2019年3月

日本が四半世紀以上謳歌（おうか）してきた世界最大の債権国としての地位を失う日が近づいている。背後に迫るのはドイツだ。

世界最大の債権国から日本が転落したとき、為替市場では何が起きるのか。５年以内に日独逆転が起こる可能性があるとみるみずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケットエコノミストは「リスク回避通貨として円を投機勢が選ぶだろうか」と指摘したうえで、政治の安定などの条件がそろえば、ユーロが円をしのぐリスク回避通貨になり得るとみている。

財務省データによると、日本の対外純資産残高は2017年末で328兆円となり、３年連続で減少した。一方、ドイツは261兆円で２年ぶりに中国を上回った。18年末の残高は５月に発表される見込み。
　
対外純資産の蓄積をもたらす経常黒字は11年以降、ドイツが日本を上回っている。国際通貨基金（ＩＭＦ）のデータによると、16年以降はドイツが最大でその状態は予測期間の23年まで続く。

本来、経常黒字の拡大は通貨高を招き、通貨高が競争力を低下させることで黒字は縮小に向かう。唐鎌氏は、単一通貨ユーロの場合、黒字の稼ぎ頭であるドイツの強さに見合うほどの通貨高が起こらず、黒字が増え続けるため、「いずれ対外債権国通貨としてユーロは円に取って変わるはず」と指摘。イタリアなど対外債務国もあるため、ユーロ圏全体で世界最大の債権国となるのはだいぶ先だが、「ドイツ一国がなればかなり大きな話だ」と述べた。

14年にユーロ圏の日本化についての著書を刊行した唐鎌氏は、ユーロがドイツにとって割安であり続け、輸出主導の成長になればなるほど、金融政策も為替動向に敏感になる傾向が強まるとも指摘。それは金融政策に従属する「日銀にそっくり」で、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の「日銀化がより進む」とみる。ユーロ高が進んでいた約１年前、ドラギＥＣＢ総裁は講演でユーロ高は「景気拡大だけでは説明しきれない」と、厳重に監視する必要があると述べている。日銀の黒田総裁は先月の衆院財務金融委員会での答弁で、円高が進んで経済や物価情勢に影響を与えた場合に追加緩和を検討する考えを示している。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-22/PONESA6TTDS201

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190324-00000055-jij-asia 時事通信　3/24(日) 15:59配信

　【ジャカルタ時事】日本が全面的に関わったインドネシア初の地下鉄は、事業の遅れが日常茶飯事の国で目標通り「3月開業」にこぎ着けた。

　まだ工事が終わっていない場所があるなど駆け込み感は強いが、中国が受注した高速鉄道は数年単位で完工が遅れる中、日本ブランドの面目躍如となった。その陰で、受注した日本企業からは「支払いが滞り、赤字になった」との悲鳴が漏れる。

　大量高速鉄道（MRT）は円借款の事業で、受注企業への工事費は国際協力機構（JICA）が支払う。ただ、支払いには事業主「MRTジャカルタ」の許可が必要で、複数の関係者によると、「不合理な払い渋り」が相次いだ。　

https://this.kiji.is/482918960954803297?c=39550187727945729

NY株、一時110ドル安
世界経済の懸念継続
2019/3/25 23:26
©一般社団法人共同通信社

　【ニューヨーク共同】週明け25日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続落し、前週末からの下げ幅が一時110ドルを超えた。世界経済の減速懸念が引き続き相場の重しとなった。

　午前10時現在は前週末比94.04ドル安の2万5408.28ドル。ハイテク株主体のナスダック総合指数は18.66ポイント安の7624.01。

　日経平均株価（225種）や欧州の主要株価指数が下落したことも投資家の心理を悪化させ、売り注文を誘った。

（14時40分、コード3382）セブン&アイが5日続落している。前週末比86円（2.0%）安の4246円と、昨年3月2日に付けた昨年来安値を約1年ぶりに更新した。2017年9月以来およそ1年半ぶりの安値となる。23日付の日本経済新聞朝刊は「連結営業利益が2019年2月期に4100億円強と前の期に比べて5%増加したようだ」と報じた。海外コンビニエンスストア事業が伸びたが、アナリスト予想であるQUIC…

日本経済新聞 2019年3月25日 14:48 ［有料会員限定］ https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL25HNX_25032019000000

※夜の政治スレ


TOKYO MX（地上波9ch）朝のニュース生番組「モーニングCROSS」（毎週月～金曜7:00～）。3月13日（水）放送の「オピニオンCROSS neo」のコーナーでは、京都大学大学院教授の藤井聡さんが、アメリカで脚光を浴びている「MMT」の観点から、日本経済の問題点について論じました。

2018年11月のアメリカ中間選挙で下院議員に当選したアレクサンドリア・オカシオコルテス氏。彼女が支持し、注目を集めているのがMMT（Modern Monetary Theory：現代金融理論）です。

MMTは、独自の通貨を持つアメリカや日本のような国においては、通貨を限度なく発行できるため、債務不履行に陥ることがないという理論。そのため、国債の発行残高を含む政府債務がいくら増加しても問題はないという考え方です。

藤井さんは、「MMTは日本でも必要」と主張。その根拠として、1994年以降の実質賃金の調査データと、政府による資金供給量の推移を紹介します。

第2次安倍内閣が発足した2012年以降、実質賃金は激しく下落。「2008年のリーマンショック発生時と比べても半減している」と藤井さんは説明します。

そして、資金供給量も、第2次安倍内閣発足以降、およそ40兆円から11兆円にまで減少。この供給量の推移が示すのは「要するに、政府が国債をどれだけ発行したのかということ」。藤井さんは「国債を発行する＝お金を作るという理論。さまざまな要因があるが、国債を発行しないとお金がなくなり不況になる」と解説します。

実際に政府は、財政の健全化を目指し、国債発行額を抑制するなどしてプライマリーバランス（基礎的財政収支）の改善に取り組んできました。しかし藤井さんは、資金供給量の低下、つまり国債発行額の縮小が実質賃金の下落につながっていることから、「MMTの観点からするとその取り組みは言語道断」と強調。「政府の財布は豊かになるが、国民の財布は貧しくなる一方」と語気を強めます。

「必要なのは、国民が豊かになること。政府は、『プライマリーバランスの赤字をとにかく縮小しよう』ではなく、実質賃金、金利や失業率などすべての要素を見て、調整しながら政策を進める必要がある。MMTは、そういった実践的な理論だ」

安倍首相の4期目もあり得ると言われているなか、藤井さんは「MMTのような理論に基づいて、政策転換をしてもらいたい」と期待を込めて語りました。

2019.03.21(木) 06:50
https://www.tokyomxplus.jp/article/201903210650/