-
【NHK受信料】全世帯徴収見送り 23年度までに引き下げ要請―総務省会議(時事)
経済
1: 蚤の市 ★ 2020/11/08(日) 10:04:21.30 ID:bPzty8E+9 NHKの受信料制度改革をめぐり、総務省がテレビ設置の有無に関係なく全世帯・事業所から受信料を徴収する仕組みの導入を見送ることが7日、分かった。NHKがインターネットによる番組の同時配信を始めたことを受け、有識者会議で是非を検討してきたが、時期尚早と判断した。NHKが抱える剰余金を受信料負担の軽減につなげる方策は具体化させる。9日に開く有識者会議で確認する。 全世帯から受信料を徴収する仕組みは、4月のネット同時配信サービス開始を受け、テレビではなく、パソコンやスマートフォンなどで番組を視聴できることを根拠に検討されてきた。しかし、総務省は現状で利用者が限られていることなどから、... -
鬼滅の刃作者の吾峠呼世晴さんが今思っていそうなこと
経済
1: 風吹けば名無し 2020/11/08(日) 22:36:19.66 ID:oHkbO5hG0 えぇ…?(困惑) 559: 風吹けば名無し 2020/11/08(日) 23:10:11.27 ID:6DAG+sAR0 >>1 作者「社会に殺されるわこんなん・・・ はよ逃げて正解やで・・・」 「権利金だけでも後生遊んで暮らせるわ・・・ ナンマイダブナンマイダブwwww」 3: 風吹けば名無し 2020/11/08(日) 22:37:14.86 ID:LMftvEIl0 単行本もう一個出しとけばよかった 4: 風吹けば名無し 2020/11/08(日) 22:37:30.93 ID:L/aodElK0 ここまで来たらむしろ恐怖やろ 5: 風吹けば名無し 2020/11/08(日) 22:38:00.38 ID:p9YNlJyl0 まあ本人も絶対ここまであたるとは思ってなかったやろ 8: 風吹けば名無し 2020/11/08(日) 22:38:06.82 ID:JBwhYvHX0 無... -
【オンラインサロン】「Google出身で資産は100億円」ビジネス系YouTuberはなぜウソをつき続けられたのか
経済
1: 田杉山脈 ★ 2020/11/07(土) 21:56:11.34 ID:CAP_USER 登録者37万人のビジネス系YouTuberの竹花貴騎氏に、経歴詐称の疑惑が持ち上がっている。なぜ「Google出身」などとウソをついてしまったのか。かつて青汁王子と呼ばれ、年商130億円の企業を経営していたが、法人税法違反(脱税)容疑で逮捕され、懲役2年執行猶予4年の有罪判決を受けた三崎優太氏は「『派手な生活ぶりをメディアやSNSで喧伝して失敗した』という点で、竹花氏と私は共通している。だからこそ、私は竹花氏にアドバイスをしたい」という――。 ■「自己紹介」のほとんどがウソではないかという疑惑 10月、ネット上で一人のビジネス系ユーチューバーに経歴詐称疑惑の声があがった。 YouTubeチャンネル登録者数37万人を... -
【経済】「持ち家vs賃貸」「車」家計費を節約するには、買わずにレンタルでも十分?
マネー
1: NAMAPO ★ 2020/11/07(土) 08:14:15.49 ID:MOGj+1AA9 所有するのと借りて利用するのはどちらがいい? 「持ち家vs賃貸」というように、所有するのと借りて利用するのはどちらがいいのか、といった議論をよく見聞きします。 本来、これらの損得は目先の金額だけでは判断できず、人生が終わるときにしかわからないものです。しかし、自分たちのライフプランをある程度確定させた上で考えてみると、どちらがいいのかおのずとわかってきます。 マイホーム、車、保険。いずれも人生において大きな出費ですが、これらにお金をかけている人は、お金が貯まりにくい傾向があります。 マイホーム代を住宅ローンを組んで支払う場合、仮に3000万円を金利2%の固定金利で、35年返済をした場合の総返... -
バイデン次期大統領「中国のウイグル虐殺、香港弾圧を許さない!中国には経済制裁を科す!」
経済
1: 名無しさん必死だな 2020/11/09(月) 20:35:17.07 ID:WDlQsL7x0 [1日 ロイター] - 11月の米大統領選に向け民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領は1日、施行された香港国家安全維持法について、香港の自由に対する「致命的な打撃」だとし、自身が大統領に選出された際には、中国に新たな経済制裁を科す考えを示した。ロイターへの声明文で述べた。 バイデン氏は声明文の中で「国家安全維持法は既に、香港の自由と自治への致命的打撃となっている」と強調。 「米企業が抑圧に加担し、中国共産党による監視をほう助することを禁止する」と主張した上で、「米国の市民や企業、機関が米憲法修正第1条で保障された権利を行使するのを(中国が)妨げようとするならば、...