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アルバイト・パートの求人倍率は1．80倍（2017年6月）に上り、求人数が求職者数を上回る「売り手市場」となっている。従業員にバイトが占める割合の高い飲食店やコンビニエンスストアなどでは、深刻な人手不足も問題だ。時給1500円でも応募がないというケースがある一方、せっかく採用したアルバイトがわずか1か月でやめてしまうということも珍しくない。人手不足にあえぐ現場で何が起きているのか。リクルートで主要求人媒体の全国統括編集長の経験がある人材コンサルタント、平賀充記氏に聞いた。

かつて、社会問題になっていた「ブラックバイト」という言葉は、ここ数年でほとんど耳にしなくなりました。そもそも、ブラックバイトは、長時間の残業を押し付けたり、やめたいという学生を不当につなぎとめたりすることが問題になっていました。

　バイト学生の良心や責任感につけこむ「やりがい搾取」という実態とともに、過重労働やバイト代の未払いにつながる悪質なケースも見受けられました。

　しかし、こうしたブラックバイトが問題視されるとともに、昨今の「働き方改革」ブームも手伝って、各業種で長時間労働などの見直しが行われるようになりました。

◆しわ寄せは店長へ
　その結果、飲食店などでは、職場の中で立場の弱いアルバイトスタッフに無理させない「過保護化」という動きが加速しました。バイトの労働は1日8時間まで、残業禁止、無理なシフトはご法度……。

　コンビニのように、売り上げがほぼ一定で、原材料費でコストカットするということができない場合、利益を伸ばすには人件費を削るしかありません。バイトの時給を一定程度まで引き上げた場合、次はバイトの数を抑制するようになります。それまで、3人のバイトで回していた時間帯でも2人でこなすということもあります。

　すると、現場では何が起こるでしょうか？

　バイトやパートからは、「もっと働きたい」という不満が出ます。そして、人員不足は残業代のない「みなし労働」の店長が補うことになります。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171009-00010000-yomonline-life

そんな何に使うんだ

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/economic_confe/list/images/PK2017100602100108_size0.jpg
１０日公示の衆院選では、財政の再建が一つのテーマです。日本は世界一の借金大国といわれますが、各党の公約は借金返済の先送りを前提にした政策が目立ちます。この楽観的な財政運営が、日銀の金融緩和の弊害といわれています。問題点を整理しました。　（渥美龍太、白山泉）
　
Ｑ　政府の借金に日銀が関わるとは、どういうことですか。
　Ａ　ひとことで言えば、日銀による「借金の肩代わり」です。金融緩和とは、日銀が政府の借用証書に当たる国債を金融機関から大量に買い取り、代わりにお金を渡して世の中のカネ回りを良くする政策です。国債の買い取りは、政府にお金を貸すことに当たります。政府は日銀のおかげで、わずかな利子でお金を借りられています。
　
Ｑ　なぜ、わずかな利子で借金ができるのですか。
　Ａ　利子が高くならない政策を日銀が行っているためです。代表的な例では、日銀は二〇一六年九月に長期金利を０％程度に誘導する目標を導入しました。これらによって、国債の利子は低く抑えられるようになりました。財務省が想定している利子の支払い率は、一二年度は２％でしたが、一七年度は１・１％です。利子が上がらないため、借金がどんどん増えていくことに危機感を感じない。これが財政規律の緩みです。
　
Ｑ　問題が起きていないなら、別にいいのでは。
　Ａ　そんなうまい話はありません。いずれ好景気で物価が上がったとき、日銀は過熱を抑えるため「利上げ」をしなければなりません。その際には、ほとんど利子のない国債を大量に買ったツケが表面化して、日銀は大きな赤字を出す見通しです。元日銀理事の早川英男氏は「今の政策は政府が好条件で借金する裏側で、日銀が損をため込む仕組み」と解説しています。
　
Ｑ　借金問題は、争点になっていないのですか。
　Ａ　各党の公約は、消費税の増税分を教育無償化に回したり、増税自体の凍結を約束するなど、国の借金減につながらない政策が目立ちます。しかしそれでは日銀の「肩代わり」が続くことになります。日銀の損失は、税金による穴埋めなどで国民負担につながる可能性があり、選挙戦で真剣に議論すべき問題と言えます。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/economic_confe/list/CK2017100602000204.html

ことし４月から先月までの半年間に倒産した企業の数は８年ぶりに前の年の同じ時期を上回り、信用調査会社は「人手不足を要因として、今後も倒産が増える可能性が高い」と分析しています。

民間の信用調査会社「帝国データバンク」によりますと、ことし４月から先月までの今年度の上半期に１０００万円以上の負債を抱えて法的整理となった企業の数は全国で４１９７件と、去年の同じ時期より３．４％増加しました。この期間に企業倒産の数が前の年度を上回ったのは、いわゆる「リーマンショック」の影響で、景気が悪化していた平成２１年度以来８年ぶりです。

業種別では、「運輸・通信業」が去年の同じ時期に比べて１１．６％、「サービス業」が９．１％、「小売業」が７．９％いずれも増加しました。

また、負債総額も７６１８億円と去年の同じ時期に比べて１２．８％増えて、４年ぶりに増加しました。

倒産件数が増えたのは小売業やサービス業を中心に人手不足が深刻な状況となり、人件費や原料価格の上昇を吸収できないケースが多くなっているためだということです。

今後について信用調査会社は「人手不足を要因とする倒産はさらに増加する可能性が高く、ここ数年続いてきた倒産件数の減少傾向が底打ちするおそれがある」と分析しています。

10月10日 15時52分
NHK NEWS WEB
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171010/k10011173631000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001