2019年1月

　2018年第3四半期から各国の中央銀行は金を買いだめしている。うち、中国人民銀行（大陸中央銀行）は2018年12月、26カ月ぶりに金を買い増しした。
各国の中央銀行の間でも金購入ブームが起き、金投資の先行きが期待されている。


　台湾省のメディアの1月11日の報道によると、ドル指数は2018年12月中旬のピークの97.71から下落に転じ、19年1月10日には95.03に下落し、下げ幅は2.7%に達した。また、米株が激しく変動し、地政学的リスクが高まり、リスクヘッジとして金投資が世界で重視されるようになっている。
さらに、各国の中央銀行も金を積極的に購入し、ニューヨーク金先物価格は10日に6カ月の最高値を更新し、1オンス1300ドルに迫った。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年1月15日

世界の中央銀行の金保有量が年間22％増加
タグ：中央銀行 金保有量
発信時間：2019-01-15 14:46:25 |
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2019-01/15/content_74375190.htm

日本工作機械工業会が15日発表した2018年12月の工作機械受注総額（速報）は前年同月比18.3%減の1355億5100万円と、3カ月連続で前年実績を下回った。

内需は9.8%減の571億7500万円と23カ月ぶりに減少。外需は23.6%減の783億7600万円と3カ月連続で減少した。

併せて発表した2018年の工作機械受注総額（速報）は、前年比10.3%増の1兆8158億円だった。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

2019/1/15 15:13 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXLNSS2IXL01_15012019000000/

金融庁は1月11日、仮想通貨交換業者として新たにコインチェックを登録したと発表した。

　コインチェックは、仮想通貨交換業における「みなし業者」として登録されていたが、2018年1月26日に仮想通貨NEMの不正送金事件が発生。以降、日本円の出金やビットコインを除いたすべてのアルトコインの売買を停止し、流出したNEMの日本円による補償を実施するなどの対応が続き、交換業登録は暗礁に乗り上げていた。

　その後、4月にはマネックスがコインチェックを36億円で買収。あわせて、元マネックスグループ取締役兼常務執行役の勝屋敏彦氏を新社長に迎え社内体制を一新。業務改善計画を策定・実行し、経営管理態勢及び内部管理態勢の改善を実施した。3～6月には仮想通貨の出金・売却を、11月には取り扱うすべての仮想通貨の売買を再開。仮想通貨交換業への登録に向けた準備を進めていた。 https://japan.cnet.com/article/35131192/

２０１９年は正月早々、金融市場は大荒れで、一時１ドル＝１０４円まで円高が急伸しました。
まさに今年は「通貨」の真価が問われる年になるのではないかとみています。

浜矩子／同志社大教授
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https://www.nikkan-g…les/view/news/245449
日刊ゲンダイ

公務員も二刀流の時代　生駒市、「副業」報酬認め後押し
2019年1月9日16時19分
https://www.asahi.com/articles/ASM174TBXM17POMB006.html?iref=comtop_8_07

　お堅いイメージの公務員だけど、地域では柔らかく活動する。そんな「二刀流」職員が近年増えている。役所の外での経験は、職場での仕事にも生かされそうだ。奈良県生駒市役所は、こうした職員を後押ししようと、独自基準で報酬を受け取ることも認めた。
　大阪・阿倍野。あべのハルカスを望む桃ケ池で５月、テレビ局も取材するユニークな催しが開かれる。
　池のレンコンを誰が多く取るかを競う「レンコン掘り調査選手権」。主催する地元若者グループ「あべ若」のリーダーが、生駒市環境モデル都市推進課の竹田有希（ゆき）さん（３４）だ。
　阿倍野出身。大学院生だった６年前、区役所の「若者が担うまちづくり推進事業」に参加し、当時のメンバーであべ若を結成した。
　レンコン掘りには、かつて澄んでいた池の環境を改善する機運を盛り上げようという目的もある。不法投棄されたごみも引き揚げるのだ。これまでに４回開催し、延べ約６０人が参加した。
　竹田さんは、活動を通して学んだことは多いと語る。「若い世代を地域活動に巻き込むには、面白いことを基本に後から社会性を足すということが大切です。メンバーには経営者もいて、違う立場の考えに触れることで自分自身の幅も広がりました」

　経験は仕事にも生かされた。市と大学生が協働して取り組む催しをしたり、庁内の勉強会を若手職員で企画したりしてきた。
　地域活動をする職員を、市役所も支援している。地方公務員法では、市職員が営利企業に従事したり、報酬を受け取ったりすることは制限されているが、市は一昨年に独自基準を定め、公共性のある組織であれば報酬を受け取ることを認めた。昨夏には、市外の活動も含まれるようになった。
　地域活動は休日が多く、準備にも時間がかかる。「金額としてわずかな報酬でも、活動を継続するモチベーションになります」と竹田さん。あべ若ではイベント出店で得た収益の一部を、報酬として数千円ずつ関わったメンバーに支払っている。竹田さんは公務員だとの理由で断っていたが、昨秋、市の制度で受け取りが認められるようになった。活動の幅を広げようと、新たな法人を設立する予定だ。
　市によると、報酬を得て地域活動をする職員は、竹田さんを含めて７人。命の大切さを教える出前授業をするＮＰＯ活動や子どもたちへのスポーツ指導などをしている。報酬はそれぞれ数千円という。（筒井次郎）

■ダンスコンテストや「こども食…

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