2019年1月

日本の電機メーカー各社が、アフリカでの地熱発電事業で存在感を高めている。地熱発電で世界の「３強」となっている東芝と三菱日立パワーシステムズ（ＭＨＰＳ）、富士電機は、それぞれケニアで受注実績を積み上げ、ほかのアフリカ諸国にも売り込みをかける考えだ。温室効果ガスを多く排出する火力発電向け設備の受注が伸び悩む中、有望な成長分野となっている。

　ケニアは２０３０年までに、地熱発電を１５年の約６０万キロ・ワットから、５００万キロ・ワットまで拡大させる方針を掲げている。これまで水力発電で多くの電気をまかなってきたが、気候変動や干ばつによる水不足で発電量が低下しているためだ。

　ケニアの地熱発電拡大の原動力を日本勢が担っている。これまでに東芝は計２８万キロ・ワットの地熱発電設備を受注。ＭＨＰＳは１４万キロ・ワット、富士電機は７万キロ・ワットの受注を獲得している。日本地熱協会によると、３社で、地熱発電所の心臓部である地熱発電用タービンの世界シェア（占有率）の６割以上を握る。

　日本勢がケニアで示した実績は、ほかのアフリカ諸国の市場開拓でも効果を発揮している。 https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190113-OYT1T50035.html

　米グーグルの日本法人がシンガポール法人との取引を巡り、東京国税局から２０１５年１２月期に約３５億円の申告漏れを指摘されていたことが関係者の話でわかった。日本法人は事実上、日本で広告事業を担いながら、広告料などは税率の低いシンガポールの法人に支払われ、日本法人はそこから経費に８％が上乗せされた金額を報酬として受け取っていた。同国税局は、日本法人の利益が低く抑えられ、実質的にシンガポールに移されていたと判断した。

　申告漏れを指摘されたのは、グーグルの日本法人「グーグル合同会社」（東京都港区）。追徴税額は、過少申告加算税などを含め約１０億円とみられる。同社は修正申告に応じ、１６年１２月期分についても、国税側の指摘に沿って自主的に法人所得約６０億円を上乗せして申告したという。

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2019年01月15日 06時00分
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190115-OYT1T50000.html

実学として金融、投資などを教えないよな
資本主義社会だから金と人とは切り離せないのに一切実学として教わることがない
また製造業で成長するフェーズはとうに終わったのに未だに高度成長期と同じ教育を施している

イギリス議会は15日、ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の条件を定めた離脱協定案を反対多数で否決しました。
政府は、議会に対し、３日以内に代替案を示さなければなりませんが、有効な案を示せるかどうかは不透明で、メイ首相は、さらなる苦境に追い込まれています。

イギリス議会は、去年11月、メイ政権がＥＵと合意した、離脱の条件を定めた協定案について、15日夜、日本時間の16日朝、採決を行い、賛成202票、反対432票の反対多数で否決しました。

離脱協定案の否決を受け、政府は３日以内に代替案を議会に示す必要があります。

メイ首相はＥＵと改めて協議をし、何らかの譲歩を得て再度、議会に諮るものとみられていますが、議員が納得できるだけの譲歩を得るのは難しい情勢です。

また、３月に迫る離脱を延期して、ＥＵと再び交渉を行い、抜本的な修正を求めるべきだという意見や、改めて国民投票を実施するよう求める声も出ていますが、いずれも容易ではないとみられます。

メイ首相はＥＵと何の取り決めのないまま離脱する「合意なき離脱」を避けたい考えですが、３月の離脱を前に見通しは不透明で、さらなる苦境に追い込まれています。


メイ首相 野党と代替案探る

離脱協定案が、200票以上の大差で否決されるという歴史的な敗北を受けて、メイ首相は、すぐに議会に対して今後の対応についての考えを明らかにしました。

その中でメイ首相は「敗北を受けて、この政権に対し不信任を問う場合にはあす、議論をする機会を設ける」と述べ、野党が内閣不信任案を提出した場合には、翌日、採択にかける意向を示しました。

そのうえで、閣外から協力を得ている北アイルランドの地域政党や野党各党と会談し、どのような代替案であれば支持を得られるのか直接、意見を聞いたうえで、ＥＵと再び協議を行いたいという考えを明らかにしました。

さらに、メイ首相は、このまま合意なきまま３月29日の離脱の日を迎えることは政府の戦略ではない、とし、国民投票で離脱を選択した国民の意思は必ず実現させると強調しました。






英議会 EU離脱協定案を否決
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190116/k10011779201000.html

https://jp.reuters.com/article/euro-economy-idJPKCN1P40GU

2019年1月13日 / 01:10 / 13時間前更新 独仏「エンジン」失速、欧州経済に暗雲 Swaha　Pattanaik ［ロンドン　９日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ – ドイツとフランスは、欧州の経済成長と改革を推進する２つのエンジンだ。ドイツは輸出大国で、フランスは内需依存度が高い。ところが双方とも勢いを失いつつあり、ユーロ圏はショックに対してより打たれ弱くなっている。

欧州経済にとっての最新の悪材料は、フランスの消費者に関する指標だ。仏国立統計経済研究所が９日発表した昨年１２月の消費者信頼感指数は、約４年ぶりの低さになった。大きな買い物をするのに適切な時期だと考える人や、自分たちの懐具合について楽観的な人は前月より少なくなった。１月第１週に発表されたフランスの製造業とサービス業の購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は活動縮小を示していただけに、消費者心理悪化は先行きに暗雲を漂わせる。

燃料税引き上げに対する抗議デモは激しさを増す一方で、商店は普通ならば稼ぎ時だったクリスマス期間も営業休止に追い込まれ、マクロン政権への不満は高まっている。

一方ドイツに目を向けると、世界的な貿易摩擦が国内の自動車セクターの不振に拍車を掛けた格好となり、工業が低調に推移している。昨年第３・四半期には欧州連合（ＥＵ）でより厳格な排ガス基準が導入された影響で自動車生産が落ち込んだため、国内総生産（ＧＤＰ）が２０１５年以降で初めてマイナスを記録した。ところがドイツ連邦統計局が８日発表した昨年１１月鉱工業生産では、自動車以外の幅広い部門がさえない動きになったことが分かった。また１１月製造業受注も減少しており、一部で期待されたような早期の生産回復は望めないかもしれない。 （リンク先に続きあり)