2018年11月

一人暮らしと実家暮らしの生活費の差額は月々10万円程度。つまり年で120万円
そして年収750万と1000万の手取額の差は120万円だ


実家暮らしを馬鹿にしているカス共は今更後悔しても遅いからな？(笑)

世界のIT（情報技術）景気をけん引してきたスマートフォン（スマホ）市場の下振れが鮮明だ。13日にはスマホ向け部品メーカーの業績下方修正が米アップルなど世界的な株安を招いた。2018年のスマホ出荷台数は9月まで前年を4%下回っている。アップルが「iPhone」を発売して10年あまり。部品メーカーなどスマホを軸に急成長を遂げた経済圏は転換点を迎える。

「10～12月期に予定していた注文について、最大…

2018/11/13 17:12日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37703090T11C18A1SHA000/

　仮想通貨取引所「Zaif」を運営するテックビューロは10月10日、Zaifの事業をフィスコ仮想通貨取引所に譲渡する事業譲渡契約を締結したと発表した。テックビューロは、事業譲渡の手続きが完了次第、仮想通貨交換業の登録を廃止し、解散の手続きを進めるとしている。

　これは、9月20日に公表された（当時のレートで）約70億円相当の仮想通貨が流出した事件に関するもの。流出した資産のうち約45億円分はユーザーからの預かり資産で、補償のためフィスコグループが50億円の金融支援を検討するための基本提携を締結していた。

　その後、テックビューロとフィスコグループで協議・交渉を続けた結果、事業譲渡を採用するに至ったとしている。当初とスキームが変更となった理由についてテックビューロでは、「支援者側のリスク回避、顧客保護のための迅速な実行の要請」などを挙げてる。

　事業譲渡は11月22日に実施。事業譲渡に際し、テックビューロとユーザーとの間で結ばれていた利用契約は、フィスコ仮想通貨取引所に継承される。同取引所は、消失した仮想通貨のうち、ビットコイン・ビットコインキャッシュについては消失数量に相当する仮想通貨をすでに調達しているという。

　MONAコインについては、テックビューロが保有していた資産のうち4割が流出。同社では、「市場流通量がビットコインなどと比較して乏しく、流出事件により消失した分量に相当する仮想通貨を市場から調達することが著しく困難な状態」とのことから、保有している6割のコインをユーザーに返還し、4割を日本円で補償するという。日本円での補償は、1MONAコインあたり144.548円。このレートは、10月9日午前9時時点のビットフライヤー、ビットバンクにおける相場の中間値を採用したという。さらに、ユーザーが保有するMONAコインの数量を確定させるために、10日17時で取引所におけるMONAコインの取引を全面的に中止した。

　入出金などのサービス再開については、フィスコ仮想通貨取引所に運営が移ったのちに実施するとしているものの、具体的な再開日付については追って公表するという。なお、ビットコインとビットコインキャッシュについては、取引所における取引、簡単売買による購入・販売・積立などのサービスなど、これまで通り継続して利用可能。MONAコインの取引については事業譲渡後としている。 https://japan.cnet.com/article/35126798/

「お買い得品」を探すのはとてつもないスリル スーザン・トンプキンは、だれかのスーザンおばさんだ。スーザンおばさんのような存在はだれにでもいる。彼女は根っから陽気な愛情深い女性で、買い物に行くたび甥っ子や姪っ子にプレゼントを買っている。スーザンおばさんのお気に入りは百貨店のJCペニーだ。子ども時代からの行きつけで、両親や祖父母に連れて行ってもらっては、めざとくお買い得品を見つけてあげたものだ。いつだってお値打ち品がたくさん見つかった。店内を駆け回り、パーセント記号の横の数字が一番大きいものを探し、秘密の格安品を鼻高々で見つけ出すのは楽しいゲームだった。

ここ数年、スーザンおばさんは兄の子どもたちを引き連れて、「おトク過ぎて逃せない」ダサいセーターやちぐはぐな服を選んでやっている。子どもたちは喜ばないが、おばさんは大喜びだ。JCペニーでお買い得品をゲットすることに、今もとてつもないスリルを感じている。

常連客は「公明正大な」価格をよろこばなかった そんなある日、JCペニーの新任CEOロン・ジョンソンが特売を全廃し、「公明正大な」価格を全商品に導入した。セール品もバーゲン品もクーポンや割引もおしまいだ。

スーザンは急に悲しくなった。そのうち怒りがこみ上げてきた。そしてJCペニー詣でをすっかりやめ、友人と「ロン・ジョンソンなんか大嫌い」というオンライングループまで立ち上げた。

彼女だけではない。大勢の顧客がJCペニーから離れていった。同社にとってはつらい時期だった。スーザンにも、ロン・ジョンソンにとってもつらい時期だった。ダサいセーターにとってもつらい時期だった。自分で自分をお買い上げすることはできないのだから。唯一喜んでいたのは？　スーザンの甥っ子たちだ。

一年後、スーザンおばさんはJCペニーに値引きが戻ったという噂を耳にした。おそるおそる用心しながら偵察に行った。パンツスーツのラックを調べ、マフラーを何本か吟味し、ペーパーウェイトの見本をチェックした。それから価格を見た。「20％オフ」「値下げしました」「セール品」。初日は2、3の品しか買わなかったが、それからはJCペニー好きだった昔の自分を取り戻した。前のようにしあわせだった。買い物の回数も、ダサいセーターの数も、親戚からのぎこちない「ありがとう」の数も増えたということだ。めでたしめでたし。

実は「値下げ後」の価格と変わらなかった 2012年にJCペニーのCEOに就任したロン・ジョンソンは、割高に設定した定価を値引きして適正価格にするという、長年にわたる、正直いってやや不当な慣行を廃止した。JCペニーはジョンソンが就任するまでの数十年間、スーザンおばさんのような顧客にクーポンやセール、店舗限定の値引きをつねに提供していた。これらのしくみによって、水増しされたJCペニーの「通常価格」は値引きされ、「お買い得」感を醸し出していた。

だがじつは、値下げ後の価格は競合店と変わらなかった。顧客と店は、まず価格を上げ、それからさまざまな表示や％、セール、値引きなど、ありとあらゆる独創的な方法を駆使して最終的な小売価格に行き着くという小芝居を演じていた。そしてこのゲームを何度も何度も繰り返した。

そこへロン・ジョンソンがやってきて、店の価格を「公明正大」なものにした。クーポンの切り取りも、特売品探しも、値引きのからくりも、すべておしまい。ライバル店の価格とほぼ同等で、以前の「最終価格」（高い定価を値下げしたあとの価格）と変わらない、実際の価格があるだけだ。この新しい方式が、顧客にとってより明快で、親切で、公正なものになると、ジョンソンは信じていた（もちろん彼は正しかった）。 https://president.jp/articles/-/26638

日本の現状を映す統計を巡り、内閣府と日銀が綱引きしている。国内総生産（GDP）など基幹統計の信頼性に日銀が不信を募らせ、独自に算出しようと元データの提供を迫っているのだ。内閣府は業務負担などを理由に一部拒否しているが、統計の精度をどう高めるかは、日本経済の行く末にも響きかねない大きな問題をはらんでいる。

「基礎データの提供を求めます」。10月11日、政府統計の改善策などを話し合う統計委員会の下部…

2018/11/13 1:30日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3767517012112018EA1000/