
【少額投資非課税制度】NISA、24年に新制度 つみたてとの一本化見送り

政府、与党が検討する少額投資非課税制度(NISA)の見直し案が27日、判明した。2023年末に期限を迎える一般のNISAは短期売買に使われているとの指摘があり、安定的な資産形成を促す新制度に移行。24年以降も存続させ、長期積立枠「つみたてNISA」との一本化は見送る。自民、公明両党で議論し、12月中旬に策定する20年度与党税制改正大綱への反映を目指す。 つみたてNISAは37年末が期限となっているが、これから始めても当面20年間の投資期間を確保できるよう延長する。未成年者向けの「ジュニアNISA」は予定通り23年末に終了する。
【経済】ポイント還元、予算3000億円増 キャッシュレス拡大で

政府・与党内では実施期間を延長する案も取り沙汰されたが、制度は20年6月末に… 2019/11/29 1:30 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52731660Y9A121C1EE8000/
【企業】アマゾン、日本での投資額が3120億円に ヤフー・LINE連合を上回る

アマゾンジャパンでは10~18年までの9年間での投資額が1兆6000億円超に上った。ネット通販を中心に決済、コンテンツ配信、クラウドなど幅広いサービスを展開しており、チャン氏は「AI(人工知能)やロボティクスなどの技術を活用し、顧客の日々の生活をより便利に快適にするための投資を続けていく」と強調した。
また、AI技術は重要だが、あくまでもツールであるとし「組織全体で技術革新を生み出し、顧客の課題を解決する力を持った人材が必要」と述べ、人材育成に注力する考えも示した。
アマゾン・コムをはじめとする米国の「GAFA」や中国のIT企業はデジタル革命の波に乗り、国境を越えて急成長している。ヤフーを展開するZホールディングス(HD)とLINEが経営統合するのも、肥大化する米中巨大IT企業に対する強い危機感があるからだ。
LINEの出沢剛社長は「ネットサービスは勝者総取りの世界。現状では時価総額や利益、研究開発などで米国のIT大手と桁違いの差がある」と語る。統合で規模を拡大し、米中の巨大IT企業に対して、AI投資を加速することで対抗する考えだ。
だが、投資額の格差が示すように、統合しても米中に次ぐ第3極の形成には力不足な面は否めない。大きさだけでなく「最大の脅威はサービスがユーザーから支持されていることだ」とZHDの川辺健太郎社長は指摘する。
両社は生活に必要なさまざまなサービスを一括して提供できる「スーパーアプリ」を実現し、膨大なデータを集積・分析して消費者にマッチした商品やサービスを創出していけば、米中への対抗軸になり得るとみる。出沢氏は「爆発的に広がっていく新しいサービスをつくれるかが重要だ」と語る。 https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1911/26/news039.html