2020年2月

経済産業省は6日、コンビニの課題を議論する有識者検討会の最終報告書を公表した。画一的な24時間営業の見直しや、人手不足で上昇する人件費の一部をコンビニ本部が負担する仕組みなど、オーナーの負担軽減と保護を前面に打ち出した。飽和が近づいているコンビニ業界に持続可能な経営を目指してもらう狙い。同省は、今回の報告書を各社の経営戦略などに反映させたい考えだ。

　6日の検討会で梶山弘志経産相は「報告書を踏まえ各社が取り組みを進め、時代の変化に柔軟に適合し飛躍を遂げることを期待する」と述べた。

　検討会は昨年6月から実施、加盟店オーナーや従業員、消費者らへの調査も行った。

https://this.kiji.is/598086583036281953
2020/2/6 19:04 (JST)

言うほど実感あるか？

半端ないよな

やりたいことはないけど金欲しい

インターネットバンキングの口座から預金を不正送金する2019年の被害が前年比4.4倍の20億3200万円（暫定値）に急増したことが6日、警察庁のまとめで分かった。「ワンタイムパスワード」を破る手口が横行し、被害額は4年ぶりに増加した。金融機関は不正送金を防ぐため、顔や指紋で本人確認する生体認証の普及を急いでいる。

ワンタイムパスワードはネットバンキング利用時に、ユーザーが元来設定している固定パスワードに加え、事前に登録した携帯電話などに毎回異なる使い捨てのパスワードが届く仕組み。固定パスワードが漏洩した場合でも第三者の不正ログインを防ぐことができ、不正送金の被害防止に有効とされてきた。

19年秋ごろから、ワンタイムパスワードが破られるケースが目立ち始めているという。犯人側がSMS（ショートメッセージサービス）で、銀行の偽サイトに利用者を誘導してIDと固定パスワードを盗み取ったうえ、その情報を基に正規のネットバンキングにログイン。銀行から利用者にワンタイムパスワードが送られるタイミングに合わせ、偽サイト上に新たな画面を表示し、ワンタイムパスワードも入力させる手口だ。

こうした情報を盗まれると、利用者は自身の口座から別の口座へ不正送金されてしまう。捜査幹部は「ワンタイムパスワードを設定すれば安心という心理的な隙を突いた巧妙な手口だ」と話す。

不正送金被害は19年9月から急増し、10月の被害は397件、被害額は5億1900万円。11月はさらに増えて578件、7億8700万円となり、月間としての件数、被害額とも過去最悪だった。19年全体の被害件数は1813件で、過去最多だった14年（1876件）に迫る水準だった。 2020/2/6 10:19 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55313840W0A200C2MM0000/