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経営再建中の液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイは10日、取締役会を開き、菊岡稔社長兼CEO＝最高経営責任者が今月末で退任する人事を決めました。 来月からは、スコット・キャロン会長がCEOを兼務するということです。 2020年12月10日 14時24分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201210/k10012756661000.html

ソニーは10日、米通信大手のAT&Tから米アニメ配信大手のクランチロールの運営会社を買収すると正式に発表した。買収金額は11.75億ドル（約1200億円）。ソニーはアニメ「鬼滅の刃」などの有力なコンテンツを米ネットフリックスといった外部の動画配信大手に供給している。クランチロールが持つ世界9000万人の会員基盤を取り込み、消費者に直接コンテンツを届ける戦略を強化する。

ソニーは親会社のAT&Tからクランチロールの運営会社の株式の全てを取得し、完全子会社にする。クランチロールは2006年に創業し、アニメの配信で無料会員9000万人のほか、300万人の有料会員を欧米など200以上の国と地域に抱える。関係当局の承認などを経て手続きを完了する。

ソニーは17年にアニメ配信の米ファニメーション・プロダクションズを買収し、米国に100万人の会員がいる。ソニーは傘下に「鬼滅の刃」を制作したアニプレックス（東京・千代田）を持ち、有力なアニメ作品を抱える。今回の買収により、コンテンツを自前の配信網で世界に届けるような形へと事業を拡大する。

ソニーは機器の売りきりから、継続課金型のビジネスモデルに軸足を移してきた。ゲーム事業ではオンライン対戦などを楽しめる有料会員サービスに約4600万人が登録する。一方で映画や音楽事業は、つくったコンテンツの配信を主に海外大手に頼ってきた。アニメは映画化や主題歌の制作など他の事業との相乗効果も高い。ソニーはアニメ配信会社の買収を通じてグループ全体のエンターテインメント事業を強化する。 2020年12月10日 9:27 https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ100T10Q0A211C2000000

東京の商業用不動産投資額が２０２０年１～９月期で１９３億ドル（約２兆円）と、世界首位になったことが不動産サービス大手、ジョーンズラングラサール（ＪＬＬ）の調査で分かった。前年同期の４位から躍進した。新型コロナウイルス禍で経済的に大きな打撃を受ける欧米の各都市より影響の少ない東京の不動産市場が、海外の機関投資家などから選好されている。特に、安定的に稼働している物流施設や賃貸マンションに海外の投資マネーが流入している。

　ＪＬＬによると、東京に次いで、２位がソウル（１４２億ドル）、３位がロンドン（１３４億ドル）だった。３四半期を通じて東京が首位となるのは、少なくとも０８年のリーマンショック以降では初めてという。

　日本の不動産に直接投資する海外投資家の割合は今年１～９月期で３８％となり、１９年１～１２月期と比べても１７ポイント増加した。

　１９年１～１２月期と比べた日本の不動産用途別の内訳では、物流施設３０％（同期比１１ポイント増）や住宅２２％（同９ポイント増）などが増加。一方、オフィス３１％（同９ポイント減）、商業施設７％（同７ポイント減）などは前年より減少した。

　不動産投資市場は、新型コロナによる渡航制限の影響で、海外投資家の活動が鈍化する可能性もあった。ところが、伸長するネット販売や在宅時間の長期化などを背景に、東京では物流施設や賃貸マンションの稼働率が安定。日本に拠点を持つ海外投資家などが、経済の減速感が強まる欧米の各都市よりも好調な東京の不動産を選好しているとみられる。

　ＪＬＬリサーチ事業部の大東雄人ディレクターは「コロナ禍の危機を１０、２０年の長期間で乗り越え、低い利回りでも投資を最大化させようとする取引が行われている」と話した。 https://news.yahoo.co.jp/articles/3d02aa449f16ab3ec9338489fbd014c496c41ce6

自民党税制調査会は3日の会合で、カジノを含む統合型リゾート（IR）の利用客がカジノ施設で得たもうけにかかる所得税について、訪日外国人客は非課税とする方針で一致した。公明党内には慎重論もあり、調整を急ぐ。10日ごろに与党でまとめる2021年度税制改正大綱に盛り込む。

自民党の甘利明税調会長は会合後、記者団に「IRを作ったけれど誰も来なかった、では困る。国際標準がマスト（必須）だ」と述べた。日本が誘客を競うシンガポールやマカオと同じように外国人客は非課税にし、競争力を高める。

国内の利用客は、競馬など他の公営ギャンブルと同じく一時所得の確定申告を求め、所得税を課税するべきだとの意見が大勢だった。IRを巡っては、地方自治体が事業者選定を始める前に課税手法を決め、事業者に計画策定などを促すことにしていた。

2020年12月3日 16:30 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66952690T01C20A2EE8000

ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの株価が大幅な上昇をみせた今年、その裏ではテスラ株を空売りする投資家が壊滅的な損失を被っている。調査会社Ｓ３パートナーズによると、テスラ株の空売り筋は年初から３５０億ドル（約３兆６５００億円）を失った。

Ｓ３の幹部で空売りの専門家でもあるイーホリ・ドゥサニウスキー氏は、「私が覚えている限り、これに匹敵する規模の損失は見たことがない」と指摘する。

この損失を他業界の業績と比較すると、米航空業界は今年１～９月、計２４２億ドルの純損失（特別項目を除く）を計上。業界史上最悪の赤字額となった。

一方、テスラの空売り筋は、同社の株価が４６％上昇した１１月だけで８５億ドルの損失を出した。テスラは２００８年に最初の決算を発表して以降、昨年末までの１１年間で６７億ドルの損失を出してきたが、空売り筋の１１月の損失はこれを上回る。

テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は空売り筋への嫌悪感を隠しておらず、この結果に留飲が下がる思いだろう。

投資家の間では、テスラ株に対する評価が二分している様子だ。

テスラを無限の可能性を秘めたクリーンエネルギーの雄とみる見方がある一方で、過大評価されたニッチ企業に過ぎず、まもなく規模で勝る既存の自動車メーカーに圧倒されるとみる投資家もいる。

そのためテスラ株には空売り残高が多く、現在は全株式の約６％を空売り筋が保有している。他の時価総額の大きな企業では通常、空売り残高の割合は１～２％にとどまる。 https://www.cnn.co.jp/business/35163419.html?ref=rss