マネー

　アメリカの先月２月の雇用統計が発表され、失業率は５．５％で前の月より０．２ポイント下がり、景気の現状を表す農業分野以外の就業者数も前の月より２９万５０００人増え、市場の予想を大きく上回って改善を続けました。

　アメリカ労働省が６日発表した先月２月の雇用統計によりますと、失業率は前の月より０．２ポイント下がって５．５％となり、いわゆるリーマンショックの前の２００８年５月以来の水準まで改善しました。

　一方、景気の現状を反映する指標として特に注目される農業分野以外の就業者数は、前の月に比べて２９万５０００人増えました。市場の予想は２４万人程度で、アメリカの雇用が順調に改善を続けていることが鮮明になりました。一方、雇用の改善が賃金の上昇につながっていくかどうかが焦点となっていますが、先月の平均時給は、前の年の同じ月に比べて２％増加し、市場は今後、上昇の勢いが加速するかどうか注目しています。

　アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、今月中旬に金融政策を決める会合を開きますが、雇用情勢がＦＲＢの見通しに沿う形で先月も改善を続けたことを踏まえ異例のゼロ金利政策の解除に向けた議論を進めることにしています。NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150306/k10010006701000.html

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015030500625

　外国為替証拠金取引（ＦＸ）市場「くりっく３６５」で２００９年、
南アフリカ通貨「ランド」の相場が暴落した問題で、個人投資家４５人と１法人が、誤ったレートを提示した独コメルツ銀行と市場を運営する東京金融取引所に計約２億２１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が５日、東京地裁であり、脇博人裁判長は請求を棄却した。
　脇裁判長は「想定外の事態でシステムのチェック機能が働かずに誤ったレートが提示された」と認定。
同取引所に過失はなかったと判断した。コメルツ銀行には過失があったとしたが、誤レート提示とランド相場下落の因果関係は、「ランド安の要因が他にもあった」として認めなかった。
　判決によると、コメルツ銀行は０９年１０月３１日の取引終了直前、 実勢相場から懸け離れたランド安の取引レートを誤って提示。翌営業日となる週明けにランド相場が暴落し、損失を出す投資家が相次いだ。
　東京金融取引所の話　主張が理解されたと考える。公正で信頼される取引所運営に取り組む。

バイトはヤダ
PCかなんかで金稼ぎたい
犯罪はNO

Update : 2015.03.04

ご存知の方も多いと思いますが、平成２７年７月から、出国税が導入される見込みです。出国税とは、１億円超の資産があるような方が出国する際、有価証券などの一定の資産の含み益に課税する、という制度です。
本来、有価証券などの譲渡所得は実際に売却しない限り税金はかかりませんが、出国する時に譲渡したとみなされて、譲渡所得税がかかることになるのです。

■そもそも出国税ってなんで必要？

出国税は、フランスなどでも導入されていると言われており、世界的にはメジャーな税制です。このような税制が設けられているのは、株式などの譲渡は、原則としてその譲渡をする方が住んでいる国で課税できるとされているからです。

このため、日本に住んでいる方が株式を譲渡すれば、問題なく税金を取ることができますが、日本以外の国に住所を移すと、原則として日本では税金を取ることができません。
このため、税率の高い日本を出て、税率の安い国で株式売買を行う、という富裕層がかなり多いと言われています。

困ったことに、世界を見渡せば株の譲渡を非課税で行うことができる国もあります。典型例は香港です。このため、香港に住所を移してその間に株式を譲渡すれば、日本はもちろん、香港でも税金がかからないという結論になります。

出国税は、このような安易な節税を防止するために、必要な制度と説明されています。

■出国税納税の為に株を売るなんてことも？というか実質海外移住が無理？

とは言え、出国税が大きな負担になることは間違いありません。出国税は現実に売ってないものを、売ったこととして税金を取る制度であるところ、実際に売ったのであれば売却代金を得ることができますが、
出国税にはそれがないにもかかわらず、税金を納めなければならないという不合理が生じます。つまり、出国税が課税されると、裏付けとなる納税資金がない、という悲惨な状況も想定されるのです。

(記事の続きや関連情報はリンク先で)
引用元：マイナビウーマン http://woman.mynavi.jp/article/150304-188/

sssp://img.2ch.sc/ico/004.gif
ＴＰＰ交渉、為替条項追加なら決裂の恐れ＝大江交渉官

［東京　４日　ロイター］ – 大江博・環太平洋連携協定（ＴＰＰ）首席交渉官代理は３日、
ＴＰＰに為替操作の制裁条項を盛り込めば、交渉が決裂すると述べ、懸念を示した。

大江交渉官は記者団に対し、為替操作に関する議論は行われていないと説明。仮に議題になれば、交渉の決裂を意味することになるとの認識を示した。

円安懸念が一因となり、米議会ではＴＰＰなどの通商協定に為替操作に対する制裁条項を盛り込むことを求める動きが出ている。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPL4N0W554J20150304