2019年10月

※プレ金

7－9月期の成長率0.4％にとどまる　金融危機以降で最低の成長となる懸念

韓国経済が今年7－9月期に0.4％の成長にとどまり、今年の成長率2％達成は事実上、難しくなった。政府は財政をつぎ込んで景気浮揚に乗り出したものの、凍り付いた民間投資や消費不振をよみがえらせるには力が足りなかった。

韓国銀行は24日、今年7－9月期の実質国内総生産（GDP）が4－6月期より0.4％増えたと発表した。経済専門家らは0.5－0.6％程度は成長するものと予想していたが、ふたを開けてみると韓国経済は思ったよりも深刻だった。民間消費はわずか0.1％、設備投資も0.5％の増加にとどまり、建設投資は5.2％も減少した。政府消費が1.2％増えたが、4－6月期（2.2％増）に遠く及ばなかった。

特に、政府支出や輸出などを除く純粋な民間消費と投資の成長寄与度は、2018年7－9月期から今年7－9月期までの5四半期連続でマイナスを記録した。これは4四半期連続（2008年10－12月期から2009年7－9月期まで）マイナスだった世界金融危機時よりもさらに悪い状況である。それだけ各企業が投資をせず、庶民は財布のひもを緩めないという意味だ。

政府は今年2.4から2.5％成長すると予想し、最近になって2.0から2.1％に引き下げたが、これすら達成するのは難しいと見られる。今年の成長率を2％に合わせるには、今年10－12月期に、7－9月期より0.97％以上の成長をしなければならない。しかし、韓国の潜在成長率基準の成長率（1四半期当たり0.67％）と現在の下降傾向にある景気状況を考えると容易でないという見方が優勢だ。政府の「実弾」も十分ではない。企画財政部によると、今年9月末までに本予算と補正予算を合わせた全体予算（475兆ウォン＝約440億円）の78％を使ったという。残り3カ月間の財政余力は22％（105兆ウォン＝約97兆円）前後だ。

しかも、ますます民間経済が活力を失っている状況で、政府部門だけで韓国経済をけん引するには限界だとの懸念も高まっている。民間と政府が経済成長にどれだけ寄与しているのかという寄与度を計算してみると、2017年1－3月期は民間対政府が87％対13％で民間の方が成長を主導していたが、今年7－9月期には22％対78％と逆転していた。

以下ソース先で

キム・ウンジョン記者

2019/10/25 11:00
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/25/2019102580093.html

娯楽や自己実現にお金使うと投資に回せるお金ないんやが若い時は我慢してでも投資するべきなんか？

　銀行にお金を預けると、（最近は超低金利ですずめの涙の金額とはいえ）利息が付くのが当たり前――そんな常識が覆る日が近づいているのかもしれない。日本銀行の超低金利政策で、銀行はお金を貸しても収益を上げられない状況が続いている。預金を持つコストがかさむため、利息を払うどころか、逆に「口座維持手数料」を預金者から徴収するのでは、との観測が出ている。導入は預金者の反発は避けられそうもないが、日銀の追加緩和でさらに金利が下がり、銀行の経営が悪化すれば、そんな話も現実味を帯びてきそうだ。



[PR]

経済インサイド

　銀行にお金を預けると、（最近は超低金利ですずめの涙の金額とはいえ）利息が付くのが当たり前――そんな常識が覆る日が近づいているのかもしれない。日本銀行の超低金利政策で、銀行はお金を貸しても収益を上げられない状況が続いている。預金を持つコストがかさむため、利息を払うどころか、逆に「口座維持手数料」を預金者から徴収するのでは、との観測が出ている。導入は預金者の反発は避けられそうもないが、日銀の追加緩和でさらに金利が下がり、銀行の経営が悪化すれば、そんな話も現実味を帯びてきそうだ。

これまでの「経済インサイド」
銀行ＡＴＭ、月３０万円の維持費が重荷　共通化の時代へ

どんな手数料なのか

　口座維持手数料は、銀行が預金者から預金の「保管料」を徴収するイメージだ。国内銀行の場合、データ管理や通帳の印紙税などで、一つの預金口座あたりで年間２千～３千円のコストがかかるとされる。収益が厳しい中、この一部を預金者にも負担してもらえないか、というのが銀行側の言い分だ。

　議論に火をつけたのが、日銀の鈴木人司審議委員だ。元三菱東京ＵＦＪ銀行（現・三菱ＵＦＪ銀行）副頭取の鈴木氏は８月末、熊本市での講演で、日銀が追加緩和でマイナス金利幅を拡大するなどして金利が一段と下がれば、収益が減る銀行が口座維持手数料を課す可能性に言及した。

　この発言をきっかけに、銀行業界では「お客様の理解を得るのは難しいだろうと考えてきたが、更なる追加緩和という環境変化があれば正当化されるのではないか」（大手行幹部）との考えが出始めた。

　大手行に比べて経営体力が劣る地方銀行の関係者からも、「マイナス金利を深掘りするなら、日銀には利用者に（預金コストを）転嫁できるように言ってほしい」との声が漏れるようになった。かりに大手行が手数料導入を決めれば「地銀も一斉に入れるだろう」（大手行幹部）との見方がある。

かつても議論が浮上

　実は口座維持手数料はかつて導入されたことがある。

　東京三菱銀行（現・三菱ＵＦＪ…残り：2621文字／全文：3413文字

2019年10月21日07時00分 　朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM9Z3T7JM9ZULFA012.html

菅原経済産業相　首相に辞表を提出　“選挙区内で贈答品や香典”報じられ(08:37)ＮＨＫ

武蔵小杉のタワマン、下水や汚泥まみれになり大混乱…資産価値や税金への影響は？ 10/18(金) 8:14配信 武蔵小杉のタワマン、下水や汚泥まみれになり大混乱…資産価値や税金への影響は？ 首都圏を襲った台風19号の影響で、武蔵小杉（川崎市中原区）の47階建てタワーマンションで、停電によりポンプが動かず、全戸で断水、トイレが使えない状態になった。

朝日新聞の報道によると、24階までが停電したため、エレベーターが使えず、住民が非常階段で移動せざるをえなくなったという。

また、タワーマンション周辺のエリアが下水や汚泥まみれになり、大混乱に陥った。

今後、税金や不動産鑑定の観点からは、どのような影響がありうるのだろうか。不動産鑑定士でもある冨田建税理士に聞いた。

●固定資産税・都市計画税の減免の可能性は低い

「まず、直接的な話として、土地や建物の固定資産税・都市計画税の額を一度限り減免する制度の適用が考えられます。ただ、私も川崎市の担当部署に照会したのですが、土地の減免は形状が変わる程でないと適用されないとの事で、建物も調査次第ですが、減免の可能性は低いと思います。

また、台風被害の影響では、課税の前提となる建物価値の評価替の可能性も低いとの事で、将来的にも建物に関するこれらの税への影響はないと予測されます」

●土地の評価に影響する可能性も

では、ほとんど影響はないということか。

「土地には将来的に影響する可能性が考えられます。

なぜなら、固定資産税路線価や公示価格等、土地の評価に際しては、台風被害も織り込む余地があり得るからです。なにしろ、東京都のある町の公示地を担当する私にも公示価格の分科会幹事の不動産鑑定士から『あの町に大きな台風被害がなかったかを役所に確認してね』との指示が来た位ですから、武蔵小杉近辺の公示地点担当の不動産鑑定士も調査をされているのではないでしょうか。

そして、固定資産税路線価関連の鑑定評価でも担当不動産鑑定士の判断次第ですが、公示価格の動向を踏まえた上で被害を反映する余地があると言えます。

ですので、タワーマンションの場合は、1区分に帰属する土地価値が僅少のため、インパクトはわずかですが、影響は皆無ではないでしょう。

個人的にはこの件に限らず、全国の不動産鑑定士が公正な地価把握や課税に裏方として貢献する姿も知って頂ければ嬉しいですね」

●住み続ける限り、市場価値がどうなっても関係ない

不動産市場での価格に影響する可能性はあるのか。

「先ほどの土地の評価と、換金価値は別問題です。今回のような事態は、タワーマンションの市場価値の下落要素になると考えられます。でも、いつも思うのは、自宅は『住み続ける限りは換金価値がいくらでも関係ない』点です。

変に相続税の節税目的で購入するのはいかがなものかと思いますが、タワーマンションを気に入っているなら、それは恵まれている事だと思います。目先の見栄に拘らず、長い目で愛せる自宅を探す事こそ大切ではと、改めて問いかけたいですね」

【取材協力税理士】 冨田　建 （とみた・けん）税理士・不動産鑑定士・公認会計士 43都道府県で不動産鑑定業務経験の傍ら、公認会計士東京会・東京税理士会の学会、不動産会社で地価・不動産法人化・相続等の講演をし告知が新聞に顔写真入で何度も掲載。自著執筆で東京都不動産鑑定士協会表彰の他、公認会計士のプロフェッショナル集団のM&Aサポート会社㈱Stand by Cでも不動産回りを担当する等、不動産や会計・税務の世界で幅広く活躍中。 事務所名 ：冨田会計・不動産鑑定株式会社 事務所URL： http://www.tomitacparea.co.jp/

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191018-00000852-zeiricom-bus_all