マネー系2chまとめ

　日本郵政傘下のゆうちょ銀行の貯金限度額について、政府は現在の１３００万円から計２６００万円に引き上げる方針を固めた。郵政民営化法に基づく政令を改正し、来年度から実施する。

　限度額は、政府が株式の過半を握る日本郵政の子会社であるゆうちょ銀による「民業圧迫」を防ぐため、政令で定められている。いまは通常貯金と定期性貯金を合わせて１３００万円。それを通常貯金と定期性貯金に分け、それぞれの上限を１３００万円とする。

　政府の郵政民営化委員会（岩田一政委員長）は３年に１度の民営化の検証をするうえで、利用者の利便性向上を理由に限度額の引き上げを検討。郵便局長でつくる団体の支援を受ける自民党も、昨年の衆院選で限度額の引き上げを公約に掲げていた。一方、銀行業界は、ゆうちょ銀の完全民営化が進まない中、肥大化して民業圧迫につながるとして引き上げに強く反対したが、押し切られた。

　限度額の引き上げは、２０１６年４月に１千万円から１３００万円に引き上げられて以来。民営化委は引き上げによって、ゆうちょ銀の窓口業務を担う郵便局以外に金融機関の店舗がない過疎地などで利便性が高まるとしている。（徳島慎也）
2018年12月19日22時32分
https://www.asahi.com/articles/ASLDM6TLFLDMULFA04R.html

米国の利上げが2019年中に停止する可能性が出てきたことで、日銀による大規模な金融緩和の「出口」は一段と遠のく見通しだ。黒田東彦総裁は20日の記者会見で「経済の見通しは海外経済動向を中心に下振れリスクが大きい」と述べた。日銀内では日米の金利差縮小が招く円高・ドル安を警戒する声が多く、政策修正に動きにくくなった。

日銀は20日の金融政策決定会合で金融緩和策の維持を決めた。米国発の株安について、黒田…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39194920Q8A221C1EA2000/

経営再建中の大塚家具は２１日、中国の家具販売大手「居然之家（イージーホーム）」と業務提携することで合意したと発表した。今後両社で資本提携を検討することでも合意。居然之家の店舗に大塚家具ブランドで出店し、中国での販売力向上で業績改善を目指す。

　居然之家は中国国内で２００店超の実店舗を展開する一方、中国の電子商取引（ＥＣ）大手アリババグループとも資本提携関係にある。売上高は１兆円近い。大塚家具は業務提携により居然之家の実店舗やＥＣを活用して販売拡大を図る。

　一方、居然之家は大塚家具の接客ノウハウなどを吸収し販売力の底上げを図るほか、大塚家具を通じて中国製高級家具の日本市場への導入を進める。

　大塚家具は深刻な販売不振により平成３０年１～９月期決算は最終損益が４年連続の赤字だった。ＥＣ事業の強化など販売力を高める施策の一方で、固定費削減のため不採算店を中心に閉店や店舗規模の縮小などを加速させている。

　大塚家具は抜本的な経営再建策として、資本増強を含む提携交渉を進めていると公表。提携先としてヨドバシカメラやヤマダ電機などが取り沙汰されていた。 https://www.sankeibiz.jp/business/news/181221/bsd1812211736012-n1.htm

1月1日→23000円

12月20日現在→20500円

ワインは101万やった