2019年10月

ネット転売、数百万円の利益も　ヤフーやメルカリは黙認

市販品を安く買い、転売する「せどり」が広がりを見せている。かつては古本が主力商品だったが、 インターネットの転売サイトの普及で一般の人も手を出しやすくなり、扱う商品も多様になった。 消費者の間では高額転売への不満が強いものの、転売の舞台となる多くの通販サイトは黙認している。

山口県の女性（３６）は３年前にせどりを始めた。会社員の夫の収入は月２５万円弱。 ３人の子を抱え、家と車のローンもあった。

インターネットでせどりを知り、近所で７００円で売っていたフィギュア付きカミソリを 通販サイトに出すと、２５００円で売れた。「本当に売れるんだ」と驚いた。

毎月の利益はすぐに１０万円を超え、売れ筋商品や仕入れの注意点など、 せどり手法を教える塾の講師に転じた。入塾者が相次ぎ、１カ月の報酬が４００万円に達したこともある。

全国のせどり仲間には、毎月数百万円の利益を上げる人が大勢いる。 「せどりを知らなかったら、未来を明るく考えられなかった。人生観が変わった」 https://www.asahi.com/articles/ASK6Z6X8LK6ZOIPE02W.html?ref=yahoo

老害「生活費半分で済むやん」

どっちが正しいんや

中国・人民日報系の環球時報の胡編集長

Hu Xijin 胡锡进@HuXijin_GT

President Trump commented on China’s economy.
I actually suspect the economic growth in the US is fake.
Many investors told me they are worried the US economic bubble will burst in near future.
China is building airports, high-speed railway quickly. What has the US been building?

トランプ大統領は中国経済についてコメントした。
実際はアメリカの経済成長が偽物だと思う。
多くの投資家は、米国の経済バブルが近い将来に破裂することを心配していると私に言った。
中国は空港、高速鉄道を迅速に建設している。
その間米国は何を築いてきた？

https://twitter.com/HuXijin_GT/status/1186622815820140544



米国経済は大丈夫か？ 勝負の1か月、ドル急落に明大
https://www.j-cast.com/kaisha/2019/10/11369746.html
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

100万くらいならある🤡

（日経新聞の仕様で画像引用が出来ません。再生エネルギーの発電容量予測グラフは元ソースでご覧下さい）
【ロンドン=篠崎健太】国際エネルギー機関（IEA）は21日、世界の再生可能エネルギーの2024年の発電容量が、18年比で5割増えるとの予測を発表した。けん引役として太陽光に着目し、分散型電源の普及などで増加分の6割を占めるとの見方を示した。電源全体に占める再生エネの比率は30%と5ポイント高まる見込みだが、IEAは気候変動対策へ普及の加速が必要だと訴えている。

中心的な予測では、再生エネの発電容量は年率7%のペースで伸び、24年に3721ギガ（ギガは10億）ワットまで拡大する。18年からの増加量は1220ギガワットと、現在の米国の総発電能力にあたる規模で膨らむとみている。

種類別で最も伸びるのが太陽光だ。18年の496ギガワットから、24年には1195ギガワットと2.4倍になる。20年には風力を抜き、再生エネの中で水力に次ぐ2位に浮上する。

太陽光の成長を引っ張るとみているのが分散型と呼ばれる、比較的小規模な発電システムの普及だ。コストは24年にかけて15～35%さらに下がると予測し、これが住居や事業施設への普及を後押しするとみている。屋根に付ける家庭用の設備は世界で1億台程度に達する見通しだ。

温暖化ガス削減を求める投資家の圧力が強まるなか、世界の石油大手も再生エネ事業への取り組みを強めている。英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは二酸化炭素（CO2）の純排出量を50年までに半減させることを目指し、太陽光や風力など新分野に年最大20億ドル（約2160億円）を投じる方針を掲げている。大手企業の「脱石油」戦略も再生エネを後押しする。

18年にはエネルギー消費に伴う世界のCO2排出量が過去最高を更新した。再生エネは急成長が続くものの、IEAは温暖化対策には不十分なペースだと分析している。ファティ・ビロル事務局長は「既に世界で2番目に大きい電源だが、気候変動対策の目標達成へ展開を加速させる必要がある」と指摘した。

2019/10/21 13:28
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51219410R21C19A0FF8000/