2019年10月

武蔵小杉をあざ笑う人々に映る深刻な社会分断

今回とりわけ世相を最もよく表していたのは、人気エリアとして知られる武蔵小杉における大規模な浸水被害と、それをソーシャルメディア上やネット掲示板などであざ笑う風潮だ。

SNSで「武蔵小杉ざまあ」との投稿が

JRや東急線などが走る神奈川県川崎市の武蔵小杉駅の東側は、再開発によってタワーマンションや大型商業施設が立ち並び、比較的裕福な子育てファミリー世帯が多い。
浸水被害によるタワマンの停電や断水が盛んに報道されるようになると、Twitterなどのソーシャルメディアでは、「流行りにのって武蔵小杉に住み始めた子連れ家族ざまあです」「武蔵小杉のタワマン買った人ざまあが見れたからよかった」などの投稿が相次いだ。

また15日朝の通勤ラッシュの時間帯には、武蔵小杉駅の電源設備が浸水により故障したことから、エスカレーターやエレベーターなどが使用不能となり、数百メートルに及ぶ長蛇の列ができた。このような事態の悪化をも揶揄（やゆ）する者が少なくなかった。

なぜここまで特定の地域の被災者を叩くのか。

ノンフィクション作家のレベッカ・ソルニットは、地震などの自然災害で犠牲者が生じるなど、非常事態に直面した社会では、人々の善意が呼び覚まされ、相互扶助的な共同体が出現すると述べた。

略

武蔵小杉について「セレブの町気どりで調子に乗ってるから天罰が下った」と評している書き込みが典型だ。これはある種の「終末観」と「長者没落譚」（富裕者の転落話）を都合よくブレンドしたものだと思われ、「二極化する日本社会」を〝正常な秩序〟に回復する「天の采配」を期待しているとも取れるのである。

民俗学者の宮田登は、「三代続く長者なし」という諺の背後にある「原初的要因として火難・水難が指摘されている」という（『終末観の民俗学』ちくま学芸文庫）。「社会の分断」がこれらの思考に絡め取られるのはまずいだろう。

ここで絶対に忘れてはならないのは、ソルニットが述べているように、どのような災害が振りかかろうとも、結局は日常生活が取り戻されるということである。
そして、日常生活こそが本来わたしたちが共同性を紡がなければならない機会であり、それがなければ災害時の危機管理もおぼつかない。

https://toyokeizai.net/articles/amp/309170?page=4

オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。 退職後も日本経済の研究を続け、日本を救う数々の提言を行ってきた彼が、ついにたどり着いた日本の生存戦略をまとめた『日本人の勝算』が刊行されて8カ月。生産性を高める具体的な方法を示した新著『国運の分岐点』（講談社＋α新書）が刊行された。

日本に足りない「要因分析」とはどういうことか、生産性が低い現実を「要因分析」すると何がわかるのか。解説してもらった。 前回の記事（｢中小企業の改革｣を進めないと国が滅びるワケ）に対するコメントの中に、よくある誤解に基づいたものがありました。極めて重要なポイントですので、ご紹介したいと思います。

「町のラーメン屋が多すぎるといって10軒を1軒にまとめたところで中国には勝てません」

私の主張はまったく違います。今は10軒のラーメン店の裏に10社の企業があるので、10軒のラーメン店をそのままにして、それを所有している企業を2、3社にまとめようということです。

日本の生産性が低いのは「働き方」の問題ではない さて、日本の生産性が一向に上がらず、デフレからも脱却できないという厳しい現実に対して、これは日本人に働き方に問題があるからだと主張する方たちが多くいらっしゃいます。

日本人はすばらしい能力をもっているのに、働き方が悪いのでその実力が引き出されていない。だから働き方を変えれば景気もよくなっていく、というのが彼らの主張です。

しかし、経済分析の世界では、これは「願望」というか、まったくの見当外れな分析だと言わざるをえません。これだけ大きな国の経済が「働き方」程度の問題によって、20年も停滞することなどありえないからです。

では、何が日本の生産性を低くさせているのでしょうか。これまで30年にわたって、日本経済を分析してきた私がたどり着いた結論は、「非効率な産業構造」です。高度経済成長期から引きずっている時代錯誤な産業政策、非効率なシステム、科学的ではない考え方などが日本の生産性を著しく低下させているのです。

ただ、日本国内ではこのような意見を掲げる人はほとんどいらっしゃいません。政治家、エコノミスト、財界のリーダーたちの大多数は経済低迷の要因を、「産業構造」に結びつけず、ひたすら「労働者」へと押し付けています。

このあまりに"残念な勘違い"を象徴しているのが、「働き方改革」です。

残業を減らし、有給休暇を増やす。女性にも高齢者にも、働きやすい環境を作る。そうすれば、労働者のモチベーションが上がって、これまで以上によく働く。その結果、会社の業績も上がるので景気がよくなる。

驚くほど楽観的というか、ご都合主義な考え方です。繰り返しますが、この程度の施策で巨大国家の経済が上向くのなら、日本はとうの昔にデフレから脱却しています。20年も経済成長が滞っているという事実こそが、労働者個人の頑張りでどうにかなる問題ではないことを雄弁に物語っているのです。

日本に欠けているのは「徹底した要因分析」だ そこで次に疑問として浮かぶのは、なぜこうなってしまうのかということでしょう。なぜ表面的な経済議論しか行われないのか。なぜ国の舵取りをするリーダーや専門家から、泥縄的な解決策しか出てこないのか。

1つには、日本では「徹底的な要因分析」をしないという事情があります。この30年、多くの日本人と議論を交わして気づいたのは、経済の専門家を名乗る人たちでさえ、起きている現象についての知識はすごいものの、その原因を徹底的に追求することはほとんどありません。原因の説明は表面的な事実をなぞるだけで、「なんとなくこういう結論になるだろう」と直感的な分析をしているのです。

どういうことかわかっていただくため、多くの識者が唱える「女性活躍で生産性向上」という主張を例に出しましょう。

生産性の高い先進国では女性活躍が進んでいるという事実があります。一方、生産性の低い日本では、女性活躍が諸外国と比較して際立って進んでいないという、これまた動かしがたい事実があります。この2つの事実をもって、専門家たちは、日本も諸外国並に女性に活躍してもらえば、諸外国並に生産性が向上するに違いない、と主張しているのです。

以下ソース https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2019/10/post-13163.php

［ワシントン　１７日　ロイター］ – 国際通貨基金（ＩＭＦ）の古沢満宏副専務理事（元財務官）は１７日、ロイターとのインタビューで、消費増税の影響への対応として「リスクが顕現化し、経済成長率が予想以上に低下した場合は追加財政措置も取り得る」との認識を示した。また、消費税の段階的な引き上げを継続すべきとのＩＭＦ勧告に変更はないと述べた。

また、アジア各国の中央銀行については「短期的には緩和政策を継続しつつ低金利がもたらす債務増大リスクに注意が必要」と指摘した。

＊この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「ＵＰＤＡＴＥ」と表示します。

2019年10月18日 / 08:39 ロイター（日本語を含むURLが非常に長いため、便宜上半角スペースに置き換えてソースとしております） https://jp.reuters.com/article/%20-idJPT9N26N023

ヘッジファンド投資家のマイケル・バーリ氏は空売り取引がマイケル・ルイス氏のベストセラー「世紀の空売り」（原題：ザ・ビッグ・ショート）で取り上げられ有名になる前に、オンライン掲示板で株式取引について議論していた。同氏の投稿は思慮深く、考え抜かれ、奥の深い調査に裏付けられていた。

レディットのサブ掲示板のウォールストリートベッツへの書き込みはたいていの場合、そのような類いではない。フォーラムの60万人のメンバーは、オプション取引についての皮肉なコメントや損をしたことを嘆くコメント、ちょっとした人種差別や女性蔑視発言などを投稿する。ウォールストリートベッツにバーリ氏はいない。 https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iJA1xD8.zgmA/v0/1480x-1.jpg

しかしそこには、エディー・チョイ氏がいる。同氏はウォールストリートベッツでオプションの取引方法を学んだと言う。同氏は先月、自身のビッグショート取引の詳細を投稿した後、フォーラムのスターになった。それはソフトウエア開発会社、ロクのオプションの取引だった。

チョイ氏はインタビューで、「私はもともとリスクを愛する人間だ。人々がたくさんもうけたり、多くの金を失ったりしているのを見ると、引き付けられる」と語った。

変動が大きいロクの株価は９月20日に19％急落。チョイ氏が766ドル（約８万3000円）を投じたロクのプットオプションの価値は一晩で５万553ドル（約550万円）に跳ね上がった。6500％の上昇だ。同氏が買ったプットオプションは期日に近く大幅にアウト・オブ・ザ・マネー（ＯＴＭ）だったため、利益は特に大きかった。ブルームバーグはロビンフッド・ファイナンシャルの取引履歴のスクリーンショットで同氏のアカウントを確認した https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/irdgKih9YteY/v0/1450x-1.jpg

数日後、再び大当たりが出た。チョイ氏はロクのオプションで得た資金で今度はＳ＆Ｐ500種株価指数の上場投資信託（ＥＴＦ）の９月25日期限のプット（権利行使価格297ドル）を購入。このＥＴＦは９月24日に295.87ドルに下落し、資金は２倍に増えた。結局、チョイ氏の766ドルの投資は10万7758ドル（約 1170万円）になった。 https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i8Ty8nWOC3rY/v0/1480x-1.jpg

チョイ氏は幸運と、ウォールストリートベッツのおかげだと話している。 https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i7cLiGFLcVbY/v0/1480x-1.jpg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-18/PZJWDPDWLU6G01

不動産経済研究所が17日発表した2019年度上半期（4～9月）の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新築マンションの発売戸数は前年同期比21．7％減の1万1996戸となった。上半期としては、バブル崩壊後の1992年度以来の低水準。1戸当たりの平均価格は4．2％上昇し、6006万円となった。

　発売戸数の減少は、人気のある「駅近」エリアの用地取得が都心部で難しくなっていることや、人件費の高止まりによる建設費の上昇を受け、開発業者が供給を絞っていることが理由。　
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191017-00000089-jij-bus_all