経済

LINEは29日、個人向けのローンサービス「LINEポケットマネー」を始めたと発表した。従来の信用情報や金融機関の与信審査に加え、LINEの信用スコア「LINEスコア」を掛け合わせて利用者に応じた貸付利率と利用可能額を決定する。LINEスコアを取り入れることで、従来審査が通らなかった人でも気軽に利用できる可能性が広がる。スマホ決済「LINEペイ」と連動し、借り入れから返済までアプリ上で完結できるようにした。

金融子会社のLINEフィナンシャル（東京・品川）とみずほ銀行、オリエントコーポレーションの3社による合弁会社LINEクレジットがサービスを提供する。みずほ銀行やオリコが与信審査ノウハウを提供し、LINEスコアと掛け合わせた。まずは、米グーグルの基本ソフト（OS）「アンドロイド」搭載スマホで利用できる。

LINE上の「LINEウォレット」タブから「スコア」を選択し、LINEスコアを算出する。「LINEポケットマネー」から申し込むと、スコアに応じた金利と限度額の条件を提示、LINEアカウントで審査結果を通知する。契約の内容に同意すると契約が完了する。LINEペイアカウントに借入金額がチャージされ、返済はLINEペイの残高か銀行口座の振り替えで返済ができる。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49168040Z20C19A8X30000/

米トランプ政権によるドル安を促す動きがやまない。米中貿易戦争で景気の不透明感は強まり、米連邦準備理事会（FRB）に追加利下げを迫る異常事態が続く。市場には米政府がドル売り為替介入に踏み切るとの観測もある。円高圧力の波状攻撃に対抗するため、日本政府が秘策として「クジラ」と称される世界最大級の年金基金を使うとの見方が浮上してきた。

最近の市場は中国への追加関税やFRBの利下げなどを巡るトランプ大統領…

日本経済新聞 2019年8月28日 22:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49125930Y9A820C1EN2000/

https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000163118.html

安倍総理、“借金漬け”のアフリカに手助け表明 [2019/08/29 15:06]

　アフリカから53の国が参加する国際会議で、安倍総理大臣は中国に「借金漬け」となったアフリカ諸国の債務管理の手助けを表明したほか、日本企業にはアフリカ進出を促しました。

　安倍総理大臣：「相手国（アフリカ諸国）が借金漬けになっては皆様の進出を妨げます。重点国を毎年10カ国選び、向こう3年、延べ30カ国の担当者に公的債務やリスク管理の研修をします」

　アフリカでは中国が多額の融資とともにインフラ整備を行っていますが、多くの国で借金が返済できず、港や空港などの施設の権限をはじめ、天然資源が眠る鉱山などを中国に渡すケースが相次いでいます。安倍総理はアフリカ諸国に財政の健全化に向けた債務管理の必要性を訴えたほか、日本企業には2兆円を超える投資を後押ししていく考えを示しました。

トランプ米大統領が中国側から通商協議再開を求める電話がかかってきたと発言したのを耳にし、一番驚いたのは恐らく当の中国政府だろう。

週末の混乱したシグナルを受け、トランプ大統領の信頼性が中国が米国と恒久的な合意を結ぶ上で大きな障害になっていると、匿名を希望した中国政府当局者が述べた。2020年の米大統領選挙前に合意が実際に可能だとみる向きは、中国政府内で数えるほどしかいないという。またトランプ氏が結局ほごにするかもしれない合意案への署名を習近平国家主席に具申するのは危険だと、当局者なら誰でも感じていると説明した。

トランプ氏は26日に記者団に対し、中国側から「米国の貿易担当トップ」に「交渉の席に戻ろう」と電話で伝えてきたと主張、合意成立に中国が必死になっていると語った。

この発言は即座に世界で報じられ、一時的に株価を押し上げたが、中国政府内で何を指しているか理解した者はいなかった様子だ。それどころか、中国側が圧力に屈しているかのようにトランプ氏が述べたことで、中国はトランプ氏に抱いていた最悪の不安を確認した。つまり合意成立させるにはトランプ氏は信用できないと。

クレディ・スイス・プライベート・バンキングの大中華圏副会長を務めるタオ・ドン氏は、「コロコロ変わるトランプ氏の発言で、不信がいっそう広がってしまった」と指摘。「これで速やかな解決はほぼ不可能になった」と述べた。

３人の当局者によると、中国は合意できない場合に備えた緊急計画を準備しており、それには米企業を「信頼できない」企業のリストに加え、国内経済の刺激策を打ち出すことなどが含まれるという。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-27/PWWL9GSYF01S01

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190828/k10012053141000.html

トヨタ自動車とスズキは関係を一段と強化するため、互いに株式を持ち合う資本提携に踏み切ることが明らかになりました。
ねらいは次世代の自動車づくりで重要な鍵を握る自動運転技術の開発を協力して加速させるためと見られます。

関係者によりますと、トヨタ自動車とスズキは、資本提携に踏み切ることを28日、それぞれ開いた取締役会で決議しました。

具体的にはトヨタとスズキの株式の５％程度を1200億円で取得する一方、スズキも600億円を投じてトヨタの株式を取得します。

トヨタとスズキは、おととし２月に業務提携を結び、トヨタのハイブリッド車の技術をスズキに提供することや、スズキの主力市場であるインドで、
互いに強みを持つ車を供給し合うことを決めるなど、協力関係を拡大してきました。

こうした中、自動車メーカーの今後を左右する動きとして、自動運転の技術など次世代の車づくりに欠かせないＡＩ＝人工知能などを活用した
先端技術の開発競争が激しくなっています。

グーグルやアップルなども相次いで参入し、自動車業界は、100年に１度と言われる変革期を迎えています。

このため、両社は株式を持ち合うことで関係を一段と強化し、自動運転など次世代の技術の開発を協力して加速させ、競争力を高めることにしたものとみられます。


“100年に１度”の変革期

自動車業界は、電動化や自動運転技術の発達などを背景に産業構造が大きく変わる節目にあり、100年に１度の変革期とも言われる荒波の中にあります。

世界各国で環境規制が厳しくなり、ハイブリッド車だけでなく電気自動車をはじめ燃料電池車などの開発が加速し、電動化が進むことが見込まれています。
さらに、ＡＩ＝人工知能やセンサーなどを用いた自動運転の技術や、インターネットにつなげてさまざまなサービスを受けられる“つながる車”など、
最先端技術の開発競争が激しさを増しています。

また、車を所有せずに使うカーシェアリングなど、新たな使い方への対応も求められています。

こうした変化は、つながることを意味する「コネクテッド」、自動運転の「オートノマス」、「シェアリング」、それに電動化の「エレクトリック」の頭文字をとって
ＣＡＳＥ（ケース）とも呼ばれていて、この分野にはアメリカのＩＴ企業のグーグルやアップル、配車事業大手のウーバーなどの新たなライバルも参入して
競争が激しくなっています。

このため自動車メーカー各社は、次世代の車にかかる巨額の投資を分担し、開発を急ぐために、提携する動きを加速しています。

海外メーカーでも、販売台数で去年まで３年連続で世界首位のドイツのフォルクスワーゲンとアメリカのフォードがことし７月、自動運転と電気自動車の技術を
共同で開発していくと発表。ドイツのＢＭＷとメルセデス・ベンツのダイムラーもことし２月、自動運転技術の開発を共同で行うと発表しています。

この大きな変化に対応できるかどうかが大きな分かれ目になろうとしています。