マネー

ソフトバンクベンチャーズアジア（ＳＢＶＡ）が人工知能（ＡＩ）技術関連のスタートアップ（新生ベンチャー企業）に投資する３２００億ウォン（約２９３億円）規模の新規ファンドを作った。ソフトバンクグループの孫正義会長が強調したＡＩ革新に足並みをそろえて関連技術を養成し市場を先取りするという構想だ。年末までに総額４０００億ウォンにファンド規模を拡大し、韓国を中心にアジア域内のＡＩ革新スタートアップに投資する計画だ。

◇過去２番目の規模のファンド

ソフトバンクベンチャーズアジアは「グロース・アクセレレーション・ファンド」の資金調達１次募集を締め切ったと２２日に明らかにした。３２００億ウォン規模の今回のファンドはソフトバンクベンチャーズが運用するファンドの中でチャイナベンチャーズの３５００億ウォンに次いで大きい規模だ。

ファンド資金はソフトバンクグループが１６６１億３０００万ウォン、ソフトバンクコリアが６０億ウォン、ソフトバンクベンチャーズアジアが４５億ウォンを出した。ここに国民年金基金をはじめとする内外の投資機関と企業が参加した。全資金の５０％以上をソフトバンクグループで出資した。今回のファンド設立でソフトバンクベンチャーズの総運用資産は約１兆３０００億ウォンに増加した。

孫会長率いるソフトバンクグループは革新技術に集中投資し第４次産業革命を主導しているという評価を受けている。１００億ドル規模のソフトバンクビジョンファンド（ＳＶＦ）を運用している。ＳＶＦは世界最大の自動車配車サービスの米ウーバーの最大の投資家であり、東南アジア最大の配車サービスのグラブ、米国のオフィス共有のウィーワーク、英半導体設計会社のＡＲＭなど世界の革新企業に投資してきた。

子会社であるソフトバンクベンチャーズはアジア地域の初期ベンチャー投資を担当している。ファンド資金のうち４９％がシリーズＡ段階に集中している。初期段階のスタートアップを発掘し技術を先取りして育成するのが目標だ。

◇「ＡＩ技術発展の機会」

孫会長はＡＩ産業の重要性を強調し続けてきた。４日に文在寅（ムン・ジェイン）大統領と会った席で、「今後韓国が集中すべきことは１にもＡＩ、２にもＡＩ、３にもＡＩだ」と話してＡＩ産業育成を勧めたりもした。

孫会長の戦略と意志によりソフトバンクベンチャーズは韓国のＡＩ関連スタートアップに投資している。スアラボ、ビープロイレブン、ルニットなどが代表的だ。スアラボはマシンビジョン分野で初めてディープラーニング技術を導入した。製造業分野の無人検査ソリューション「スアキット」で注目されている。スアキットはディスプレーや半導体など、電機・電子産業群をはじめとする多様な製造現場で使われている。

ビープロイレブンは直接開発したカメラで競技を撮影した後、ＡＩ技術で選手らの動きを分析してチームと選手別にオーダーメードデータレポートを提供する。ルニットはＡＩ基盤のリアルタイム医療映像診断ソフトウェアである「ルニットインサイト」を使い主要肺疾患をリアルタイムで診断する技術を開発した。

今回のファンド設立もやはりこの数年間のＡＩ関連投資の延長線だ。ソフトバンクベンチャーズのイ・ジュンピョ代表は「昨年からＡＩ、市場革新をキーワードにして韓国を中心にアジア、世界の初期企業に投資しようと作ったファンド」と話した。続けて「ＡＩを活用して多様な産業で革新する企業を探して成長を支援しており、今回のファンドを通じてさらにスピードを出す方針」と付け加えた。

今回のファンドを通じて発掘したスタートアップをＳＶＦなどグループ内の他のファンドと連係して支援する可能性も開いている。イ代表は「われわれが投資した会社のうち十分な成長可能性と価値がある所は系列会社にも紹介できる。グループのネットワークを活用してグローバル企業に成長できるよう支援したい」と明らかにした。

スタートアップ界では今回のファンド設立を契機にＡＩ関連の革新技術開発がさらに活性化すると期待している。ある関係者は「業界で相当な影響力を持っているソフトバンクベンチャーズがＡＩ関連投資に積極的に取り組めば他の投資会社も関心を持つことになるだろう」と話した。 https://japanese.joins.com/article/811/255811.html

他のWebサービスから流出したIDとパスワードを使って不正にログインする「リスト型攻撃」が後を絶たない。

リスト型攻撃を受ける原因は、Webサービスの多くが、IDとパスワードによるユーザー認証（個人認証）しか実施していないためだ。多要素認証（2要素認証）やリスクベース認証といった別の認証方式を導入すれば、リスト型攻撃を防げる可能性が高い。

　だが、IDとパスワードしか使っていないWebサービスはまだまだ多いようだ。フィッシング対策協議会が実施した調査により、危険な実態が浮き彫りになった。

300社以上にアンケート調査
　フィッシング対策協議会はフィッシング対策の業界団体。Webサービス（インターネットサービス）事業者やセキュリティーベンダーなどで構成される。

　同協議会は、インターネットでサービスを提供している事業者がどのようなユーザー認証方式を採用しているのかを把握するため、ユーザー認証に関するアンケート調査を実施した。

　「こういった調査の結果が過去になかったので、自分たちで実施することにした」（フィッシング対策協議会の長谷部一泰運営委員 認証方法調査・推進ワーキンググループ主査）。

　対象は、銀行・地銀、クレジットカード、保険など10業種。それぞれの業種で31の企業の担当者に尋ねた。ただし「ゲーム」についてはサンプル数が足りなかったため29企業とした。

調査対象企業が提供しているサービスのユーザー数（ID数）は、1000未満から500万以上まで様々。業種によってもばらつきがある。また、調査対象の企業名は明らかにしていない。匿名を条件に調査した。
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00001/02573/

仙台市は、住民税や固定資産税といった市税の滞納者からの徴収に、人工知能（AI）を活用して納付率のアップを目指す。滞納者の属性から、電話や書面で催促するタイミングなどをAIが提案する仕組みで、これまでの実証実験で効果が確認された。早ければ本年度中に導入する考えだ。

　川崎市が昨年11月から国民健康保険の保険料の督促にAIを活用しており、自治体の徴収業務で同様の取り組みが広がりそうだ。

　仙台市は滞納者の職業や滞納額、過去10年間の催告や納付の状況などをAIに分析させる。AIは滞納者について電話に出やすい時間帯を推測するなどの提案をし、それを基に職員が督促する。 https://this.kiji.is/525189997852738657

麻生太郎財務相は23日の閣議後記者会見で、参院選の結果を踏まえた10月の消費増税について「安定した政治基盤をいただいたという意味で、信任をもらったと考えている」と述べた。

また麻生氏は、かんぽ生命保険（7181）による不適切販売の問題を発端として、親会社の日本郵政（6178）の株価が下落基調にあり、今秋とみられていた政府保有の日本郵政株の売り出しに不透明感が出ているとの見方については「株価に関してコメントすることはない」と前置きした上で「売却時期などについては、株式市場の動向や経営の状況などを注視しながら検討していくことになる」と話した。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

2019/7/23 11:52
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL23H89_T20C19A7000000/

SMBC日興証券は個人投資家が保有する個別株の値動きを人工知能（AI）で予測し、利益確定売りや損切りのタイミングを通知するサービスを月内にも開始する。投資初心者が多いネット取引中心の顧客向けに提供し、若年層を取り込む。

AI開発ベンチャーのHEROZと共同で、1年以上の株価データがある上場銘柄の値動きを予測するAIを開発した。このAIが財務情報や日々の為替、… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47636880S9A720C1EE9000/