マネー

貿易摩擦
1: みつを ★ 2018/06/22(金) 03:42:10.51 ID:CAP_USER9
https://www.cnn.co.jp/m/business/35121236.html

中国の対米投資、92%減少 トランプ政権政策を警戒か

2018.06.21 Thu posted at 18:36 JST
ニューヨーク(CNNMoney) 中国の海外投資動向を追う調査企業「ローディウム・グループ」は20日、中国の対米投資が今年1~5月期に前年同期比で92%激減したとの報告書を公表した。

投資額は18億米ドル(約1990億円)で、過去7年では最低水準としている。報告書の作成者は、対中経済関係におけるトランプ政権の強硬姿勢への傾斜が中国企業の警戒心を強めているなどと指摘した。米中両国は現在、輸入制限措置を応酬する通商摩擦に直面。米国は中国の企業買収などの規制も強化している。

中国企業の対米投資は近年、拡大の一途で両国の経済関係は緊密化していた。

対米投資の落ち込みは中国政府が約1年半前、大手企業を対象に打ち出した過剰な海外投資の締め付けも要因となっている。

同報告書によると、中国企業が米国内に抱える資産を処理する動きも今年1~5月期に目立つ。既に手放した資産総額は約96億ドル相当で、さらに40億ドル分が交渉中だという。

トランプ政権は今月30日までに、中国による対米投資の新たな規制策について発表する方針。規制策の詳細は不明だが、中国企業による対米投資をさらに冷え込ませるともみられる。

一方、中国政府が公表した先月の経済データでは、主要指標となる輸出や企業投資、消費者支出などの成長率が前年同月比で伸び悩んだ。調査企業「オックスフォード・エコノミクス」の幹部は、広範な景気減速の兆しを示唆し、今後もこの基調は続くと予測。米国との貿易摩擦が景気の足をさらに引っ張る可能性もある。

経済成長率は今年下半期にさらに鈍化するとの予測もある。大きな背景要因として、国内の巨額な債務管理に乗り出した中国政府の施策も指摘されている。

仮想通貨

 bitcoin
1: しじみ ★ 2018/06/23(土) 12:13:40.37 ID:CAP_USER
金融庁が22日に仮想通貨交換業者6社に対して業務改善命令を出したあと、 ビットコインの価格が約9%下落した。CNBCが報じた。

CoinDeskによると、ビットコインは2月6日以来初めて6400ドルを切り、6081ドルまで下がった。

対象となったのは大手ビットフライヤーを含む6社で、マネーロンダリング対策が不十分だとすることが理由。

米仮想通貨投資会社BKCMの創設者であるブライアン・ケリーCEOは、 「長期的にはこれはより良い生態系を構築し、これが正当な資産クラスであることを確かにする」と指摘した。 一方で短期的には、ケリー氏が指摘するところ、 ビットコイン取引の最も大きな市場における最大手取引所への新しい資本の流れを減らす。

ビットコインは2018年、新しい買い手が不足していることに苦しんでいる。 サイト「CoinMarketCap」のデータによると、デジタル通貨の時価総額は1月から約50%低下した。 ビットコイン価格もまた、12月に2万ドルに近づいた半分以下に下落している。

https://jp.sputniknews.com/images/502/77/5027734.jpg

https://sptnkne.ws/hRt6

経済

 greek
1: しじみ ★ 2018/06/23(土) 13:16:52.57 ID:CAP_USER
ユーロ圏財務相会合は22日にかけての深夜、 2010年から行われてきたギリシャ金融支援プログラムの終了の条件について再び合意した。 EUは8年に及んだギリシャ債務危機の時代が終わりを告げたことを明らかにした。

2008年の世界金融危機以降、これだけ長期の金融支援をユーロ圏が行ったのはギリシャに対してのみ。 ユーロ圏財務相会合のセンテノ議長は深夜の記者会見で、 ギリシャが8年間で3つの支援プログラムの枠内で低金利で受け取った融資額は 2400億ユーロ以上に上ったことを明らかにした。 センテノ議長は、ギリシャは今や支援プログラムの出した条件をすべて遂行したと語っている。

その一方でセンテノ議長は、 現在のプログラムの終了後は新たにギリシャ向け金融支援プログラムが組まれることはないことを確認した。

https://jp.sputniknews.com/images/355/55/3555527.jpg

https://sptnkne.ws/hR3F

マネー,経済

 eu
1: みつを ★ 2018/06/21(木) 00:10:15.23 ID:CAP_USER9
http://sp.yomiuri.co.jp/economy/20180620-OYT1T50160.html

EU、対米報復関税…8150億円相当を順次 2018年6月20日 23時53分

 【ブリュッセル=横堀裕也、シントラ(ポルトガル)=戸田雄】欧州連合(EU)の執行機関・欧州委員会は20日、トランプ米政権が発動したEU製の鉄鋼やアルミニウムの輸入制限への対抗策として、22日からハーレーダビッドソンの二輪車など代表的な米国製品に報復関税をかけることを決めたと発表した。

 欧州委によると、EUは米国の輸入制限を受け、64億ユーロ(約8150億円)相当のEU製品が影響を受けるとみており、同規模となる64億ユーロ相当の米国製品に関税をかける方針だ。このうち、28億ユーロ相当は22日から関税をかけ始める。残る36億ユーロ相当は、世界貿易機関(WTO)が米国の輸入制限措置を違法と判断した場合に関税をかける段取りだという。

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経済

 takenaka
1: ノチラ ★ 2018/06/21(木) 20:30:05.43 ID:CAP_USER
竹中平蔵パソナ会長が今朝(6/21)の東京新聞で、残業代ゼロ=高プロ賛成派として登場して呪いの言葉を連発しています。

 竹中パソナ会長「時間に縛られない働き方を認めるのは自然なことだ。時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」

 東京新聞6月21日付「残業代ゼロ」=「高プロ」導入是非は  わかります。残業代を払いたくないのですね。現時点では派遣労働者に高プロは適用できないとのことですが、労働者派遣法と同じようにパソナ会長として「対象拡大」をして、派遣労働者も「時間に縛られない働き方」にすれば、「パソナの派遣労働者は定額働かせ放題・残業代ゼロです!」を売りにできパソナはさらにボロ儲けできますから、パソナ会長が先頭を切って残業代ゼロ=高プロに賛成することは自然なことですね。  竹中パソナ会長「(高プロを提唱した)産業競争力会議の出発点は経済成長。労働市場をどんどん改革しなければならず、高プロはその第一歩だ。」

 東京新聞6月21日付「残業代ゼロ」=「高プロ」導入是非は (※注:政府の産業競争力会議の議員は大企業の役員ばかりで労働者は一人もいません。竹中パソナ会長も議員ですから、竹中パソナ会長は自分が高プロを提唱した、労働者でなく私のニーズで高プロ導入だ!と言っているのと同じですね)

 高プロに対する労働者のニーズはゼロなのに、安倍政権は労働者のニーズがあるから高プロ導入が必要だと未だにウソをつきまくっていますが、さすが竹中パソナ会長! ここは正直ですね! 竹中パソナ会長はじめ大企業役員だけのニーズで高プロは提唱されたのですね! そして、高プロの目的は「経済成長」であって、「働き方改革」でも過労死根絶でも長時間労働根絶でもないのですね! 竹中パソナ会長のお話は非常によくわかります!

 もっと突っ込むと、「高プロは経済成長のため」とする言説もウソです。高プロがむしろ経済成長を阻害して日本経済を低迷させることは、田中信一郎千葉商科大学特別客員准教授が「高度プロフェッショナル制度が日本経済を低迷させるこれだけの理由」という記事の中でわかりやすく指摘しています。それにこの間も、竹中パソナ会長は高プロと同じように派遣労働を拡大することが経済成長につながると主張してきましたが、むしろ労働生産性を低下させ経済成長を損ない日本経済を失速させてきたことを見れば、また竹中パソナ会長の大ウソが発動しているだけだということがよくわかるでしょう。

 高プロが労働生産性を低下させ経済成長を阻害して日本経済を低迷させるとなると、それでは一体、高プロのニーズはどこにあるのでしょうか? それは竹中パソナ会長の話を追っていくとわかってきます。 http://blogos.com/article/305938/