マネー

　総務省が31日発表した9月の家計調査によると、1世帯（2人以上）当たりの消費支出は27万5226円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比5．6％減少した。6カ月連続のマイナス。
8月は4．7％減だった。　


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141031-00000025-jij-pol

http://www.cnn.co.jp/business/35055872.html
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２９日、２００８年から実施してきた
国債買い入れなどの量的緩和を終了すると発表した。これで６年に及んだ景気刺激策は終了する。
量的緩和の終了は、雇用の改善など景気回復を反映した措置。子供用自転車の補助輪を外すような措置といえる。
米市場調査会社ＢＴＩＧのダン・グリーンハウス氏は「景気が回復して労働市場が改善し、
インフレ関連のリスクが低くなったとＦＲＢが判断した」と解説する。
一方、事実上のゼロ金利については「相当の期間」維持するとした。ＦＲＢは２０１５年中にも
金利を引き上げる方針を示唆しており、エコノミストなどの多くは、ＦＲＢは同年夏ごろから
利上げに踏み切るだろうと予想している。
米国の景気はこの６年で回復ぶりを見せている。現在の失業率は５．９％に改善され、
量的緩和が始まった２００８年１１月以来最低レベル。労働局の統計によると、就労者数は８５０万人以上増加した。

日雇い？

原油先安感で始まったサウジの「シェール潰し」　ＯＰＥＣ静観、１１月の総会注目
http://www.sankei.com/economy/news/141028/ecn1410280046-n1.html
産経新聞（宇野貴文）　2014.10.28 22:49更新


　下落基調が続いている原油価格の先安観が強まっている。中東などの産油国でつくる石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の価格防衛の動きが鈍いためだ。産油国にとって原油安は痛手だが、「シェール革命」で急増する米国産原油を牽制（けんせい）するため、価格維持の減産に動かないとの見方が広まっている。
原油安が長期化すれば、採算割れで米国のシェールオイル開発に歯止めがかかる可能性がある。原油安をどこまで容認するのか、１１月２７日開催予定のＯＰＥＣ総会が注目される。

　２７日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）１２月渡しが一時１バレル＝７９・４４ドルに下落。今月１６日につけた約２年４カ月ぶりの安値（７９・７８ドル）を更新した。

　ロイター通信によると、米投資銀行最大手のゴールドマン・サックスは２０１５年第１四半期のＷＴＩの価格予想を従来の１バレル＝９０ドルから７５ドルに引き下げた。

　原油安の背景には、世界経済の減速に伴う需要減に加え、米国産原油の急増がある。米エネルギー情報局によると、米国の足元の原油生産量は前年比約１５％増の日量８５０万バレルと２７年ぶりの高水準となり、輸出も約４０年ぶりに一部再開した。これに伴い米国の原油輸入は激減し、中東・アフリカの産油国がアジアの需要を奪い合い、価格下落につながっている。

　これまでなら価格維持のため、ＯＰＥＣは加盟国の減産調整に動く。だが、 中東一の産油国・サウジアラビアのヌアイミ石油相は９月、「価格は常に上がり下がりするものだ」と発言し、原油安を静観している。これについて、石油連盟の木村康会長（ＪＸ日鉱日石エネルギー会長）は「シェールの大増産に対する牽制の意味があるのかもしれない。原油価格の急落でシェールの大増産にブレーキがかかるとの見方もある」と指摘する。

　地下１千メートル以上の地層を水圧破砕して取り出すシェールオイルの生産には巨額のコストがかかる。米バーンスタイン・リサーチは、原油価格が１バレル＝８０ドルを下回ると、米国のシェールオイル生産の３分の１は採算割れとなると試算する。

　サウジが価格下落を容認するのは“シェール潰し”のほか、対立関係にあるイランに打撃を与えるためとの見方もある。

　ただ、ＯＰＥＣ諸国が国家予算を維持するうえで、「１００ドルを大きく割れる水準は長く続かないのではないか」（石連の木村会長）との分析もある。
原油安の先行きを左右するサウジの動向は、日本の景気への影響も大きい。

株飽きたからそろそろ次のステージへ進みたいけど何がいいの？