マネー, 経済

 kuroda
1: 孤高の旅人 ★ 2018/03/16(金) 17:05:28.84 ID:CAP_USER9
黒田日銀総裁 続投を正式決定 3/16(金) 16:00配信

任期満了を迎える日本銀行の黒田東彦総裁を再任する人事案が、16日に衆参両院の本会議で可決され、黒田氏の続投が正式に決まった。

衆参両院は、16日の本会議で、日銀の総裁に黒田氏を再任し、副総裁に早稲田大学の若田部 昌澄教授と日銀の雨宮正佳理事を起用する人事案を、与党などの賛成多数により可決した。

黒田総裁は、第2次安倍内閣発足直後の2013年に就任して以来、アベノミクスの3本の矢の1つである大規模な金融緩和を推進してきた。

2期連続で日銀総裁に就くのは、57年ぶりで、5年の任期満了まで務めれば、歴代最長となる。

黒田氏は今後、目標としながらもこれまで達成できなかった2%の物価上昇率について、どう向き合っていくかが問われることになる。

経済

 applrgooogle
1: ムヒタ ★ 2018/03/15(木) 05:52:21.29 ID:CAP_USER
フランス当局は、AppleとGoogleが、不利な契約と、アプリストアでの不当な価格制度により、自国のアプリ開発者を利用しているとして、両社を提訴する方針であることを明らかにしました。

テック企業に対して強硬化するフランスの姿勢
フランスの財務大臣ブリュノ・ル・メール氏は14日、ラジオ局RTLに対し、フランスはAppleとGoogleと裁判で真っ向から勝負する姿勢であると語った模様です。

ル・メール氏は、開発者たちは自らをGoogleとAppleに「売っている」と表現し、「価格は押しつけられ、GoogleとAppleがすべてのデータを取得し、一方的に契約を書き換えている」と、侮辱的なビジネス慣行が行なわれていると主張しています。

「これらの行為は、受け入れられるものではなく、このような経済は求めていない」と、ル・メール氏は憤りを言葉にしました。「スタートアップ企業や開発者を、彼らのようなやり方で扱うことは許されない」と、同氏は続けています。

フランス当局が、2015年から2017年にかけて行なった調査によると、アプリ開発者と、アプリストアを運営する企業との関係性に重大な不均衡が確認されたとのことです。

フランス当局は、今年1月にも、iPhoneのバッテリーが劣化するに従い、端末の機能が低下する問題が報告された際に、Appleを「計画的陳腐化」の疑いで捜査しており、ここ数ヶ月間、フランスとAppleの関係に不穏な空気が漂っています。
2018年3月15日 02時10分
フランス、AppleとGoogleを「侮辱的なビジネス慣行」で提訴

経済

 enagy
1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2018/03/13(火) 15:29:46.04 ID:CAP_USER
今後日本でも導入拡大が期待される洋上風力発電。政府は2018年3月9日、今国会に提出する洋上風力発電事業などを実施する際の一般海域の占用ルールを定める「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案」を閣議決定した。政府が「促進区域」を指定し、そこで洋上風力発電を行う事業者を公募で選定する制度を創設する。

 現状、沿岸から近い港湾区域に利用については、2016年に港湾法が改正され、港湾管理者が公募を通じて洋上風力発電の実施計画を認定できるようになった。これにより、発電事業者は港湾区域内の占用許可を申請しやすくなった。

 その一方、海域の大半を占める一般海域については、現状、長期の占用を行うための統一的ルールが整備されていない。また、各都道府県の条例による運用では、許可される占有期間が3~5年と短期なため、長期の事業となる洋上風力発電を計画することは難しい状況だった。今回政府が新たに創設する法案では、こうした一般海域の占用ルールを定め、洋上風力発電の事業計画を策定しやすくする狙い。

 法案では、まず政府が基本方針を策定した後、経産省および国交省が、農水省や環境省と協議し、一般海域の中から「促進区域」を指定。公募占用指針を策定する。その後、国交相と経産相が発電事業者を公募して選定を行う。選ばれた事業者には、最大で一般海域の30年間の占用が許可される。

 発電事業者を公募選定については、「再生可能エネルギー固定価格買取制度」(FIT)と併せた運用になる。ただし、現状の風力発電のように一律の買い取り価格を適用するのではなく、入札制度で価格を決める。

 政府はこの法案に基づいて創設する制度で、2030年度までに5区域を洋上風力発電事業の促進区域として指定する方針。これにより、陸上と比較して規模が大きい洋上風力発電の導入を広げ、陸上を含む風力発電全体の導入容量を2016年度の330万kW(キロワット)から、2030年度までに1000万kWまで引き上げたい考えだ。

http://image.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1803/13/l_rk_180308_youjyou001.jpg 洋上風力と陸上風力の比較 出典:経済産業省

「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案」が閣議決定されました(METI/経済産業省) http://www.meti.go.jp/press/2017/03/20180309002/20180309002.html

2018年03月13日 12時00分 公開 itmedia スマートジャパン http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1803/13/news063.html

経済

 moritomo
1: 復讐の鬼 ★ 2018/03/13(火) 11:54:18.38 ID:CAP_USER9
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省決裁文書の書き換えが明らかになったにもかかわらず 12日の日経平均.N225は一時500円高と急上昇した。北朝鮮情勢の緩和によるリスクオン圧力の方が上回ったためだが、 海外投資家がこの問題を十分織り込んでいない面もあるという。 このため安倍晋三内閣の要である麻生太郎副総理・財務相の辞任などに発展すれば、一転して円高・株安になる恐れも残されている。

<麻生氏辞任なら「飛車角落ち」に>

麻生氏に対する海外勢の評価は高いという。

「官邸、財務省、日銀の微妙なバランスを麻生氏が取っている。

甘利明氏に続き麻生氏が辞めれば、安倍政権は『飛車角落ち』になる。

後任は見当たらず、政権の不安定化は避けられない」とBNPパリバ香港・アジア地域機関投資家営業統括責任者の岡澤恭弥氏は指摘。 海外勢の日本株投資にも大きな影響を与えるとみている。

<「終わった問題」とみている海外勢>

「海外投資家は森友問題を一度終わった問題とみており、今回の件をまだ十分織り込んでいないようだ。 麻生氏が辞める可能性もあると指摘すると、驚いていた」──。海外投資家動向に詳しい外資系証券の営業担当者はそう話す。

昨年10月の衆院選。表向きの争点は消費増税分の使途だったが、 実質的にはそれまでの森友・加計両学園などの問題で支持率が低下した安倍政権の信任を賭けた選挙だったとの見方がもっぱらだ。 その選挙で自民党、安倍政権が勝利したことで、海外勢にとっては「終わった問題」との認識だという。

「昨年も森友問題が騒がれた時期があったが、時間が経てば、支持率も株価も戻っていくという姿を市場もみてきている。

今後の問題の展開次第だが、現時点では政局には至らないと市場は予想しているようだ」とJPモルガン・アセット・マネジメントのストラテジスト、 重見吉徳氏は分析する。

海外市場は、前週末からリスクオンの動きに回帰。5月までに米朝首脳会談が開かれる見込みとなったほか、 「貿易戦争」への警戒感もひとまず後退している。2月米雇用統計でインフレや急激な利上げを巡る懸念が和らいだこともあり、米株は大幅高。 ナスダック.IXICは過去最高値を更新した。週明けの日本株もこの追い風を受けている。

<安倍信任は日本株投資の大前提>

しかし、海外勢による日本株買いの大前提は、安倍政権の安定だ。 今後、森友問題がさらに深刻化もしくは広がりをみせ、支持率が低下する中で、主要閣僚の責任問題に発展すれば、 海外勢も株安材料として本格的に織り込み始める可能性が大きい。

海外投資家は、今年1月第2週から2月第4週までに現物株と先物を合わせ約7兆円売り越している。 このうち約4.9兆円が先物の累計売り越しであり、海外市場がリスクオンに転じれば、買い戻される可能性もある。

https://jp.reuters.com/article/moritomo-japan-idJPKCN1GO0VN

関連スレ

財務省「政治家の指示確認できず」★15 https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1520907505/

【政治家の指示なし】野党「書き換えの動機は忖度によるものだ」 https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1520843873/

マネー, 経済

 trump
1: ばーど ★ 2018/03/09(金) 06:48:46.47 ID:CAP_USER9
アメリカのトランプ大統領は、中国による過剰生産によって、鉄鋼やアルミニウムが安く輸入されていることが安全保障上の脅威になっているとして、鉄鋼製品などに高い関税を課す異例の輸入制限措置を発動する文書に署名しました。
現時点では、カナダとメキシコの2か国を措置の対象から外すとしていますが、友好関係にある国については、柔軟な姿勢も示していて、日本を含めた同盟国への今後の対応が注目されます。

トランプ大統領は、戦闘機や軍艦の製造にも使われる鉄鋼やアルミニウムが各国から不当に安く輸入され、安全保障上の脅威になっているとして、大統領権限で行う異例の輸入制限措置を発動する文書に署名しました。

トランプ大統領は、8日、ホワイトハウスで、「鉄鋼やアルミニウム産業を保護しなければならない。長く続いた問題に対処するため行動をとる」と述べ、輸入制限措置を発動する文書に署名しました。

トランプ政権は、鉄鋼に25%、アルミニウムに10%の高い関税を課すとしていて、15日後に発動するとしています。

ただ与党・共和党や産業界などから慎重な対応を求める声が相次いでいることから、NAFTA=北米自由貿易協定の再交渉を行っている、メキシコとカナダは、対象から外すとしています。

トランプ大統領は、8日の閣議で、「国ごとに関税を上げたり下げたりするほか、対象から外したり、加えたりすることがある」と述べ、友好関係にある国については、柔軟な姿勢も示していて、日本を含めた同盟国への今後の対応が注目されます。

3月9日 6時08分
NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180309/k10011356931000.html?utm_int=news_contents_news-main_001