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 水素自動車


1: 田杉山脈 ★ 2020/10/22(木) 18:20:35.55 ID:CAP_USER
「北米市場を先取りせよ」

2050年に2000万台水準まで成長すると予想される水素電気商用車市場をめぐり韓国と日本の「代表選手」が本格的な勝負を予告している。現在水素電気自動車の量産技術を持っている会社は韓国の現代自動車グループと、日本のトヨタとホンダだけだ。

21日の関連業界によると、トヨタは来年上半期に北米市場で水素電気トラックの試験走行を始める予定だ。初の水素電気乗用車(2013年、現代ツーソンFCEV)、初の水素電気トラック(2020年、現代エクシエント)などを奪われたトヨタは商用車子会社である日野自動車とともにクラス8(15トン以上の積載能力を備えた大陸横断用大型トラック)の水素電気トラックを開発中だ。

◇トヨタ「水素電気自動車リーダー奪還」

クラス8は映画『トランスフォーマー』に出てきたオプティマスプライムのようにボンネットが突出した形のトラックで「セミトラック」とも呼ばれる。フレートライナー、ケンワース、ピータービルト、マックなど米国の商用車メーカーが市場の大部分を掌握している。

トヨタが北米市場を攻略するのは陸上運送用トラック物流需要が欧州とともに最も大きい市場であるためだ。現在と同じ水準で排出ガス規制が続くならば現在のディーゼルエンジントラックはこれ以上売ることはできない。純粋電気トラックの場合、現在の技術では巨大なバッテリーを搭載しなければならず、充電時間が長く、積載容量は減る。決まった区間を行き来するため水素ステーションなどインフラ上の制約をあまり受けず、既存のディーゼル燃料給油時間とほとんど差がない水素電気トラックが代案として浮上する理由だ。

トヨタはすでに日野とともに作った水素電気トラックを米ロサンゼルス港で試験運行中だ。これとともに2022年まで食品会社のアサヒグループ、物流会社のセイノーロジックスなど9社とともに日本で水素電気トラック物流試験運行も実施する予定だ。水素ステーションなどインフラをともに構築して水素電気トラックを利用した物流データを確保し、これを世界市場に適用するというのがトヨタの計画だ。東京とその周辺では物流配送、トヨタ本社がある愛知県では自動車運送に投じる。

◇現代自動車「水素リーダーシップ強化」

米水素電気商用車スタートアップのニコラモーターズの詐欺議論で実際の水素電気商用車量産技術を持つ企業は相対的に市場の信頼が高い。現代自動車は13日にオンラインで実施した「エクシエント・フュエルセル」のデジタルプレミアを通じ水素電気自動車分野の具体的なロードマップを発表した。

欧州へは2025年までに1600台、2030年までに2万5000台を輸出し水素電気商用車分野のリーダーになるという計画だ。数年以内に200キロワット級燃料電池2基を搭載して走行距離を画期的に増やした新車も発売する予定だ。米国市場の場合、州政府と協力して2030年までに1万2000台を輸出する予定で、中国では四川省商用車工場を通じて水素電気トラックを直接生産する方針だ。

トヨタ以外の競合企業の動きも速まっている。水素燃料電池事業部を切り離してスウェーデンのボルボトラックと手を組んだドイツのダイムラートラックは最近初めての水素電気トラックコンセプトカーの「GenH2」を公開した。欧州の陸上物流の強者であるボルボとメルセデスベンツが本格的に水素電気トラック分野に参入すれば現代自動車としては強大なライバルになる見通しだ。

米国市場では電気自動車の強者であるテスラが2017年にコンセプトカーとして公開した純電気トラック「セミ」の量産を近く始める。先月の「バッテリーデー」で発表した「半額バッテリー」が搭載されれば費用と充電時間が画期的に減る見通しだ。

ブルームバーグは先月、「各国政府が現在の排出ガス規制を持続するならば2050年までに水素電気トラックが商用車市場の75%を占めることができる」と報道した。世界経済フォーラム傘下機関である水素委員会も「2050年まで4億台の水素電気乗用車と2000万台の水素電気商用車が普及し全自動車市場の20%を占めるだろう」と予想する。 https://japanese.joins.com/JArticle/271438

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 投資


1: 田杉山脈 ★ 2020/10/23(金) 19:32:28.18 ID:CAP_USER
年金資産を運用する国の独立行政法人と日本銀行が、東証1部企業の8割にあたる約1830社で事実上の大株主となっていることが朝日新聞などの調べでわかった。4年前の調査時から倍増した。巨額の公的マネーは実体経済と乖離(かいり)した株高を招き、「官製相場」の側面が強まっている。「安定株主」として存在することで企業の経営改善に対する努力を弱める恐れがある。

 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)と日銀の3月末の保有分を、東京商工リサーチとニッセイ基礎研究所の井出真吾氏の協力を得て朝日新聞が推計した。GPIFと日銀は信託銀行などを通じ、日経平均やTOPIX(東証株価指数)などの指標に連動した金融商品を買っている。こうした指標に含まれる銘柄の株主名簿に名前は出ないが、間接保有している。

 大量保有を報告する基準の5%以上を大株主としてみると、東証1部2166社(3月末時点)のうち約1830社で公的マネーが大株主になった。両者の間接保有分が10%以上も約630社。最も高いのは半導体大手アドバンテストの29・0%で、TDK26・6%など、20%超も28社にのぼる。保有額全体ではGPIF36兆円、日銀31兆円と計67兆円分。東証全体の時価総額約550兆円の12%を占める。

 2016年3月末での同様の調… https://www.asahi.com/articles/ASNBQ777SNB9ULZU00W.html

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 原油


1: マスク着用のお願い ★ 2020/10/19(月) 13:05:17.00 ID:gbyJS9Yo9
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO65152430Y0A011C2NN1000?s=5 輸出入の物価差、所得8兆円生む 日本に原油安の恩恵

新型コロナウイルス禍で総崩れかに見える日本の経済指標で、急速に改善した数字がある。貿易での稼ぎやすさを示す「交易条件」だ。輸出入の価格差による「利得」は2022年までに8兆円ほど増えるとの試算もある。輸出が停滞する影響よりも原油などの輸入価格が下がる恩恵が大きいためだ。世界経済の急収縮を象徴する皮肉なもうけとも言える。(南毅郎)

「原料費調整により、料金が下がります」。10月、家庭や企業が使う電 (リンク先に続きあり)

2020年10月19日 0:30 [有料会員限定記事] 日経新聞

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 投資


1: 田杉山脈 ★ 2020/10/21(水) 02:50:58.11 ID:CAP_USER
 AI自動翻訳サービスの「ロゼッタ」は20日、自社公式サイトに「『YAHOO! JAPAN ファイナンス株式掲示板』に投稿された風説の流布に対する当社対応に関するお知らせ(ご報告)」と題したリリースを掲載した。

 同社サイトによると、「YAHOO! JAPAN ファイナンス株式掲示板」に投稿された風説の流布について信用毀損行為と判断し、警視庁神田警察署に告訴。平行して発信者情報開示手続を進め、投稿者を東京都杉並区在住の68歳男性と特定した。

 男性は19日付けで東京地検に書類送検された。同社は男性に対し、刑事処分とは別に損害賠償請求及び公式な謝罪を要求していく予定としている。

 ◆「ロゼッタ」のリリース全文

 本年2月26日付けでお知らせいたしました、「YAHOO! JAPAN ファイナンス株式掲示板」に投稿された風説の流布に対する当社対応ですが、当該投稿内容の悪質性等から当社に対する信用毀損行為と判断し、警視庁神田警察署に告訴状を提出いたしました。

 また、並行して発信者情報開示手続を進めた結果、上記投稿者を東京都杉並区在住の68歳男性と特定いたしました(以下「本件被疑者」といいます。本件被疑者については氏名等の情報も特定しておりますが、プライバシー保護の観点から非公開とさせていただきます)。

 本件被疑者は今月19日付で東京地検に書類送検されており、同人に対する刑事処分は今後、検察官のご判断を待つこととなります。

 なお、刑事処分とは別に当社としては本件被疑者に対する損害賠償請求及び公式な謝罪を要求していく予定です。

 最後に、本件につきましては多くの株主の皆様にご心配をおかけし、また、併せて当社及び当社代表者に対する多数の激励のお声も頂戴いたしました。この場をお借りして厚く御礼申し上げます。

当社としては今後も表現の自由を逸脱する誹謗中傷・信用毀損行為に対しては厳正に、かつ徹底的に対応していく所存であり、この点も併せて株主並びに全ステークホルダーの皆様にお約束いたします。

 2020年10月20日 株式会社ロゼッタ https://news.yahoo.co.jp/articles/8da72afa3e6de3c83bc9305d093c50870e85ec3d

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 金融


1: ムヒタ ★ 2020/10/17(土) 11:54:30.40 ID:CAP_USER
スマートフォンなどを使ったキャッシュレス決済サービスで口座振替を利用する場合の本人確認が強化される。金融庁は銀行の監督指針を改正し、銀行口座と決済サービスを接続する際に複数の認証方法で本人確認をすることを銀行に徹底させる。NTTドコモなどの決済サービスで預金の不正引き出しが相次いだことを受け、セキュリティーを強化して再発防止を図る。

NTTドコモの「ドコモ口座」などを経由して預金が不正に引き出された問題では、銀行と決済サービス事業者の双方で本人確認が甘かったところを突かれた。銀行側では銀行口座と決済サービスをひもづける際に、口座番号や暗証番号を入力するだけで済むケースが多かった。ドコモ口座は匿名のメールアドレスだけで登録できるなど事業者の対策も不十分だった。

金融庁は相次ぐ不正を受けて9月、銀行と決済サービス事業者に対し、本人確認に不備があれば口座の新規接続や入金を停止するよう要請した。同庁は2020年度中に監督指針やガイドラインを改正し、こうした措置を恒久化する。

銀行に対しては銀行口座を外部の決済サービスとひもづける際に、暗証番号に加えて、高度な認証の仕組みを導入するよう求める方針だ。具体的には使い捨ての「ワンタイムパスワード」などを使った2段階認証や、指紋などの生体認証を想定している。

大手銀行などワンタイムパスワードを発行していた一部の銀行では被害が発生していなかったため、有効な被害防止策になると判断した。

不正が発生した場合、被害者に迅速に補償する仕組みも整える。改正資金決済法の内閣府令を改正し、被害が出た場合に備えた補償方針を利用者に示すよう決済サービス事業者に義務づける。これまでは補償の分担などを巡って銀行と事業者側の協議が難航し、被害者の間で不安が広がるケースがあった。 2020/10/17 11:30 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65138480X11C20A0AM1000/