2018年8月

真夏の開催となる2020年東京五輪に備えて「サマータイム導入」を、この秋の臨時国会で決めようとしている。しかしサマータイム導入は、深刻な健康リスクを高めると専門家は指摘している。リスクは国民の健康面だけではない。

企業や官庁のサーバーなど「時間」を基軸に動いているシステムには膨大な改修作業が必要になる。サイバーセキュリティが専門の立命館大学情報理工学部の上原哲太郎教授は「2020年までに大混乱なく導入することは不可能」と明言する。

「自治体の電子化された戸籍データ、金融機関同士のネットワークに加え、各家庭にある番組表対応のテレビなどの家電の数々まで、修正プログラムを開発する必要がある。こうした修正にはエラーの発生がつきもので、とりわけ、失敗が許されない公的なシステムをテストして実際に動かすには4～5年の準備期間が必要。民間企業でも3年は必要です」

そうした修正にかかるコストも膨大だ。

上原氏によれば、国や自治体など公的インフラの修正だけで3000億円程度の投資は必要だといい、「民間企業まで含めれば数兆円に上るでしょう。この改修費用は将来何か利益を生む投資ではなく企業にとっては“経済被害”としかいいようがない」のだ。

2018.08.22 07:00
NEWSポストセブン
https://www.news-postseven.com/archives/20180822_743041.html

米証券取引委員会（SEC）は、アップルのティム・クックCEOが、ある慈善団体に2万3125株のアップル株を寄付したことを明らかにしました。

火曜日のアップル株の終値は215ドルで、寄付された株式は時価499万2154ドル（約5億5千万円）に相当します。企業のリーダーは慈善寄付の相手先を公開する義務はなく、「寄付をした」という事実のみを開示するだけで十分なため、どの慈善団体が寄付を受けたかは不明です。

ティム・クックCEOは、寄付した後も87万84245株のアップル株を保有しており、この時価は約2億ドル（約220億円）と評価されます。

クック氏が個人的に慈善団体に寄付することは、今回が初めてではありません。たとえば2014年にはアラバマ州、アーカンソー州、ミシシッピ州のLGBT権利擁護団体に寄付し、2015年には非公開の慈善団体に約650万ドル相当のアップル株を寄付していました。

さらに2015年のインタビューで、クック氏は「The Giving Pledge」（マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏らが立ち上げた、世界有数の富豪に対して資産の半分以上を慈善団体に寄付することを呼びかける運動）に参加したことや、甥が大学教育を受けるためにかかる費用を除いた全財産を慈善事業に寄付する考えを発表しています。

今月初めにアップルは時価総額1兆ドルを突破しましたが、同社の株価が上がれば「クック氏が寄付する総額も増える」ということです。1つの企業に富が集中しすぎることが良いとはいい切れませんが、少なくともクック氏のいう「全世界の人々や周囲の生活を豊かにする」願いは本物かもしれません。 ティム・クックCEO、約500万ドルのアップル株を慈善団体に寄付。将来ほぼ全財産を寄付する予定

これくらい普通なん？

→金ＥＴＦから13週連続の資金純流出、この５年間で最長
→避難先として大きな失望誘っている－マレックス・スペクトロン

さえない金相場に不名誉な記録が加わった。

　　金価格に連動した上場投資信託（ＥＴＦ）からの資金の純流出が13週連続と、この５年間で最長となった。
金のネットショートポジション（売り越し）は過去最大に膨らんでいる。金相場にとって最大の悪材料であるドル高は健在だ。

　　新興市場国が混乱し、米国株の強気相場を支えてきたテクノロジー企業への警戒感が広がる中でも、金は今年に入って９％下落している。

　　マレックス・スペクトロンの貴金属担当責任者、デービッド・ゴベット氏は「長いことつらい状況に置かれてきたＥＴＦの保有者は、金が以前の輝きを取り戻すという望みをついに捨てた。
ドルや株式相場、金以外の大抵の投資先の方が良いと判断するに至った」と電子メールで指摘。
「唯一言えるのは、安全な避難先としての金は今年、大きな失望を誘っているということだ」とコメントした。

　　米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の17日の発表資料によると、ヘッジファンドなど大口投機家の金のネットショートポジションは14日終了週、データがある2006年以降で最大となった。


原題：Gold Investors ‘Give Up Hope’ as Biggest Short in History Builds（抜粋）

Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-20/PDRRZB6K50XV01

https://www.bbc.com/japanese/45243238

ギリシャ、EUからの金融支援プログラムを完了　8年ぶり自立 2018/08/20 5時間前

ギリシャ政府は20日、債務危機からの脱却に向け3年間続いた欧州連合（EU）からの金融支援プログラムを完了した。同国はこれで8年ぶりに金融市場で自由な金の借り入れが可能になる。

欧州安定メカニズム（ESM）は3年間にわたり、ギリシャに計619億ユーロ（約7兆8200億円）を支援した。この資金はギリシャ政府による経済や金融機関の資本構造の改革に充てられた。

国際通貨基金（IMF）からの支援を含めると、2010年からギリシャが受けた融資は合わせて2600億ユーロ超に上り、国際金融史上で最大の救済プログラムとなった。 融資の条件として、ギリシャ政府は数々の緊縮財政策を講じる必要に迫られ、国民の不評を買った。

ギリシャ経済はここ数年緩やかな成長基調に乗っているが、債務危機以前と比べるとなお4分の3ほどの規模となっている。

回避された「グレグジット」

ESMは、財政危機に対処するためにユーロ圏の国々が設立した基金。ESMは、ギリシャにはなお270億ドルの融資枠が残っているが、同国はそれを要求しなかったとしている。 ESM理事会のマリオ・センテーノ会長は「ギリシャは自分の足で立つことができる」と述べた。

また、ギリシャ国民に協力への感謝を述べるとともに、「追加の救済プログラムは必要ないだろう」と話した。 しかし、EUの欧州委員会による経済への監視拡大により、ギリシャが独自に経済問題を解決する自由は制限されるという。 これは、ギリシャ政府が債権団と合意した改革を撤回しないための措置で、救済プログラムによる融資は最終的に返済する必要がある。

ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）ヘレニック観察所のケビン・フェザーストーン所長は、ギリシャは救済プログラムの条件をのんだことで、ユーロ圏の未来を守るのに一役買ったと説明する。

「この緊縮財政を切り抜けたことで、我々はグレグジット（ギリシャのEU離脱）を免れた」 「2015年に課された3度目の救済策は本当に、本当に厳しい要求で、痛みを伴うものだったことは確かだ」 「数年にわたる緊縮財政、この規模の経済的困窮を耐え、社会を機能不全に陥らせなかった政治システムは、近代国家としてのギリシャの力強さを示す証拠だ。ギリシャはユーロ圏を守った」 （英語記事　Greece emerges from bailout programme）