収入が1億円以上あったと申告したのは331人だったと発表した。同年分の確定申告を集計した。仮想通貨の高騰で1億円以上の資産を築いた人は「億り人」と呼ばれて話題となったが、複数の業界関係者は「実際はもっと多いはず」と指摘。適正申告をどう促すかが課題となっている。

国税庁によると、17年分の所得税の確定申告を提出したのは2198万人で、16年分からほぼ横ばい。所得額は41兆4298億円で16年分から約3%増えた。緩やかな景気回復などが背景にあるとみられる。

全体の申告から公的年金以外の雑所得の収入が1億円以上あった549人を抽出。このうち、仮想通貨取引による収入があったのが331人だった。同庁が仮想通貨関連の申告の集計結果を公表するのは初めて。

情報サイトのコインデスクによれば、代表的な仮想通貨ビットコインのドル建て価格は17年12月半ばに2万ドルに迫り、16年末に比べて20倍に跳ね上がる場面もあった。17年1年間の上昇率は1331%と、26年ぶりの高値を付けた日本株(19%)や米国株(25%)をはるかに上回る。

日本仮想通貨交換業協会(東京・千代田)によると、主な仮想通貨の国内取引金額は17年度に約69兆円と、前年度の20倍に増加。18年3月時点の取引口座数は延べ350万にまで拡大している。

今回の集計の対象になったのは仮想通貨の売却などで損益を確定したうえで申告手続きをした人だけ。331人という数字について、国税庁は「おおむね適正な申告がなされたのではないか」としている。

しかし、仮想通貨の業界関係者は「昨年の高騰や広がりを踏まえると少なすぎるという印象。申告しなかった人もかなりいるのではないか」と指摘する。

国税庁としても、仮想通貨に関連する納税環境の整備に本格的に乗り出したのは17年から。同年8月に仮想通貨で得た所得は原則「雑所得」に該当するという見解を公表。同年12月には仮想通貨を別の仮想通貨と交換した場合の所得の計算方法などを具体的に例示し、適正申告を呼びかけた。

課題の一つとして挙がっているのが、申告の前提となる取引データの内容や形式が仮想通貨交換会社ごとにバラバラなこと。業界関係者によると、交換会社によっては取引データを見ても個別の取引記録が売却なのか購入なのか区別できなかったり、取引履歴を取得できる件数に上限が設けられたりしていることもあったという。

取引履歴を集約して税務申告の資料を作成するサービスを手がけているエアリアル・パートナーズ(東京)の岡田佳祐取締役は「交換会社はビジネスの拡大の方に目が向きがちで、顧客の税務申告の利便性に配慮する意識が低い会社もある」と話している。