2019年3月

（ＣＮＮ） このほど発表された２０１９年版の世界生活費ランキングで、パリ、シンガポール、香港の３都市が１位に浮上、日本からは大阪が５位に入った。

ランキングは英誌エコノミストの調査部門エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（ＥＩＵ）が毎年まとめているもので、世界１３３都市で約１５０品目の値段や料金を調べている。

パリは２００３年以来、毎年トップ１０入りしていたが、今年は首位に浮上した。前年のランキングで４位だった香港は、初めて１位に上昇してパリと並んだ。

大阪は前回から６位上昇して５位につけ、スイスのジュネーブと並んでいる。

トップ１０入りしたのはほとんどがアジアと欧州の都市で、北米の都市は米ニューヨークとロサンゼルスのみだった。

一方、経済情勢が悪化してハイパーインフレに見舞われているベネズエラの首都カラカスは、１３３カ国の最下位に落ち込んだ。内戦が続くシリアの首都ダマスカスは１３２位、ナイジェリアのラゴスとパキスタンのカラチは１２７位だった。

２０１９年版の生活費が高い都市ランキングは以下の通り。

◇

１．（同着）シンガポール

１．（同着）パリ（フランス）

１．（同着）香港

４．チューリヒ（スイス）

５．（同着）ジュネーブ（スイス）

５．（同着）大阪

７．（同着）ソウル（韓国）

７．（同着）コペンハーゲン（デンマーク）

７．（同着）ニューヨーク（米国）

１０．（同着）テルアビブ（イスラエル）

１０．（同着）ロサンゼルス（米国） https://www.cnn.co.jp/business/35134415.html

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190321/k10011855461000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_006

社長報酬「3000万円」参考に 役員一斉辞任の産業革新投資機構 2019年3月21日 6時23分

役員報酬などをめぐる混乱で取締役が一斉に辞任した官民ファンド「産業革新投資機構」の役員に今後支払う報酬について、経済産業省は、国が出資するほかの公的機関を参考に抑制することを検討していくことになりました

産業革新投資機構は、最大で年間１億円を超える社長報酬などをめぐって経済産業省と対立し、去年12月、当時の田中正明社長をはじめ９人の取締役が一斉に辞任する異例の事態になりました。

これを受けて経済産業省は有識者などから意見を聞いたうえで、役員に支払う報酬の基準について見直しています。

この中で、産業革新投資機構の役員報酬を国が出資するほかの公的機関を参考に抑制することを検討していくことになりました。

具体的には、トップの報酬が3000万円程度となっている公的年金の積立金を運用するＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人などを参照するとしています。

また、役員報酬は支給の基準や実績についても適切に開示していくとしています。

経済産業省は、来週にもこうした内容をまとめた報告書を公表し、ことし夏ごろをめどに新たな経営陣を決めたい考えですが、役員報酬の水準が低い水準に抑えられれば人選が難航することも予想されます。

世界の企業が株主に回すお金を増やしている。配当と自社株買いの合計額は2018年度に過去最高の2兆3786億ドル（約265兆円）と金融危機前の08年度比倍増する見通しだ。世界の設備投資額にも匹敵する規模に膨らんでおり、企業のお金の使い方、資金配分の長期的な変化を表している。緩和的な金融環境のうえに、企業のお金が設備投資などに回らず資本市場に集中することで、カネ余り感を一段と増幅している。

QUIC… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42710160Q9A320C1SHA000/

ポイントサービス「Ponta」を運営するロイヤリティ マーケティング（東京都渋谷区）は3月20日、Pontaを使った投資サービス「Pontaポイント運用」を4月9日から提供すると発表した。実在の株式銘柄の値動きに応じ、ポイントの価値が変動する。口座開設の必要はなく、Ponta会員であれば誰でも利用可能だ。

　Webサイト上で、銘柄を選んでPontaポイントを投資する。投資額は、少額の20ポイントから1ポイント単位で選べる。運用したポイントは20ポイント単位で引き出せる（引き出すポイントの5％の手数料がかかる）。

ロイヤリティ マーケティングは「Ponta会員は、ためたポイントを実在企業の株式へ疑似投資できる」「投資初心者でも安心して投資・運用ができる」とアピール。今後は、ポイントを実在企業の株式と交換できるサービスも検討する。

　新サービスの運営には、ポイント投資サービスを手掛けるSTOCK POINT（千代田区）が協力する。 https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1903/20/news104.html

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