投資

東京都が27日、新型コロナウイルス対応を目的とした都債の発行条件を決める。調達した資金は全額を中小企業への融資の預託金に充てる方針。資金使途をコロナ対応に限ったいわゆる「コロナ債」を地方自治体として初めて発行する。

主幹事の三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が26日発表した資料によると、発行額は600億円、利率は0.01％に同日内定した。27日に確定する。主幹事は三菱モルガンとＳＭＢＣ日興証券、ゴールドマン・サックス証券が務める。

東京都は９月の補正予算で2020年度の中小企業制度融資の目標額を２兆5000億円から３兆8000億円に増額。同年度の都債発行計画も従来の6000億円から7500億円程度に引き上げた。

東京都はこれまでも都債による調達資金の一部を制度融資に充ててきたが、全額を融資に活用するのは今回が初めて。発行額は当初予定していた300億円程度から倍増する。

東京都公債課の鈴木孝典・統括課長代理は「資金使途を明示したことに興味・関心を示してくれた投資家がいた」とし、年限５年の都債としての評価などさまざまな需要が重なったことで増額に至ったとの認識を示した。今後、同様のコロナ債を発行するかについては「未定」とした。 https://news.yahoo.co.jp/articles/d7fea8568c9639aa32d871f49b9a3ed33cb3e651

静岡県熱海市で中古マンション市場が活況だ。新型コロナウイルスの影響によるテレワークの浸透が背景にあるとみられ、周辺の不動産業界に「特需」が来ている。ただ、首都圏在住者による別荘目的の購入が多く、移住は限定的となっている。

複数の仲介業者によると、問い合わせは４～５月頃から急増し、前年同期と比べて約２倍、成約件数も１・５倍以上にそれぞれ増加した。物件価格も１～２割上昇している。

　ＪＲ熱海駅前の「伊豆太陽ホーム」熱海店の内藤ちづる店長は、「１０月は２日しか休めなかった。毎日電話が鳴りっぱなしです」と語る。二十数年の仲介キャリアの中で、リーマン・ショック（２００８年）前の好況期を除きこれほど忙しい経験はなかったという。

　「ロイヤルリゾート」熱海駅前店の矢野憲治店長も、営業歴の３２年を振り返り、この多忙さは「バブル経済の時期と今回だけ」と話す。中堅営業マンの保坂究生（きゅうせい）さん（２８）は「１日４組ぐらいのお客さんを３、４か所案内する」という。

■■働き方の変化

　テレワークの定着が熱海の中古住宅に活況をもたらした。熱海駅近くのマンションを下見していた夫婦は、「仕事はテレワークでできる。東京にいなくていいことがわかった」と購入検討の動機を打ち明けた。

　熱海は日本有数の温泉地、相模灘の眺望といった魅力に、東海道新幹線で東京まで４０分台という交通の利便性を併せ持つ。周辺を楽しみながらテレワークをし、必要に応じて東京の会社に通う人にとって、適した立地となっている。

　購入希望者の中心は５０～６０歳代で、経営者や会社役員が目立つ。中には３０～４０歳代のクリエイターなどもいる。いずれにしても高所得者が多いとみられる。

　売れ筋は１ＬＤＫや２ＬＤＫ、７０～８０平方メートル程度の温泉付きリゾートマンションで、価格帯は２０００万円～３０００万円台が中心だ。テレワークに必要なインターネットの通信環境が悪い地域は敬遠されている。低金利も追い風で、三島信用金庫熱海支店によると、４、５月頃から「ローンを組みたい」という相談が増えた。

■■移住は限定的

　購入者の多くは都内に拠点を持ちつつ、別荘（セカンドハウス）を求める人たちだ。休暇での利用が多い従来の別荘と異なり、テレワークを前提に平日も含めて長く滞在するという「コロナ禍」ならではの特徴がある。

　このため不動産の活況は、熱海への移住につながっていない。市の人口社会動態（転入・転出集計）では、今年９月末時点で転出が３３人超過した。

　斉藤栄市長は、「不動産業の活況は経済効果につながる」と歓迎している。その一方で、人口増にならないことは、「過渡期を迎えたと前向きに考えたい」と受け止めている。市は通信環境を整備し、本拠地から離れた拠点「サテライトオフィス」やベンチャー企業などの誘致に取り組む意向だ。 https://news.yahoo.co.jp/articles/600b30a10b07afcb091e03babcc9fad0349129af

^_^

【台北=中村裕】台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が新たに2億7千万ドル（約280億円）を投じ、ベトナムでの生産拡大に乗り出すことが25日分かった。現地では先週、液晶ディスプレーの生産を始めたばかり。東アジアの地域的な包括的経済連携（RCEP）の発効をにらみベトナムでの生産拡大を急ぐ構えだ。

近く現地に新会社を設立する。新会社設立が最近急増し、昨年10月から数えると4つ目の新会社となる。詳細は明らかにしていないが、パソコン関連のディスプレーなどを生産するもようだ。

ベトナムでは先週、中国と国境を接するベトナム北部で液晶ディスプレーの生産を始めた。RCEPが15日に署名され、近い将来の正式発効をにらみ、関税のメリットが得られるベトナムでの生産を本格化させた。

新会社はこの動きに続くもので、ベトナム生産を今後加速する計画だ。台湾はRCEPに加盟しておらず、生産拠点の大半を中国に置く。中国もRCEPに加盟するが、米中対立などを考慮し、中国以外の生産地として、今後はどこが最適かを、近年模索してきた。

中でもベトナムはRCEPに加盟し、中国にも距離が近く、部品調達が便利だ。人件費も安いことから注目を集めている。鴻海の経営トップの劉揚偉董事長も「既に大手企業のベトナム投資熱は相当なものだ」と指摘。さらに「（中国との国境に近い）北ベトナムで土地を見つけるのは既に困難だ」とも述べている。

鴻海は現在、過度に依存した中国生産からの脱却を急ぎ、近い将来、30%以上を中国以外で生産することを目標とする。

競合の台湾大手企業のベトナム進出も活発だ。和碩聯合科技（ペガトロン）や緯創資通（ウィストロン）も相次ぎ、ベトナム進出を決めている。

2020/11/25 13:24 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66609720V21C20A1FFE000/

新型コロナウイルスの感染拡大で金融市場が大きく動いた過去9カ月を振り返ると、 投資信託の運用成績は2月後半から3月後半にかけて軒並み悪化したものの、 3月後半以降は大きく回復。直近では、株式型ファンドの多くがコロナ前の価格を抜いてきた。

3月後半以降の上昇相場の前半は、米国を中心とした先進国の海外株式型ファンドの値上がりが目立った。 GAFAM（グーグルの親会社のアルファベット、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム、マイクロソフト）などの 米IT（情報技術）大手の組み入れ銘柄の株価上昇が運用成績に貢献した。

10月ごろから、国内株式型ファンドの強さが際立ってきた。先進国のなかで日本株は割安感があり、 相対的に日本はコロナの感染者数が少ない。金余りの状況で世界の投資資金は行き場を探しており、 投資家に安心感を持たれた日本の株式が物色された。その結果、国内株式型ファンドの値上がり幅が拡大している。

コロナショックで日経平均株価が底値を付けた3月19日から11月11日までの国内株式型ファンドの騰落率ランキングをみると、 1位は「厳選ジャパン」の149.67%、2位は「DIAM新興市場日本株ファンド」の133.58%、 3位は「企業価値成長小型株ファンド＜愛称:眼力（ガンリキ）＞」の125.99%になった。

この間の日経平均株価の上昇率の約53%と比較すると、値上がり幅の大きさが分かる。 東証マザーズ指数が10月半ばに14年2カ月ぶりの高値を付けるなど、これらのファンドが組み入れている小型株の値上がりが運用成績にプラスに寄与した。

11月に入ると、価格の戻りが鈍かった銀行、商社、鉄鋼などの景気敏感株が、コロナ相場をけん引してきたハイテク株をアウトパフォームしてきた。 ワクチン開発などで経済の正常化への期待が高まり、出遅れていた景気敏感株に物色の矛先が向かったといえる。

ただ、アフターコロナのニューノーマル（新常態）での個別企業の業績や株価を予想するのは難しく、 個人投資家は投資信託で資産運用するのも一手だ。 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL17HI9_X11C20A1000000/