
【マネー】森永卓郎氏 1週間の食費1000円でも意外に豪華な食事できる

そうした中で家計を防衛するためには、日々の節約が不可欠だというのは、経済アナリストの森永卓郎氏だ。ここでは、森永氏自身が実践する食費の節約術を紹介する。
* * *
変動費で圧倒的に大きいのが食費なので、これをいかに節約できるかで大きな差が出ます。
私は1週間の食費を1000円で抑える節約法を実践しています。
私の場合、月曜日から金曜日は都内の事務所に寝泊まりし、土日は自宅に帰るというパターンの生活を送っているので、実際には月~金ですが、その間は基本的に朝晩自炊で食費1000円生活を実践できています。
具体的にどうしているか。毎週月曜日にスーパーで1週間分の食料をまとめ買いしますが、スーパーには必ず午後8時くらいに行くようにしています。
その時間になると、肉や野菜など生鮮食品が安売りとなって半額ぐらいで買えるからです。
その際のコツは、決して何を作るか事前にメニューを考えないこと。
ただただ安くなったものだけを集中的にまとめ買いする。
それを持ち帰ってテーブルの上に全部並べて見ていると、1週間こうやって食べようという献立が見えてくるものです。
肉野菜炒めやチャーハン、カレー、うどんなどと曜日ごとの献立を決めて、それぞれの献立用に肉や野菜を小分けして、冷蔵や冷凍しておきます。
時間がない時でも炒め物や鍋物は簡単にでき、1週間に1000円しか食費にかけなくても、意外に豪華な食事が毎日できます。
このようにスーパーの特売を活用すれば、誰にでも食費を1週間1000円、1か月で4000円くらいに抑えることは可能だと思います。
※マネーポスト2015年新春号
http://www.news-postseven.com/archives/20150113_293012.html
商品先物勧誘、年収800万円以上+金融資産2000万円以上の富裕層限定で解禁www

商品先物勧誘、富裕層限定で解禁へ 施行規則を改正
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS23H07_T20C15A1EAF000/
経済産業省と農林水産省は、商品先物の勧誘を富裕層に限って認める。2013年に閣議決定した規制緩和の方針に基づき、23日付で商品先物取引法の施行規則を改正した。先物取引業者に消費者への保護規定などを周知させたうえで、6月1日から認める。金やトウモロコシ、大豆などの先物の売買を顧客に勧められるようになる。
勧誘を認めるのは、年収800万円以上、または預金や有価証券などの金融資産が2000万円以上の人に限る。65歳以上の高齢者や年金生活者などは対象から除く。先物業者が勝手に顧客の資産状況を調べることはできないため、十分な資産があるかどうかを聞き、顧客が回答した場合だけが対象になる。
これまでは悪質な業者を取り締まるため、リスクが相対的に高い商品先物の勧誘は禁じていた。だが近年は先物の取引量が低迷。顧客とのトラブルも少なくなったとの理由から勧誘を解禁する。今後は商品先物業者が投機性が高いことをきちんと説明しているかどうかが問われる
【景気】暮らしに「ゆとりがない」、アベノミクス前の水準まで悪化

(ブルームバーグ):1年前と比べて現在の暮らし向きに「ゆとりがなくなってきた」という
家計が全体の半数を超え、安倍政権誕生前の水準を上回った。
「ゆとりがなくなってきた」と答えた人にその理由(複数回答)を聞いたところ、「物価が上がったから」という回答が71.1%と昨年9月の前回調査(66.2%)を上回った。
回答別でも「給与や事業などの収入が減ったから」(50.4%)などを上回り、前回に続き最多となった。
みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは5日のリポートで「一段の円安を主因とする『悪い物価上昇』圧力が原油急落による家計への恩恵を打ち消す方向に作用している。食品類の相次ぐ値上げ発表が消費者のマインドを冷やしていることも見逃せない」という。
景況感を聞いた調査では、1年前と比べ「良くなった」が減少し、「悪くなった」
が増加したことから、両者を差し引きした景況感DIはマイナス32.9と前回を12.5ポイント下回り、12年12月(マイナス50.6)以来の水準となった。
家計の期待インフレに変化なし
1年後の物価が現在と比べ何%程度変化すると思うか聞いたところ、中央値(回答を数値順に並べた際中央に位置する値)は3%、今後5年間で毎年平均何%程度変化すると思うか聞いた質問では2%と、いずれも前回調査と同じだった。
日銀は昨年10月31日、「消費税率引き上げ後の需要面での弱めの動きや原油価格の大幅な下落が物価の下押し要因として働いている」と表明。「短期的とはいえ、現在の物価下押し圧力が残存する場合、これまで着実に進んできたデフレマインドの転換が遅延するリスクがある」として、賛成5、反対4の僅差で追加緩和に踏み切った。
その際、来年度の消費者物価(除く生鮮食品、コアCPI)の前年比上昇率見通し(委員の中央値)について、従来の1.9%から1.7%に下方修正した。しかし、バークレイズ証券の森田京平チーフエコノミストは7日のリポートで「原油価格の急落を踏まえると、2015年度コアCPI見通しの下方修正は必至」としている。
今回の調査は昨年11月7日-12月4日に全国の満20歳以上の個人4000人(有効回答率56.8%)を対象に行った。