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ふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外した総務省の決定は違法だとして、市が取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁は30日、違法と認め、除外決定を取り消した。泉佐野市の逆転勝訴が確定した。

　最高裁は2日、弁論を開いて結審。弁論は通常、結論を変更する際に開くため、国の勝訴とした大阪高裁の判決が見直される可能性があった。

　ふるさと納税は、豪華な返礼品で寄付を集める自治体間の競争が過熱。返礼品の基準を「寄付額の30％以下の地場産品」とする新制度が昨年6月に始まったが、総務省はこの基準に従っていなかったことを理由に泉佐野市など4市町を除外した。 https://news.yahoo.co.jp/articles/4f9beef7c997acd3355d91c81e7b0d87e8e9cc3a

NTTが2030年度までに自前の発送電網を整備し、再生可能エネルギー事業に本格参入する。日本の再生エネルギー発電容量の1割にあたる750万キロワットの発電力を確保し、独自の発送電網も使って顧客に直販する。脱炭素の流れが強まるなか、資本力がある再生エネルギー事業者が生まれることで国内電力の競争環境が一変する。

16年の電力自由化以来、発送電網を全国で展開できる事業者の参入は初めてだ。NTTは今の発… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60923240Z20C20A6MM8000/

世界で米国に次いで新型コロナウイルスの感染者、死者が多いブラジルが６月以降、経済再開を本格化させている。 先んじて再開に踏み切ったアジアや欧州諸国と違い、第１波が終わる兆しさえない中での「見切り発車」に、市民らは複雑な思いを抱いている。

２月下旬に初の感染者が確認されたブラジルでは、３月下旬から感染が急拡大。

実際の保健行政をつかさどる州や市は、新型コロナを「ちょっとした風邪」と軽視するボルソナロ大統領と対立しながらも、 比較的早くから商店や飲食店を閉めるなどの対策を取った。

しかし、景気回復軌道に乗っていた経済はすぐにまひ。貧困層が多く、貯蓄習慣が根付いていない同国では、 先進国のように経済を止めて感染爆発をこらえることはそもそも不可能だった。

政府は非正規労働者や個人零細事業者、失業給付金を受けていない失業者らに対して 緊急支援金６００レアル（約１万１７００円）を３カ月間支給したものの、普通の食堂での昼食代が２５レアルはする物価水準で生活を維持することは困難。

結果として、借金を抱える世帯の割合は６月に過去最高の６７．１％に達し、焦げ付かせた世帯の割合も４分の１に達した。 サンパウロなど大都市では、目に見えて路上生活者が増えている。

多くの企業も存続を脅かされており、政府が鳴り物入りで導入した緊急融資も滞っていることから、５月には全国の労働者の約１２％が無給状態に陥った。 全国商業連合によると、小売業者らの見通しは「かつてないほど悲観的」になっている。

足元の苦境を受けて、これまでボルソナロ氏と対立していた州知事や市長らも経済再開を迫られた。

市民８６人に１人が感染した計算となる最大都市サンパウロ、観光都市リオデジャネイロの両市長は今月２６日、 レストランとバーを７月上旬から再開すると宣言した。

市民の間では「ブラジルは感染者数や死亡者数が右肩上がりで増えているのに、規制を緩めるという世界で唯一の国」（アウベス・サンパウロ大医学部助教授） と再開を時期尚早とする声が上がる。

一方で、５月には客室が２％しか埋まらなかったというリオデジャネイロのホテルの従業員のように 「感染は気を付けなければいけないが、経済は止めてはならない」という切実な意見が多いのも事実。

ブラジルでは「飢餓か感染か」というフレーズが日に日に現実味を帯び始めている。 https://www.jiji.com/jc/article?k=2020062800216&g=int

新型コロナウイルスの経済対策で1人一律10万円を給付する「特別定額給付金」の振り込みがようやく進んできたが、これに困惑しているのが銀行だ。「先行きが不透明だからか10万円が消費に回らず、預金が急増している」（首都圏の地域金融機関幹部）ためだ。

5月の国内銀行の預金残高は772兆円と前年同月に比べ6.2%増えた。メガバンクなど大手行に限れば8.2%の大幅増だ。信金と銀行を合わせた貸出金残高の伸び（…

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2020/6/26 2:16 (2020/6/26 5:18更新) 日本経済新聞　電子版 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60775450V20C20A6EE8000/

【ロンドン=佐竹実】中国の通信機器大手華為技術（ファーウェイ）は25日、英国に研究と製造の拠点を建設すると発表した。初期投資額は10億ポンド（約1300億円）。英政府は次世代通信規格「5G」での同社製品採用の是非を見直している最中だが、同社は重要市場として投資を続ける。

ファーウェイによると、拠点を作るのは大学や研究機関などが集まるケンブリッジ。約400人を雇用して研究開発をするほか、光ファイバー通信向けの装置などを製造する。光ファイバー関連ビジネスの国際的な中核拠点と位置づける。同施設は2017年から計画し、このほど地元自治体の許可を得たという。

英国政府は1月に、5Gの基地局などの35%に限って同社製品を使うことを認めた。だが完全排除を求める米国が強く反発。英与党・保守党内にも中国への過度な依存を見直すよう求める声が強まり、政府は一度容認したファーウェイ製品について排除も視野に再検討を始めた。

こうした動きを受け、ファーウェイは5月23日、「英政府は1月に5Gネットワーク建設への参加を認めた。英国で20年以上事業を行う民間企業としてネットワーク接続を維持できるよう支援する」との声明を出した。 以下ソース 2020/6/26 3:05 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60820400W0A620C2000000/