2019年10月

【NQNニューヨーク=川内資子】電気自動車（EV）のテスラが23日夕に発表した2019年7～9月期決算は純利益が前年同期比54%減の1億4300万ドルだった。売上高は7年ぶりに減ったが、自動車事業の採算が改善し、3四半期ぶりの最終黒字となった。市場が今後の収益拡大をけん引するとみる中国の上海工場の稼働について「予定より早く進んでいる」と指摘した。

7～9月期の売上高は前年同期比8%減の63億300万ドルだった。12年7～9月期以来の減収となり、QUICK・ファクトセットがまとめた市場予想（64億2500万ドル）を下回った。世界の販売台数は9万7186台と16%増えたが、価格帯の低いモデル3の販売比率が増えたのが重荷となった。モデル3の販売台数は42%増加。一方、高級車の「モデルS」「モデルX」は37%減った。

自動車事業の売上高総利益率は22.8%と4～6月期（18.9%）から上昇した。特別項目を除く1株利益は1.91ドルとQUICK・ファクトセットがまとめた市場予想（0.46ドルの赤字）に反して黒字となった。

12月期通期予想の販売台数は「36万台以上になるとの大きな自信がある」とした。従来見通しは36万～40万台だった。

23日夕の米株式市場の時間外取引でテスラ株は急騰している。通常取引を前日比0.4%安の254.68ドルで終えた後、時間外取引で20%近く上げる場面があった。 2019/10/24 6:21 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL24H0Q_U9A021C1000000/

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191027-00000026-asahi-soci

ひきこもり状態の人は４０代が最多だが、支援を受けているのは２０～３０代が多い――。
ひきこもりに関する実態調査をした都道府県・政令指定市への取材で、こんな構図が浮かんだ。４０代以上の当事者をいかに支援につなげるかが課題になっている。

　朝日新聞が４７都道府県と２０政令指定市にアンケート。３２自治体が実態調査をしたことが「ある」と答えた（集計中を除く）。
ほとんどの自治体が、仕事や学校に行かず家族以外とほぼ交流しない状態が６カ月以上続く人を当事者としていた。

　このうち１７自治体は、民生委員などが地域で把握している当事者の数をまとめる形式で２０１３～１９年に調査。
詳細を取材に明らかにした１６自治体のうち、１４自治体で４０代が最多だった。１４自治体は札幌市、長野県、大阪府、島根県、大分県などで、その多くはＨＰ上で公開している。

2019年10月27日 11時54分更新

楽天モバイルが減資することがわかった。10月25日付けの「官報」に「資本金の額の減少公告」を掲載し、資本金の額を35億円減らすとのこと。

同社は、楽天<4755>のグループ会社で、通信事業を担っている。MVNO事業を中心として通信事業を展開していたが、DMM.comの運営するMVNO事業「DMM mobile」や、「フレッツ光」を利用した高品質インターネットサービス事業「DMM光」の買収を行うなど規模を拡大。さらに新たに携帯キャリア事業にも参入し、10月から試験サービスを始めている。



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日経平均が先週から今週初めにかけて連日で年初来高値を更新し、２万２０００円台後半の水準で推移している。８月下旬に付けた直近の安値２万２００円台に比べると、上昇幅は約２カ月で２０００円を超える。「２万円割れは必至か」との悲観・警戒論が飛び交っていた８月下旬当時の市場の雰囲気は一変した。最近は「年末高へ向けて上昇相場が続く」「２０１８年１０月に付けた高値２万４２７０円も視野に入った」といった強気・楽観論が再び息を吹き返した。手のひら返しは市場の常とはいえ、市場の一喜一憂、弱気と強気の入れ替わりの間隔は短くなった。

日経平均の年初来高値更新は青息吐息の上昇に映る。何より内外の懸念材料に目をそむけた戻りであるからだ。ＩＭＦ（国際通貨基金）は先に発表した世界経済見通しで、１９年の成長率を３．０％と、前回予想から０．２ポイント下げた。中国の７～９月期のＧＤＰ（国内総生産）成長率は前年同期比６．０％と、過去に統計がさかのぼれる１９９２年以降で最低に減速した。

　米中貿易摩擦問題は揺れ動き、英国のブレグジット（ＥＵ＝欧州連合＝からの離脱）論議も混迷が続く。トランプ米大統領の発言は迷走ぶりを深め、国際情勢は緊張を強める。足元の日本では株高の必要条件の一つである企業業績が低迷している。市場がこれらの懸念材料を消化し、織り込んでいるとはとてもみえない。

　見えざる手か忖度（そんたく）が働いているとしか思えない公的機関の株価下支え策ともいう「ＰＬＯ（Ｐｒｉｃｅ　Ｌｉｆｔｉｎｇ　Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ＝株価つり上げ作戦）」が続く。日銀は１０月に４回、合計で３０００億円近くのＥＴＦ（上場投資信託）を購入した。日銀のＥＴＦ保有残高（簿価）は累計で２７兆７６００円億余り（２０日現在）に膨らんだ。ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）は資金の運用配分の思い切った見直しで国内株式の組み入れを増やし、保有残高は３月末現在で４７兆円（時価）を超えた。上場企業は厚みを増した内部留保資金を元に、自社株買いを意欲的に進める。２０１８、１９年度の２年で自社株買いは２０兆円近くになるとの推計もある。今の日経平均はげたを履いている。もし、日銀、ＧＰＩＦ、上場企業の株式取得がなかったら…。需給の緩みで日経平均は２万円台の維持もおぼつかなかったのではあるまいか。

相場展開はコンピューターを駆使した超高速・高頻度売買の浸透、目先の値ザヤ稼ぎ狙いのヘッジファンドの参入などで無機質さを増す。「市場は人の喜怒哀楽が織りなすところ」。大蔵省（当時）事務次官を務めた後、東証理事長を長く務めた谷村裕さん（故人）はエッセーの中でこう書いた。個人投資家の持ち株比率が３０％台だった時代の感慨でもあった。個人投資家の持ち株比率は１８年度末で１７．２％。ベテラン投資家も減少の一途。喜怒哀楽が漂う余地は限りなく小さくなった。

私事で恐縮だが、９月に念願だったシルクロード旅行に出掛けた。唐の時代の詩人、王翰（おうかん）はシルクロードの入り口の涼州（現在の武威）で「涼州詞」を詠んだ。結句は「古来、征戦、幾人か回（かえ）る」。意訳すれば、匈奴との戦いに出征した大勢の兵士のうち、何人が帰還できただろうか。

　今の時代、個人は株式投資で果実を得るのは難しい。株式投資で生き残れる人は少ないと、覚悟しておいた方が無難だろう。 https://www.sankeibiz.jp/macro/news/191025/eca1910250500002-n1.htm

https://this.kiji.is/560303243576853601?c=39550187727945729

日本マクドナルドの当座預金口座から勝手に小切手を振り出し、現金3千万円を横領したとして、警視庁新宿署は25日までに、業務上横領の疑いで、同社社員の西町崇容疑者（38）＝東京都杉並区阿佐谷南＝を逮捕した。新宿署によると、1～9月に同様の手口で50回ぐらい換金し、6億円以上を横領したとみて捜査している。

西町容疑者は容疑を認め「FX投資に使った。借金があった」などと話している。

西町容疑者は財務部門の統括マネジャーとして、小切手の作成や取引先への送金を担当していたという。