
アメリカ労働省が6日発表した先月2月の雇用統計によりますと、失業率は前の月より0.2ポイント下がって5.5%となり、いわゆるリーマンショックの前の2008年5月以来の水準まで改善しました。
一方、景気の現状を反映する指標として特に注目される農業分野以外の就業者数は、前の月に比べて29万5000人増えました。市場の予想は24万人程度で、アメリカの雇用が順調に改善を続けていることが鮮明になりました。一方、雇用の改善が賃金の上昇につながっていくかどうかが焦点となっていますが、先月の平均時給は、前の年の同じ月に比べて2%増加し、市場は今後、上昇の勢いが加速するかどうか注目しています。
アメリカの中央銀行に当たるFRB=連邦準備制度理事会は、今月中旬に金融政策を決める会合を開きますが、雇用情勢がFRBの見通しに沿う形で先月も改善を続けたことを踏まえ異例のゼロ金利政策の解除に向けた議論を進めることにしています。NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150306/k10010006701000.html