2020年2月

メルカリが2月6日に発表した2019年7～12月期（2020年6月期第2四半期）の決算は、最終的なもうけを示す純損益が141億円の赤字でした（前年同期は44億円の赤字）。
スマホ決済「メルペイ」への投資がかさんだことが要因です。

売上高は38.7％増の329億円。
メルカリ事業は堅調に拡大しており、同事業の10～12月期は売上高（144億円）、営業利益（45億円）とも過去最高でした。
メルペイ事業では、普及促進に向けたキャンペーンなどを積極的に展開し、メルペイのユーザーは19年10月時点で500万人まで拡大しています。

メルペイへの投資を積極的に進めた結果、販管費がかさみ（18年7～12月期：224億円→19年7～12月期：374億円）、本業のもうけを示す営業損益は139億円の赤字（前年同期は36億円の赤字）と、前年同期から赤字幅が拡大しています。
19年6月期通期は営業赤字が121億円、最終赤字が137億円だったので、今期は半年の時点で前期1年間の赤字額を超えていることになります。

ただ、メルカリは連結業績予想は「合理的な算定が困難」として開示していません。
メルペイ事業などが投資フェーズにあり、戦略的な投資により短期的な赤字額が拡大する可能性があるためと説明しています。

事実上の経営破たんだったと報じられたOrigamiの買収ですが、今後Origami Payのメルペイへの統合によるコスト削減や、組織のスリム化などによる固定費削減などを図ると説明しています。
また、Origamiの買収とNTTドコモとの提携の効果として、（1）ユーザー獲得の効率化による広告宣伝費の負荷軽減、（2）メルペイ単独での小規模加盟店開拓の停止、（3）人員数のコントロール──を挙げています。


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200206-00000066-it_nlab-sci

東証、午前終値2万3803円　400円超高、米株高と円安好感
共同通信2/6(木) 11:45配信

　6日午前の東京株式市場の日経平均株価（225種）は大幅続伸した。中国を中心とする新型コロナウイルスによる肺炎への過度な懸念が後退し、前日の米国株が上昇した流れを引き継いだ。円安ドル高の進行も好感し、上げ幅は一時400円を超え、取引時間中として約2週間ぶりの高値を付けた。

　午前終値は前日終値比483円63銭高の2万3803円19銭。東証株価指数（TOPIX）は33.03ポイント高の1734.86。

　新型コロナウイルスの治療薬の開発が進展していると伝わり、前日のダウ工業株30種平均は大幅続伸。雇用関連の統計が市場予想を上回ったことも買いを誘った。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200206-00000074-kyodonews-bus_all

（ブルームバーグ）： 安倍晋三首相は６日の衆院本会議で、新型コロナウイルスの感染拡大により、「既に観光を含めた地域経済などに大きな影響をもたらし始めている」と指摘した上で、「十分に目配りし、政府として万全の対策を取る」との見解を示した。末松義規（立憲民主党）、串田誠一（日本維新の会）両氏への答弁。
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中国の現状については、多くの地域で移動制限措置などが取られており、「長期化した場合は中国経済が減速し、世界経済全体に影響を及ぼすことやわが国企業の輸出や生産に影響が及ぶことも考えられる」と語った。
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新型コロナウイルス感染症での世界保健機関（ＷＨＯ）による緊急事態宣言が東京五輪・パラリンピックの開催に与える影響について、「組織委員会とＩＯＣ（国際オリンピック委員会）の間で、東京大会開催の可否に関わるような協議や検討等は一切行われていないことは明確にしておきたい」と述べた。

2/6(木) 14:01配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200206-65307443-bloom_st-bus_all

本が乱雑に並んでて奥の方にワイ（店主）が座ってて本を読んどるんや

https://toyokeizai.net/articles/-/328640?display=b


株価がコロナショックから立ち直るのはいつか
いま｢落ちてくるナイフ｣をつかむ必要はない
2020年02月05日
松本 英毅 : NY在住コモディティトレーダー


世界の株式市場が、急速に調整色を強めている。背景にあるのは、もちろん中国の新型コロナウイルスへの感染拡大と、世界経済への影響が深刻なものになるという懸念だ。NYダウ平均株価は年初から堅調な値動きを続けていたが、1月17日に史上最高値を更新した後からウイルス感染拡大が材料視されるようになり、逆に年初来安値もあっさりと更新、下落基調となっている。

「相場急変時の鉄則」を忘れるな

感染者数や死亡例が驚異的なペースで増加する中、市場はややパニック的な状態に陥っており、混乱が続く可能性は決して低くない。「ウイルス感染拡大を受けた下落は一時的なもので、ファンダメンタルズは依然として好調。下落局面は絶好の買い場になる」との見方も多く聞かれる。

だが、現在の価格調整の動きがどこまで続くのか、先が見えていない状況で、落ちてくるナイフをつかむわけにはいかないというのが実際のところだろう。まずは価格調整がいつまで続くのか、下落が止まるとすれば状況にどのような変化が生じた時なのかを、冷静に考えてみる必要がありそうだ。

今のような状況下で市場を分析する時にもっとも重要なことは、確実に分かっている状況や事実と、憶測に基づく将来の予想とを、明確に区別して認識することである。

中国政府はウイルス拡散防止のため、春節の休み明けも企業に休業延長や従業員の出勤を控えるよう指示を出した。これによって中国の経済活動が停滞、景気に大きな影響を及ぼすのは避けられない。中国に進出しているアメリカ企業への影響も、かなりのものとなるだろう。アメリカ政府が中国への渡航禁止勧告を発動、米航空会社が中国便の運行を停止したことの影響も大きい。世界各国で中国を訪問した外国人の入国を禁止する動きも相次いでおり、航空燃料の需要が大幅に減少することも避けられない。
（リンク先に続きあり)