2018年6月– date –
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【米中貿易摩擦】中国の対米投資、92%減少 トランプ政権政策を警戒か
マネー
1: みつを ★ 2018/06/22(金) 03:42:10.51 ID:CAP_USER9 https://www.cnn.co.jp/m/business/35121236.html 中国の対米投資、92%減少 トランプ政権政策を警戒か 2018.06.21 Thu posted at 18:36 JST ニューヨーク(CNNMoney) 中国の海外投資動向を追う調査企業「ローディウム・グループ」は20日、中国の対米投資が今年1~5月期に前年同期比で92%激減したとの報告書を公表した。 投資額は18億米ドル(約1990億円)で、過去7年では最低水準としている。報告書の作成者は、対中経済関係におけるトランプ政権の強硬姿勢への傾斜が中国企業の警戒心を強めているなどと指摘した。米中両国は現在、輸入制限措置を応酬する通商摩擦に直面。米国は中国の企業買収などの... -
【仮想通貨】ビットコイン、9%の急落 金融庁の業務改善命令後に
仮想通貨
1: しじみ ★ 2018/06/23(土) 12:13:40.37 ID:CAP_USER 金融庁が22日に仮想通貨交換業者6社に対して業務改善命令を出したあと、 ビットコインの価格が約9%下落した。CNBCが報じた。 CoinDeskによると、ビットコインは2月6日以来初めて6400ドルを切り、6081ドルまで下がった。 対象となったのは大手ビットフライヤーを含む6社で、マネーロンダリング対策が不十分だとすることが理由。 米仮想通貨投資会社BKCMの創設者であるブライアン・ケリーCEOは、 「長期的にはこれはより良い生態系を構築し、これが正当な資産クラスであることを確かにする」と指摘した。 一方で短期的には、ケリー氏が指摘するところ、 ビットコイン取引の最も大きな市場における最大手取引... -
【EU】ユーロ圏財務相会合 8年のギリシャ金融支援の終了宣言
経済
1: しじみ ★ 2018/06/23(土) 13:16:52.57 ID:CAP_USER ユーロ圏財務相会合は22日にかけての深夜、 2010年から行われてきたギリシャ金融支援プログラムの終了の条件について再び合意した。 EUは8年に及んだギリシャ債務危機の時代が終わりを告げたことを明らかにした。 2008年の世界金融危機以降、これだけ長期の金融支援をユーロ圏が行ったのはギリシャに対してのみ。 ユーロ圏財務相会合のセンテノ議長は深夜の記者会見で、 ギリシャが8年間で3つの支援プログラムの枠内で低金利で受け取った融資額は 2400億ユーロ以上に上ったことを明らかにした。 センテノ議長は、ギリシャは今や支援プログラムの出した条件をすべて遂行したと語っている。 その一方でセンテノ議長... -
【貿易摩擦】EU、対米報復関税…8150億円相当を順次
経済
1: みつを ★ 2018/06/21(木) 00:10:15.23 ID:CAP_USER9 http://sp.yomiuri.co.jp/economy/20180620-OYT1T50160.html EU、対米報復関税…8150億円相当を順次 2018年6月20日 23時53分 【ブリュッセル=横堀裕也、シントラ(ポルトガル)=戸田雄】欧州連合(EU)の執行機関・欧州委員会は20日、トランプ米政権が発動したEU製の鉄鋼やアルミニウムの輸入制限への対抗策として、22日からハーレーダビッドソンの二輪車など代表的な米国製品に報復関税をかけることを決めたと発表した。 欧州委によると、EUは米国の輸入制限を受け、64億ユーロ(約8150億円)相当のEU製品が影響を受けるとみており、同規模となる64億ユーロ相当の米国製品に関税をかける方針だ。... -
【経済】竹中平蔵パソナ会長「生産性の低い人に残業代を出すのは一般論としておかしい」「労働者でなく私のニーズで高プロ提唱」
経済
1: ノチラ ★ 2018/06/21(木) 20:30:05.43 ID:CAP_USER 竹中平蔵パソナ会長が今朝(6/21)の東京新聞で、残業代ゼロ=高プロ賛成派として登場して呪いの言葉を連発しています。 竹中パソナ会長「時間に縛られない働き方を認めるのは自然なことだ。時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」 東京新聞6月21日付「残業代ゼロ」=「高プロ」導入是非は わかります。残業代を払いたくないのですね。現時点では派遣労働者に高プロは適用できないとのことですが、労働者派遣法と同じようにパソナ会長として「対象拡大」をして、派遣労働者も「時間に縛られない働き方」にすれば、「パソナの派遣労働者は定額働かせ放題・残業代ゼ...